2004年2月議会一般質問
質問項目

1 景気・雇用対策を強化せよ

とりがい:先日、県立芸術劇場で開かれた雇用支援機構の合同就職面接会で雇用問題の深刻さを再確認した。1月の完全失業率は5%、特に24歳以下の若年層では10・5%と厳しい。県内の景気雇用の現状をどう認識し、特に雇用対策について、新年度予算にどう反映させたのか。

知事:生産活動に一部回復の動きが見られるものの個人消費は低調に推移しており、本県の景気・雇用情勢は引き続き厳しい状況にあるものと認識している。雇用対策については、平成16年度予算案に新たに求人求職のミスマッチの解消や新規高卒未就職者に対する就業体験事業等を盛り込んだ。

とりがい:新規高卒者及び新規大卒者の内定状況はどうなっているか。
商工観光労働部長:平成16年1月末現在、本年3月高校卒業予定者の就職決定率は74.1%と前年同月に比べ3.3ポイント上回っている。また、宮崎大学医学部及び県立看護大学を除く本年3月大学卒業予定者の就職決定率は68.7%と前年同月に比べ4.4ポイント上回っている。

とりがい:法改正により地方公共団体での無料職業紹介事業に道が開かれたが、本県での取り組みについて伺いたい。
商工観光労働部長:商工業の振興に資する高度な技術者を確保する施策として従来取り組んでいるふるさと人材バンク制度において無料職業紹介を実施する方向で検討している。

とりがい:雇用の場の確保を図るために企業誘致や地場企業の育成に積極的に取り組むべきだが、現状はどうなっているか。
商工観光労働部長:他県との厳しい誘致競争の中、2月末現在で13件の企業誘致に成功し、最終雇用予定者数は824人となっている。また、新商品の開発や新たな事業分野への進出等に取り組む企業に対し、補助事業等さまざまな支援を行っている。

とりがい:財政改革推進計画によると、県職員を今後5年間で430人削減する計画だが純減は影響が大きすぎる。新たな行政需要に的確に対応するため、今後計画的な職員採用を図るべきだと考えるがどうか。
総務部長:新たな行政ニーズに対応できるよう業務の円滑な推進や人材の育成・確保などを踏まえて、必要な採用枠については確保していきたい。

とりがい:若年者の早期離職は深刻だ。特に高卒新卒者は3年以内に54%が離職しているが離職防止の取組状況は怒鳴っているか。
商工観光労働部長:昨年度から実施している「若年労働者就職支援セミナー」において、職業人として必要な心構え等についての講義を行い、勤労観等の職業意識の啓発に努めている。
教育長:各学校ではインターンシップなど体験的な活動や企業の求める人材に関する情報を参考に働くことの意義や役割をしっかりと考えさせる指導に努めている。

とりがい:ある高校を訪問して現状を聞いたが、早期離職について問題意識を感じなかった。現状を啓発し進路指導に生かしていくよう要望する。
 

2 こども療育センターの機能強化と療育体制の整備を図れ!


とりがい:こども療育センターの機能充実を図り総合療育センター化すべきと思うが、基本的な役割をどう認識しているか。
知事:県内の療育支援の中心的存在として果たす役割が大きく、当センターの運営にとって、隣接する宮崎大学医学部や清武養護学校等との連携が不可欠である。県民の期待に充分応えられるよう充実に努める。

とりがい:こども療育センターの今後のあり方について、検討会を設けるとのことであるが、メンバー構成及び今後のタイムスケジュールは。
福祉保健部長:メンバーは医療、福祉、教育の関係者及び同センターの利用者の代表等を想定している。またスケジュールについては、平成16年度に事業実施内容の検討・協議を行い、今後のあり方について一定の方針を打ち出したい。

とりがい:検討会設置に関する予算計上がなされていないが大丈夫か。
福祉保健部長:平成14、15年度に既定予算の中で九州管内をはじめとする重症心身症障害児施設の調査を行い、現在問題点の洗い出し等を行っている。16年度も同様の対応ができるものと判断している。

とりがい:県北地域(特に延岡市)における療育体制の現状をどう考えているか。
福祉保健部長:特に県北地区については利用者の交通事情等に配慮し、重点的に取り組んでいる。延岡市が独自に理学療法士等を配置し必要な訓練を行うことを目的に実施している「障害児地域療育機能強化事業」に対する財政的な面での支援等を行っている。

とりがい:こども療育センターのショートステイの利用が増加しているが、現状と対応について聞きたい。
福祉保健部長:昨年12月末時点で前年度実績の延べ672日を上回り、2月末現在では前年度実績の約1.4倍の延べ914日になっている。できるだけ多くの方に利用していただくため、利用者には計画的な利用をお願いする一方で緊急時や特別な事情がある場合には可能な限り受入れに努めている。

