2003年9月議会代表質問
質問項目

1.安藤知事は政治姿勢を明確にせよ!

とりがい:松形県政をどのように評価しているか。
知事:松形前知事は、誠実で温厚な人柄と、長い行政経験や豊富な知識、人脈を活かし、安定感のある着実な県政運営を展開されたと考えている。

再質問
とりがい:知事は松形県政の改革か継続かを訴えてきたのではないか。明確に答えていただきたい。
知事:(答弁なし)

再質問
とりがい:県民は県政の改革を安藤候補に期待した。公約でもある4つの柱10の宣言を今後どう具体化するのか。
知事:4つの柱10の宣言は私のマニフェスト、政策綱領だ。短期的に取り組む施策を県政推進プランとして12月を目途に策定し、来年度予算に反映させる。

再質問
とりがい:先日第5次総合長期計画に代わる新総合長期計画を策定すると知事は答弁したが、現計画総合開発審議会で3年ほどかけて作成したと思うが策定過程について確認したい。
企画調整部長:総合開発審議会で議論したが、第5次計画は地域の発想が重点ポイントで各地域の方から意見を聞いて作成した。

再質問
とりがい:先日の答弁では来年6月を目途に新計画を作成すると答弁したが、現計画を破棄することになるのか。
知事:現計画と整合性をとっていくことになる。

再質問
とりがい:知事の任期は4年、長期計画は10年だ。知事が替わったから作り直すというのはおかしいのではないか。
知事:現計画をベースに考えるが、チェックして総合開発審議会にかけていく。

とりがい:なかなか明確な答弁がないが、現計画の見直し時期に知事の考え方を反映せよ。

とりがい:リゾート振興基金の投入についてどう評価しているか。
知事:私個人としては、特定企業に対する補助金については、いろいろと問題があるのではないかと思っていたが、基金の創設はやむを得なかったと考えている。
 
再質問
とりがい:知事に個人的意見は許されない。
知事:特定企業への補助金と思っていたが、そうではないことが分かったのでやはりやむを得なかったという気持ちになったということだ。

とりがい:2人副知事制を導入するのか。2人副知事制は行革の流れに逆行するのではないか。
知事:副知事については、民間からの女性を登用し、広く県政全般にわたり、男女共同参画の視点を取り入れた運営を行いたい。女性副知事については、今後、議会とも十分相談しながら検討していきたい。


とりがい:副知事2人制にした場合に、財政負担はどれくらいかかるのか。
知事:年間給与は給料及び期末手当で、約1,700万円、退職手当は1年あたりで換算すると約600万円となり、人件費の合計は、1年間で約2,300万円となる。

とりがい:総務省に副知事派遣を要請した理由は何か。なぜ、県内の人材を登用しないのか。
知事:一時の停滞も許されない県政運営を考えると、当面、行政経験豊かな人材を選任することが必要と考えている。

再質問
とりがい:副知事2人制の場合は、秘書2名と運転手さん等で年間4000万円で4年間で概算1億6000万円となる。2人制が必要な理由を明確にすべきだ。
知事:女性の副知事が必要と思うが、財政上の問題もあるのでもっと検討したい。

再質問
とりがい
:検討の結果2人副知事もあることになるのか。
知事:2人制を考えている。

とりがい:対等であるべき国と県並びに県と市町村との交流人事の現状と今後の対応は。
知事:国との交流については、課長級以上11名、課長補佐級以下8名の合わせて19名を国から受け入れており、県から国への派遣は、若手職員を中心に12名となっている。また、市町村との交流については、県から市町村へ助役を含め20名を派遣し、市町村からは、実務研修生など27名を受け入れている。今後の対応については、庁内外を問わず、幅広く人材を求めることも重要だと考えている。

とりがい:今回の人事異動はどのような方針で行ったのか。
知事:県政の改革を可能な限り迅速に実行するために、最小限必要な範囲で、適材適所を基本に実施した。

再質問
とりがい:「適材適所」だけでは、説明責任を果たしたことにならない。何故、来年の4月まで待てなかったのか。正副議長からもやるべきではないと非公式に要請したと聞いている。県職員は動揺し、不安感を持っている。

