2004年9月議会一般質問・答弁全文
(質問者:鳥飼謙二、質問日:2004年9月21日)
質問項目
  1. 消防・防災対策について
    ・消防力、・地震・台風対策、・住宅の耐震化、・消防学校、・消防防災へり、・地域防災計画、・国民保護法等
  2. 景気・雇用対策について
    ・雇用形態のあり方、・障害者の雇用、・雇用産業再生指針等
  3. 県立病院の機能充実について
    ・基本理念の達成状況、・あり方検討委員会の基本的考え方。・精神科救急、・延岡病院の事故原因等
  4. イオン出店の影響について
    ・県都市計画との整合性、・地価の推移、・営業時間、・交通事故等の大店法上の課題等
2.景気・雇用対策について
とりがい

次に、景気雇用対策についてであります。

まず、雇用形態のあり方についてであります。正規雇用か、それとも非正規雇用なのかという雇用形態の問題は、勤労者にとって毎日の生活や将来に関わることでもあり極めて大きな問題であります。平成14年度就業構造基本調査によりますと、本県の有業者は576700人、雇用者は440700人となっています。雇用者に占める正規の職員・従業員は、63,8%の281300人、パートや契約社員等の非正規の職員・従業員は26,3%115700人となっており前回調査の平成9年と比較すると9,4%40700人と大幅に増加しています。特に、15歳〜24歳の若年層では収入が少ない上に時間的・肉体的負担が大きいとして21%の人が転職を希望するという厳しい現実を見るのであります。つまり、非正規雇用と長時間労働が若年者の雇用を不安定化していると考えられるのであります。働かせ方の自由ではなく働き方の自由を確立し、正規雇用を増大することが雇用問題を解決する大きな課題と言えるわけですが、雇用のあり方について知事はどのように認識しているのかお伺いします。

知事 近年、就業形態の多様化が進んでおりますが、その要因としましては、非正規雇用比率の高い卸・小売業など第3次産業の拡大や多様な就業形態を活用して人材を確保しようとする企業ニーズの増大、更には、労働者のライフスタイルの変化などが考えられております。就業形態のあり方については、今後も、企業の経営戦略や労働者のニーズの変化等により、多様化していくものと思われますが、安定した雇用を確保することは、大変重要でありますので、引き続き、正規雇用の場を含めた雇用の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
とりがい 次に、障害者の雇用についてであります。平成15年版「障害者の雇用の現状」によりますと、法定雇用率が適用される民間企業は511社で雇用されている障害者は1463人、雇用率は1,88%となっています。その内、雇用率達成企業の割合は平成10年の64.9%から平成15年は55.2%と年々低下するなど障害者の雇用は厳しいものがありますが、本県の障害者雇用の現状認識について知事にお尋ねします。
知事 宮崎労働局によりますと、平成15年6月1日現在、法定雇用率1.8%が適用される一般の民間企業数は511社、このうち法定雇用卒達成企業の割合は282社、雇用されている障害者は1,463人、障害者雇用率は1.88%で全国平均の1.48%を上回っているところであります.
しかしながら、厳しい雇用情勢が続く中、平成11年の2.02%をピークに、障害者法定雇用率は4年連続で低下しているところであります。障害者の雇用促進につきましては、大変重要であると認識いたしておりますので、事業主等に対してなお−層の普及啓発を行っていきたいと考えております.
とりがい 法定雇用率が全国平均を上まっているとは言え、例えば銀行業3社において達成企業数は0となるなど多くの問題点が見られますが、原因と対策について商工観光労働部長お尋ねします。
商工観光
労働部長
これまでの長期にわたる景気低迷や、これに伴う雇用情勢の悪化などにより、民間企業の達成率が低下しているものと考えております。このため、県といたしましては、障害者雇用コーディネーターや障害児就職指導支援相談員など総勢20名で求人開拓等に取り組んでいるところであります。また、宮崎労勧局や関係機関との連携による街頭キャンペーンや企業訪問を実施するとともに、障害者雇用ガイドブックの配布等により、機会あるごとに事業主等に対し、啓発を行っているところであります。さらに、障害者の方の能力向上のため、今年度から在宅での就業を希望する通勤拘難な重度身体障害者の方を対象に、ホームページ作成などの技術習得に向けたインターネットによる在宅研修を行うとともに、今年度後半からは湖l錬センターや民間の事業所などを活用して障害者の職業訓練に取り組む予定といたしております。
とりがい 最後に、改善の傾向が見られない教育委員会の障害者雇用の現状と対策について教育長にお尋ねします。
教育長 平成16年6月1日現在の県教育委員会関係の障害者の雇用数は、87名で雇用率は、1.17%であります。県教育委員会といたしましては、本年度から身体に障害のある人の雇用を促進するために「身体に障害のある人を対象とした特別選考試験」を実施したところであります。
また、特別選考試験におきましては、聴覚に障害のある方の面接等で手話通訳者による通訳の配慮をしたところであります。