2002年9月議会代表質問
質問項目

日向サンパーク・レジオネラ問題について

とりがい:6人の方が亡くなられ、保健所の職員が自殺するという痛ましい結果となった。なぜこのような悲惨な事件が発生したと思われるか。又、今後原因究明をどのように図るのか。
知 事 :原因については、現在、構造面や衛生面などについて、調査を進めているところであり、現段階では特定できていない。今後、レジオネラ属菌汚染原因究明対策委員会を中心に、施設の構造や衛生管理など、多角的に調査を行い、原因究明を図っていきたい。

とりがい:二度と繰り返さないための対策をどう考えているか。
知 事  :温泉施設等の運営にあたっては、営業者が日常の衛生管理を徹底すること、いわゆる自主管理が基本である。そのためには、関係業界や営業者が主体的に、衛生管理に責任をもって取り組むような基盤づくりが必要だと考えている。そのような視点も踏まえ、県公衆浴場法施行条例等の改正など多様な再発防止対策を検討していきたい。

とりがい:県民の暮らしと健康について、自治体が全面的に責任を持つ時代となったと考えるが、知事の21世紀の宮崎県像についてお伺いしたい。
知 事  :社会経済情勢の急速な変化に伴い、国主導の従来の手法では対応が困難な事例も生じつつある。県としては、県民の暮らしと健康を守るために、県民の要望や地域の実情を踏まえ、必要に応じて、独自の対策を講じていく必要があると考えている。

再質問
とりがい:保健所の衛生係で担当する業務はどの程度あるのか。又、業務が過重であるのではないか。
福保部長:衛生係では、食品衛生、生活衛生の指導や、動物の愛護などの業務を担当しているが、業務量に応じた適切な人員が配置されていると考えている。

知事の政治姿勢について

とりがい
:4期目から社民党も推薦し是々非々で対応してきた。国土保全奨励制度や病院改築、難病団体や労働団体との対話を評価するが、シーガイア破綻へのけじめ問題やSNA支援は批判する。知事は23年間をどう総括するか。
知 事  :県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御支援のもと、これまで実施してきた取組によって、諸産業の振興やそれを支える陸・海・空の総合交通網の整備など、県勢発展の基盤ができ上がったのでないかと考えている。

とりがい:残り11か月の任期においては、どのような課題に力点を置いて県政を推進されるのか。
知 事  :東九州自動車道をはじめとする高速道路網の整備や、国際競争に対応できる諸産業の更なる振興、当面する景気・雇用対策などに、力点を置いて取り組みたいと考えている。

とりがい:@先見性とリーダーシップ、A情報公開と県民の県政参加、B国に対しても対峙することが求められるが、新知事にどんな理念と姿勢を期待するか。
知 事  :これまでにでき上がった県勢発展の基盤を活かして、郷土愛はもとより、先見性と戦略性、さらには確固たる信念をもって、県政をリードしてほしいと思う。

景気の現状と雇用対策について

とりがい:景気雇用の現状をどう認識しているか。
知 事  :本県経済動向の最新の指標等から引き続き厳しい状況にあると認識している。

とりがい:宮崎県緊急地域雇用創出特別基金事業、基金事業連動雇用促進事業の実施状況は。
商労部長:基金事業については、8月末現在で県・市町村あわせて、93%の契約を済ませており、実人員で1,159人の新たな雇用を生み出した。雇用促進事業については、現在、制度の周知を図っており、事業主等から多数の問い合わせが来ているところである。

とりがい:新卒予定者の求人倍率の現状をどう認識し、今後雇用確保にどう取り組んでいくのか。
知 事  :本県における来春高校卒業予定者の求人倍率は、平成14年7月末現在、0.67倍となっており、昨年以上に厳しい状況と考えている。このため、本年8月末から9月上旬にかけて県及び教育委員会の幹部職員が、宮崎労働局とともに、県内の主要経済団体等を直接訪問し、求人確保の要請を行ったところである。
教育長:新たに就職支援教員を学校に配置するとともに、宮崎労働局や商工観光労働部の協力をもらい、企業を訪問するなど、採用枠の拡大に取り組んでいる。

とりがい:知事部局における定員と人員配置の状況は。又、民間の厳しい雇用情勢に鑑み、県が雇用の受け皿になる必要があると考えがどうか。
総務部長:知事部局における条例定数は5,984名で、人員配置数は、5,875名である。職員数を増やすことは長期的視点から慎重に検討する必要があるのではないかと考えている。雇用対策の必要性も十分に認識しているので、新たな県民ニーズに対応できる執行体制を確立するため適切に対応していきたい。