知事:県政の主役は県民であり県政改革を早く実行したいと考え、最小限の範囲で行った。優秀な職員ばかりなので、頑張ってくれると思う。

とりがい:安藤県政において今後特定の国会議員が影響力を行使するのではないかとの危惧があるが知事の認識は。
知事:県選出国会議員の皆様にも、等しく施策展開へのご協力やご支援をお願いしていきたい。

とりがい:議会と知事との関係について、議案が否決されることがあっても良いなどの発言の真意は。
知事:行政と議会は、県民福祉の向上を目指すところにおいて、その目的は同じである。両者がそれぞれの意見に耳を傾け、行き過ぎがあれば抑制し、足りないものがあればこれを補い、何が宮崎県にとって利益であり、発展につながるのか、県民の福祉の向上に結びつくのか等、将来を見据え、地に足のついた、真剣な議論ができる関係を築いていきたい。

2.自治体の平和への取り組みを強化せよ!
とりがい:イラク戦争等、世界の状況を知事はどう認識しているか。
知事:これらの紛争が一刻も早く終結して、平和と安定が速やかに達成されるよう、心から強く望んでいる。

とりがい:我が国も、自衛隊の派遣ありきではなく医療や道路などの生活基盤の民政の安定に向けた文民よる支援を行うべきではないか。
知事:この問題については、政府レベルにおきまして、的確な対応がなされると考えている。

とりがい:本県の平和への具体的な取り組みは。
総務部長:毎年、終戦の日を迎える8月に世界恒久平和を訴える懸垂幕を県庁前交差点に掲示するとともに、県広報紙においても、県民に対し平和への啓発を行っている。

3.景気・雇用対策を強化せよ!
とりがい:景気雇用の現状をどう認識しているか。
知事:引き続き大変厳しい状況にあるものと認識している。

とりがい:正規雇用職場の確保が求められているが、今後どう取り組んでいくか。
知事:就業形態の在り方については、今後も企業の経営戦略や労働者のライフスタイルの変化等により、多様化していくものと思われるが、安定した雇用を確保することは、大変重要であるので、引き続き、正規雇用の場を含めた雇用の創出に積極的に取り組んでいきたい。

とりがい:派遣労働者の地位や労働条件の不安定性を改善する仕組みが極めて不十分ではないか。また、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の平等取扱の原則とその具体的な制度の確立を図るべきではないか。
知事:労働者派遣法の改正により、派遣期間の上限が1年から3年に延長されるなど、労働者の地位向上のための法整備も図られた。厚生労働省では、労働政策審議会の答申を受けて、事業主に対し、正規、非正規雇用労働者間の均等待遇や正規雇用労働者への転換等の努力義務を課す新しい指針を検討中とのことである。

とりがい:緊急雇用対策本部の常設化による事務局体制の強化を図るとともに、商工労政事務所や市町村においても雇用相談が実施される等実施体制の強化を図るべきではないか。
知事:日ごろから、宮崎労働局等との連絡調整を行いながら、働く場の創設や就職支援等、当面する対策の円滑な実施に努めている。現下の厳しい雇用情勢を反映して、県の労働相談窓口での相談件数も増加しているので、労働政策課や商工労政事務所に雇用相談員を昨年度から配置し対応している。

とりがい:各学校における臨時講師の現状は。また、常勤化を図るべきではないか。
教育長:平成15年5月1日現在の臨時講師数及び全職員に対する割合は、小学校で225名、6.7%、中学校で163名、7.1%、県立学校で206名、7.9%である。年度毎の新規採用者数を確保していくためには、ある程度の臨時講師数を見込むことも必要となっている。

とりがい:障害者雇用の現状と法定雇用率が達成されていない場合の改善に向けての取り組みは。(知事部局・教育庁・警察)
総務部長:知事部局においては、障害者の雇用数は92名で、雇用率は法定雇用率を上回る2.34%となっている。
教育長:実雇用者数は66名で、雇用率は1.10%である。身体に障害のある方々が積極的に教員採用選考試験を受験できるよう本年度の実施要領、願書において、「身体に障害のある人の受験」の項を新たに設けるなど配慮したところである。
警察本部長:本県警察の障害者雇用の状況は7人で、雇用率は法定雇用率を上回る2.6%である。

