2004年11月議会一般質問
(質問者:鳥飼謙二、質問日:2004年12月9日)
質問項目
  1. 知事の政治姿勢と念書問題について
  2. 三位一体計画と市町村合併について
  3. 児童問題について
    ・児童相談所の機能強化について
    ・えびの市立保育所の民営化について
  4. 県立病院問題について
  5. 環境問題について
2.三位一体計画と市町村合併について
とりがい 次に、三位一体改革と市町村合併についてでありますが、三位一体改革政府与党案への評価については、すでに出されましたので割愛いたします。

 次に、地方交付税の確保についてであります。地方交付税については、17・18年度は、地方側に配慮し、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされましたが、「地方財政計画の適正な計上」に努めることも盛り込まれた結果、財源保障機能が十分発揮できるのかどうかは極めて疑がわしいのでありますが、交付税確保について知事はどのような見通しをもっているのかお尋ねします。

知事 現在、総務省と財務省の間で、平成17年度の地方財政対策についての折衝が行われているところであります。しかし、地方六団体からは、平成17年度の地方交付税額は、少なくとも平成16年度以上の額を確保すべきであるとの意見を総務大臣へ提出したところであります。しかしながら、財務省は、地方交付税の算定根拠となる地方財政計画において、投資的経費が過大計上されており、その一部が一般行政経費や給与関係費に使い回されていると主張するなど、地方交付税等を削減する意思を示しており、予断の許さない状況にあるものと認識しております。地方六団体においては、地方交付税総額確保等の課題に関して、速やかに国と地方の協議の場を開催するよう、国に申し入れているところであり、地方六団体等と連携し、地方交付税総額確保について、強く求めてまいりたいと考えております。
とりがい 次に、市町村合併についてであります。片山元総務大臣が宮崎の講演で語った合併特例債というべたべたのアメと地方交付税削減というムチの市町村合併が正念場を迎えています。 現在本県では10の法定協議会がありますが、合併や自立の決断、首長と議会の対立、特例法の期限切れを4ヶ月後に迎える中での駆け込み協議等、混乱が起きているのが現状であります。突っ込んだ議論が行われたと思われる協議会では、住民が合併を選択するでありましょう。合併を選択するにしても自立を選択するにしても厳しい将来が待っているのは間違いないとは思いますが、大部分の市町村では住民が合併の是非を判断する情報不足と住民同士の討議不足となっているのが現実ではないでしょうか。駆け込み的な合併で将来に禍根を残さないためにも、ここは頭を冷やしアメと鞭に怯えることなく真に我が町の将来を真剣に議論する時間を保障すべきと思うのでありますが、知事は合併の現状をどのように受けとめているのでしょうか。又、平成17年4月から施行されるいわゆるアメなしの新法では知事の権限が新たに付与されたところでありますが、アメなしの新法下でこそ住民が町の将来を見据えた真剣な議論が展開されると思うのですが、知事の決意をお伺いします。
知事 現在、県内では、26の市町村が参加して10の合併協議会が設置され、合併に向けた真剣な取り組みがなされております。既に一部の市町村では、合併の意思を表明し、合併に向けた具体的な作業に着手したところもあると伺っております。まさに大詰めを迎えていると感じているところであります。しかしながら一方では、合併協議会から既に離脱したり、離脱表明をしている町村があり、協議の進展が懸念される状況もあります。県としましては、職員を派遣したり助言を行うなど、合併協議が円滑に進むようさまざまな支援を行っているところでございますが、現行合併特例法の期限まで4カ月を切り、合併の成否を考えた場合、今がまさに重要な時期にあるものと認識しておりますので、全庁を挙げて市町村合併の推進に取り組んでいるところであります。
  次に、合併特例法後の取り組みについてであります。来年度より施行されます合併新法では、都道府県知事の役割の一つとして、合併協議会設置の勧告などに関する規定が設けられるなど、現行の合併特例法期限後の平成17年4月以降も、国においては、自主的な市町村の合併をより一層推進することが明確に示されたところであります。申すまでもなく、合併は市町村の根幹にかかわる事柄でありますので、市町村の合併の推進に当たっては、あくまでも関係する市町村及び住民の自主的な判断が前提とされ、市町村の合併の意義や効果を住民がよく理解した上で、合併を選択できるようにしていく必要があると存じます。したがいまして、県といたしましては、それぞれの市町村の置かれた状況等も十分に踏まえながら、この趣旨にのっとり、勧告を含め適切に対応してまいりたいと考えております。