2004年9月議会一般質問・答弁全文
(質問者:鳥飼謙二、質問日:2004年9月21日)
質問項目
  1. 消防・防災対策について
    ・消防力、・地震・台風対策、・住宅の耐震化、・消防学校、・消防防災へり、・地域防災計画、・国民保護法等
  2. 景気・雇用対策について
    ・雇用形態のあり方、・障害者の雇用、・雇用産業再生指針等
  3. 県立病院の機能充実について
    ・基本理念の達成状況、・あり方検討委員会の基本的考え方。・精神科救急、・延岡病院の事故原因等
  4. イオン出店の影響について
    ・県都市計画との整合性、・地価の推移、・営業時間、・交通事故等の大店法上の課題等
4.イオン出店の影響について
とりがい

イオン宮崎ショッピングセンター開業に伴う諸問題についてであります。

 イオンモール株式会社は、平成17年3月開業予定で宮崎市新別府町に駐車場約5000台、年商約三百億円の西日本有数のショッピングセンターを建設中でありますが、イオン進出に関連して何点かお尋ねします。
  今回定められた雇用産業再生指針において、商業集積・商店街の活性化やまち中回帰を図るとしてコンパクトシティの構築が掲げられおり、私もこれからの街づくりに欠かせないものとして同構想を評価するところです。しかし、現実に進行しているイオン出店はそれに逆行するのではなかいと思いますので、総合政策本部長にお尋ねします。

総合政策本部長 本県中小商業を取り巻く環境は、長引く景気低迷による消費者の購買意欲の低下や大規模小売店舗等の出店による競争の激化など、大変厳しいものがあると認識しております。また、イオンの出店に伴いまして、新たな雇用の発生などが見込まれる一方、 既存の小売店にとりましては、売上げや雇用の面での影響が考えられるところであります。このような中、商店街など、中小商業者がイオンをはじめとする大型店と共存していくためには、 地域に密着したサービスを提供していくことが、有効な方策であると考えます。従いまして、「雇用・産業再生指針」におきましては、商業者等で構成する商業部会での意見等を踏まえ、まちなかへの居住促進など各種機能を集積させたコンパクトシティの構築など、商業集積・商店街の活性化を図る様々な施策の方向を示したところであります。商店街、商業の振興は、地域経済の発展や県民の豊かな生活を実現する上で、大変重要でありますので、県といたしましては、地元市町村はもとより、関係機関とも十分連携を図りながら、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
とりがい 次に、県の都市計画との整合性についてであります。
県が今年改訂した「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針」によると、宮崎広域都市計画における「商業地は、橘通り周辺・宮崎駅(西側)周辺、宮崎駅周辺(東側)、南宮崎駅前等」とされ、又大規模商業施設など都市機能に与える影響が大きいとされる施設については、市町村が定める都市計画に関する基本方針に即して配置を検討するとしています。改訂前方針では、新別府地区は商業地として想定されてなかったわけですが、今回の改訂で現状を追認をしたことになるのか。また、広域的な調整が図られたのか、土木部長にお尋ねします。
土木部長 県が策定した宮崎広域都市計画区域のマスタープランにおける、大規模商業施設などの配置に関する記述についてであります。大規模商業施設などの立地に関しましては、国が策定した、「中心市街地の活性化等に関する都市計画運用指針」の中で、都市計画の観点から、適切に配置の調整を行う必要があるとされていることから、当該マスタープランの土地利用に関する方針の中に、この記述を盛り込んだものであります。また、このマスタープランについては、宮崎広域都市計画区域を構成する1市4町をはじめ、関係機関とも十分な協議・調整を行うとともに、
都市計画審議会に諮り、決定したものであります。
とりがい 次に、地価の推移についてであります。バブル崩壊とデフレ経済の下地価が下落していますが、先に公表された橘通り西3丁目の平成16年の1平方メートル当たりの地価公示価格は12・3%マイナスの60万6千円と下落傾向に歯止めがかかっていないようでありますが、橘通りを含めた商店街の地価の見通しについて地域生活部長にお尋ねします。
地域生活部長 平成16年1月1日現在の地価公示によりますと、橘通西3丁目の調査地点の価格は、対前年比で、マイナス12.3%となるなど、宮崎市の商業地は、平成4年以降、13年連続で下落となっております。今後の地価につきましては、経済情勢の動向など不確定な要素がありますので、その推移を見通すことは難しいと考えますが、宮崎市の商業地を含め、県内の地価について、引き続き、その動向を調査して参りたいと考えております。
とりがい 営業時間は午前九時から午前〇時と聞いていますが、直ぐ近くに救急病院である宮崎市郡医師会病院や民間病院もあり、深夜に及ぶ営業は車の騒音等により患者の療養環境を阻害すると思いますのでお尋ねします。
商工観光
労働部長
現行の大規模小売店舗立地法では、営業時間の短縮や店舗面積の調整などの経済的規制はできないこととなっており、「交通」「壌音」「廃棄物」など出店予定地周辺の生活環境の保持を目的に審査することとなっております。この立地法に基づくイオンモール株式会社からの届出によりますと、開店時間が午前9時、閉店時間が午前0時までと深夜にかかる営業となっており、騒音等による生活環境面での影響も考えられます。今回の届出では、このような影響に対処するため、敷地周囲に植樹帯や防音壁を設置するなどの騒音対策を講ずる計画となっております。したがいまして、県としましては立地法に基づき、宮崎市や大規模小売店舗立地審議会委員の意見等を踏まえ、届出内容を審査して参りたいと考えております。
とりがい 開業後の交通、治安の問題であります。従業員の車を含めると約五千台の駐車場に土日になるとひっきりなしに車の往来が予想され交通渋滞や救急車の患者搬送への影響が懸念されます。ましてや深夜までの営業となりますと喧嘩や交通事故等の多発が心配されます。檍北小学校の近くの檍交番には警察官の配置も少ないと聞いており治安の面でも懸念されるところです。そこで、交通量やトラブルをどのように検討され交通事故防止や治安の確保を図ろうとしておられるのか警察本部長にお尋ねします。
警察本部長 大規模なショッピングセンターが出店しますと、大量の人や車が集中し、交通渋滞や交通事故発生の危険性が増大することが懸念されます。警察といたしましては、計画段階から道路管理者や事業者と連携を密にし、施設周辺道路の拡幅や歩道の新設等について協議を行うとともに、信号機の調整や一時停止等交通の安全と円滑に配慮した交通規制の見直しを進めているところであります.
  次に、治安対策についてであります。店内での万引きや青少年の蝟集等様々な問題が懸念されることから、同店事業者に対し、防犯カメラの設置、警備員の配置等自主防犯体制の整備要請を行っているところであります。警察としましてもパトロールや交番体制の強化を含め、あらゆる角度から検討しているところであります。