4.観光振興策を強化せよ!
とりがい
:誘客状況が改善されない本県観光の現状をどう認識しているか。
知事:県外観光客数や観光消費額が伸び悩むなど、依然として厳しい状況にあると認識している。

とりがい:県政において観光産業をどう位置付けているか。 
知事:旅行業、宿泊業、運輸業など、あらゆる産業と関連しており、裾野が広く波及効果も大きいことから、大変重要な産業であると考えている。

とりがい:知事の観光復活宣言の具体策を聞きたい。
知事:今後の本県観光・リゾートの振興のためには、グリーンツーリズムなどの体験型観光の受入体制づくりなど、恵まれた自然環境や地域資源を生かした、「癒しの国宮崎」づくりを進めるための施策を、積極的に展開していく必要があると考えている。

とりがい:本県観光において青島をどう位置づけているか。
知事:青島地域は、本県リゾート構想において「青島スポーツ・ファミリー・リゾートゾーン」として位置付けており、本県観光の顔とも言うべき、代表的な観光地であることから、県としても、その活性化は大変重要な課題であると認識している。

とりがい:橘ホテル撤去についての知事の所見は。また、撤去に向けた工程表を作成すべきではないか。
知事:今年度中に、第一不動産から宮崎市長や地元に対して、具体的な提案や方向性が提示されるとのことであるので、第一不動産の動きを見た上で、どう対応すべきかの検討を行う必要があると考えている。

とりがい:ひむか神話街道は、本県の観光において、どう位置付け、どのように整備充実するのか。また、ひむか神話街道の道路改良に今後どう取り組むのか。さらに、スタンプラリーや観光ボランティアの活用、標識の設置を行い魅力を高めるべきではないか。
知事:本県固有の神話や伝説などのゆかりの地を南北に結ぶものであり、沿線には神楽などの伝承文化が数多く残されているなど、全国に誇れる宮崎らしい新しい観光ルートであると考えている。今後は、安全で快適に通行できることを基本として、道路の改良や案内板の設置などに取り組んでいきたい。また、これからも、観光客の方々にこの街道をよりわかりやすく、身近なものとして感じていただくため、観光ボランティアの養成やスタンプラリーを組み入れたイベントの開催など魅力ある施策を展開していきたい。

5.特別養護老人ホームを増設せよ!
とりがい:
介護保険に関する今回の介護報酬と保険料改定への評価は。ボーダーライン層に配慮がなされたのか。
福祉保健部長:今回の介護報酬の見直しについては、在宅重視と自立支援の観点から、必要なものに重点を置いた単価設定を行うという国の意図が反映されていると考えている。保険料については、各市町村の介護サービスにかかる費用に応じて設定されており、市町村がそれぞれ策定した介護保険事業計画において、サービス利用者等を見込んだ結果、保険料の増となっている。低所得者への対策としては、新型の特別養護老人ホームの利用者負担において、軽減措置が取り入れられている。

とりがい:介護保険のサービス売れ残りの現状は。
福祉保健部長:現在の利用率は、要介護度ごとに限度額の40%から50%であり、当初見込んだサービス量とほぼ一致している。

とりがい:特別養護老人ホームの待機者の現状と今後の施設増設への取り組みは。
知事:本県の入所待機者は、平成15年4月1日現在で、2,928人となっている。県としては、市町村と十分連携をとりながら、特別養護老人ホームの整備を進めていく。

とりがい:本県におけるALS患者の現状と、痰の吸引に関する今後の取り組みは。
福祉保健部長:本県におけるALS患者数は、15年3月末現在81名となっており、そのうち10名程度の方が在宅で人工呼吸器を使用されている。また、7月に、医師及び看護職員が行うべき痰の吸引について、「適切な医学的管理」など一定の条件の下に、ホームヘルパー等家族以外の者による実施が当面の措置として容認されたところである。県としては、これらの内容について周知を図っていくこととしている。