とりがい:ショートステイの増加や清武養護学校の高等部の設置等により、保育士を積極的に活用することが必要だと思うが、保育士の役割をどう位置付けているのか。
福祉保健部長:こども療育センターにおいては、児童の生活指導等を行う上で保育士が重要な役割を担っている。また、入所児童の約4割が重症心身障害児であること等から保育士の役割は今後さらに重要になってくると考えている。

とりがい:児童相談所職員の専門性をどう考えているか。また、児童福祉司の配置について、国からどのような説明と要請を受けているのか。
福祉保健部長:職員には児童虐待など複雑多様化する相談に的確に対応する知識や問題解決を図る高い専門性が必要だと考えている。また、児童福祉司の配置については、国から地域の児童の状況も踏まえた最適な人員を配置するよう要請を受けた。

とりがい:厚生労働省の資料によると、児童福祉司の地方交付税上の算定基準では本県は16名となっているが実態10名の配置となっている。これは知事の方針か。
総務部長:児童福祉司の配置については、県内の児童虐待の状況や関係機関の業務状況も勘案し、関係部局とも協議しながら今後とも適切に対応していきたい。

3 公正公平な人事で人材を育成せよ!
とりがい:優秀な人材を確保し、適材適所で職員の意欲を引き出して人材を養成することは、県民福祉の向上、県政の発展に極めて重要だ。学歴や性別、学閥、地域閥を廃し公正公平な人事が行われるべきと思うが、人事異動に対する知事の基本的な考え方を聞きたい。
知事:人事異動は適材適所、公正・公平が基本である。このことを前提に県政の諸課題への適切な対応、県民本位の行政運営を図るための意識の醸成、人材育成を大きな柱として実施したい。

とりがい:地方分権の推進により地方の行政責任は大きくなった。例えば、税務や福祉等の事務職においても3年程度の経験では法定外目的税の導入や児童虐待問題等に充分対応できない。専門職が三割、経験者が三割、新人が四割等の配置により職員の育成を行い専門性の確保を図るべきではないか。
総務部長:複雑多様化する県民ニーズに的確に対応するためには、専門的な知識や能力に備えた職員を養成し、確保するとともに、これらの職員の適切な配置が重要だと考えている。そのため、税務や福祉などの専門性が求められる分野においては、できるだけ豊富な経験や知識を持った職員を配置するよう心掛けるとともに、これを引き継ぐ若手職員の養成に努めている。

とりがい:担当制の導入により、責任体制や職務権限が不明確になると考えるがどうか。
総務部長:担当制の運用に当たっては、所属内に担当業務に応じ、幾つかのグループを編成し、グループごとに責任者を決め、一定の権限を与えて業務を処理させることとしており、責任体制や職務権限の明確化を図った上で効率的な組織運営を目指すものである。

4 指定管理者制度は施設目的の効果的達成を前提とせよ!


とりがい:指定管理者制度の導入は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があるときのみに認められることが前提条件だ。公の施設に関する条例改正による指定管理者制度を導入する目的及び制度導入についての基本的な考え方を聞きたい。
総務部長:当制度は、「官から民へ」という基本的な時代の流れを踏まえ、公の施設の管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的としている。県としては、公の施設の適正な管理を確保しつつ、県民サービスの向上と運営の効率化を図るという基本的な考え方のもと当制度を適切に活用していきたい。
とりがい:指定管理者制度導入のスケジュールを示せ。
総務部長:それぞれの施設ごとに設置目的に沿った指定要件等を管理規則で定めた上で指定管理者を公募して、その候補となる団体を選定し、議会の議決を経た後に指定することとなる。

とりがい:指定管理者による個人情報の取扱いはどうなるのか。
総務部長:個人情報の取扱いを管理規則の中で定めるとともに、指定管理者との間で守秘義務に関する協定を締結することとしている。

とりがい:西都原考古博物館は公の施設に該当するのか。また、指定管理者制度は導入すべきでないと考えるがどうか。
教育長:「教育関係の公の施設」に該当する。また、考古博物館は学芸と普及が一体となったより専門的な活動を行うことから直営で管理運営をしたいと考えている。

とりがい:総合博物館は有料だ。西都原考古博物館の観覧料を無料にする理由は何か。
教育長:屋外の古墳群と博物館内の展示が一体となったフィールド・ミュージアムとして利用し易くすること、NPOやボランティアの活用等新しい試みにより経費の削減が図れること、徴収のための初期投資の縮減等を総合的に判断して無料とした。