6.市町村合併は住民の意思を尊重せよ!
とりがい:市町村合併に対する知事の基本的認識は。また、全国町村会の市町村連合構想をどう評価しているか。
知事:合併は市町村の根幹に関わる問題であるとともに、21世紀の新しいまちづくりへの取組でもあると考えているので、市町村や住民の方々が自主的・主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えている。市町村連合構想については、本年11月に予定されている最終報告に向けての検討内容を見守っていきたい。

とりがい:本県の現状と今後の課題は。
知事:本県では、昨年来12の任意合併協議会に、42の市町村が参加し、合併に関する協議が行われてきた。今後は、それぞれの地域における将来のまちづくりをかけた判断がなされることになるが、県としては、市町村の自主的な取組を積極的に支援していきたい。

とりがい:合併をしない選択をした市町村や合併したくてもできなかった市町村に対しては、県はどう支援するのか。
知事:合併しなかった市町村については、県と市町村は車の両輪の関係であるので、今後とも、地域振興のため必要な支援を行っていきたい。

7.地方財政強化の視点で三位一体改革は行うべし!
とりがい:中期財政収支見通しの算定根拠となった条件とはどのようなものか。計数は試算の前提で変化するとのことであり、今後見込まれる変化とはどのようなものがあるのか、その対応策は。
知事:国の経済・財政見通し等を基にした一定の条件により、平成15年度当初予算額をベースに試算したものである。今後、経済情勢の推移、税制改正、「三位一体の改革」を含む国の予算編成の動向等を踏まえ、必要に応じて中期財政収支見通しを見直していく必要があると考えている。

とりがい:義務教育国庫負担金については、その存続を図らねばならないと思うが知事の所見は。
知事:個々の国庫補助負担金については、それぞれの補助負担金が果たしてきた役割や、地方分権推進の観点から地方の自主性をどう発揮していくかなど、国と地方の役割分担を含めた幅広い視点からの検討を十分に行い、その上で、廃止・縮減の見極めを行っていく必要があると考えている。

とりがい:国において基準財政所要額における地方債元利償還金の後年度参入措置の見直しが検討されているが、本県への影響と県債残高8,660億円の返済見通しは。これも含めて、地方交付税制度の維持にどう取り組んでいくのか。
知事:見直しによる影響については、現時点では具体的に申し上げるのは困難である。なお、「三位一体の改革」が進む中で、国から地方への税源移譲が行われたとしても、税源の偏在により、地方公共団体間で財政力の格差が生じること等、地方交付税制度の役割は、依然として重要であるので、今後とも、全国知事会等を通じて、地方交付税制度の堅持を、国に対し強く要望していきたい。

8.県立高校再編は再考せよ!
とりがい
:本県教育において「宮崎の教育創造プラン」をどう位置付け実践しようとしているのか。また、少人数学級の導入など宮崎ならではの教育の実現に関しての今後の具体的取り組みは。
教育長:このプランは、「宮崎ならではの教育」を推進するための今後10年間の学校教育を中心とした本県教育の基本指針であり、教育に携わる全ての人々の拠り所となるものである。今後は、基礎体力や基礎学力の向上を図るための事業や、ふるさと学習の「ひむか学」ホームページの活用等をとおして、目指す子ども像である「ふるさとを愛し、自分に自信と誇りを持つ子ども」等の育成を図っていく。

とりがい:県立高校再編整備計画について、少子化をチャンスとして30人以下学級を実現し、地域に高校を残していくことが県民の願いであるので、宮崎県立高等学校再編整備計画を再考すべきではないか。
教育長:県立学校教育改革推進協議会等でご意見をいただき、小規模高校が複数生じることが予測される地域について、高校の再編成に取り組むこととした。今後、再編整備計画に基づいて特色ある、活力ある高校づくりに取り組んでいく。

とりがい:県内諸学校において30人学級すべきと思うが現状を聞きたい。
教育長:平成15年5月1日現在の31人から35人までの学級は、小学校で27.0%、中学校で37.9%、高等学校で6.9%。36人から40人までの学級は、小学校で16.5%、中学校で39.8%、高等学校で64.8%。41人以上の学級は、高等学校のみで27.3%となっている。