とりがい:知事部局、教育委員会、警察本部、企業局における障害者雇用の現状はどうなっているのか。
総務部長:平成14年6月1日現在の障害者雇用者数は84人で、雇用率は法定雇用率を上回る2.12%となっている。
教育長:平成14年6月1日現在の実雇用者数は71名で、雇用率は1.16%である。身体に障害のある方の雇用を高めるには、受験者を増やす必要があるため、教員免許取得可能な大学への進路指導の充実や、採用選考試験に際しての受験しやすい条件整備など今後とも研究していきたい。
警察本部長:平成14年6月1日現在、本県警察の雇用の状況は7人であり、雇用率は、法定雇用率を上回る2.6%である。
企業局長:平成14年6月1日現在、法定雇用義務数の障害者1名を雇用しており、雇用率は1.12%となっている。今後とも、関係部局と連携を図りながら、障害者の雇用確保に努めていきたい。

とりがい:障害者雇用の現状と今後の雇用拡大に向けての取り組みについて聞きたい。
商労部長:平成14年7月末現在、県内の公共職業安定所に登録している障害者の方は、4,870人おられるが、うち2,980人が就業中であり、1,698人が求職中である。県としては、障害者雇用コーディネーター等による求人開拓、就職相談等を積極的に行っているほか、街頭キャンペーンやホームページ等を通して、障害者雇用の普及啓発に努めている。

とりがい:昨年までは障害者や事業者など多くの人が参加した促進大会が盛大に開かれたが、今年実施しなかった理由は。
商労部長:本年度から9月の「障害者雇用促進月間」行事をはじめ、11月の養護学校生徒の職場訪問、来年2月の事業主向けのセミナー開催など、年間を通じた啓発事業を展開することとなった。

自殺防止対策について

とりがい
:保健所の職員と警察署の職員が自殺したが、の自殺防止対策を聞きたい。
総務部長:全職員を対象に健康管理に努めるとともに、特に職場の人間関係や家庭の問題などの悩み事に対処するため、週3日、職員相談員による相談窓口を設けているほか、専門家による「メンタルヘルス相談」を毎月1回実施し、助言指導を行っている。

とりがい:本県の自殺の現状はどうなっているのか。
警察本部長:平成13年中における自殺者総数は、354人で、一昨年より58人、14%の減少となっている。職員の自殺防止については、生活相談制度を確立し、各所属の相談員として、平成14年度は181人を指名し、警察本部内には専任相談員として、経験豊富な非常勤の女性相談員1名を任命している。

男女共同参画社会づくりについて

とりがい:本県のおける男女共同参画の現状をどうとらえ、改善を図ろうとされるのか。
知 事 :県の審議会等への女性登用率も平成13年度末で21.0%と近年高まってきているが、固定的な性別役割分担意識は根強く残っており、今後、県民一人ひとりへの意識の啓発が大変重要であると考えている。このため、普及啓発や条例の検討など各種施策をより一層展開し、男女共同参画を全県的、総合的に推進していきたい。

とりがい:男女共同参画づくりを推進する条例制定に向けて県内3地区で県民の声を聴く会が行われたが、この声を聞く会の現状をどう受けとめ、条例制定に反映させていくのか。
生環部長:これらの意見については、庁内検討会議や「男女共同参画推進懇話会」での論議を踏まえた上で、条例案を検討していきたい。

とりがい:条例制定の基本的な考え方は。
知 事 :男女共同参画社会づくりの理念や県民等の責務、阻害行為の禁止など幅広い分野の意見をいただいているので、これらを整理・検討した上で、年度内の制定を目指したい。

とりがい:知事部局での女性登用について現状をどう認識し、今後女性職員の養成・登用を図るのか。
総務部長:今年度の人事異動においても、課長級等への登用や幅広い分野への配置を行うとともに若手職員を民間企業や大学等へ派遣するなど、女性職員の積極的な登用や育成に努めた。

とりがい:本年より育児休業制度の充実により最長3か年となったが、現状と今後の対応は。又、男性職員の休業についても奨励すべきだと思うがはどうか。
総務部長:8月末日現在で、新たに育児休業を取得した職員数は22名で、そのうち11名が1年を超える期間を取得している。今後とも、育児休業の取得については、非常勤職員の活用等による代替職員の確保など、職員が取得しやすい環境の整備に努めていきたい。男性職員については、現在1名が取得している。

とりがい:警察本部での女性登用の実態は。
警察本部長:一般職員のうち、女性係長が13人、女性主任が47名である。女性警察官については、採用を始めて約12年しか経過していない関係もあり、警部補が1人、巡査部長が4人である。

とりがい:学校現場での女性登用の14年度の実態と併せ、どう評価し今後どう改善していくのか。
教育長:公立学校における平成14年度の女性管理職は、校長26名、教頭38名、事務長2名の計66名で、全管理職に占める割合は6.4%である。前年度に比べ、6名増加しており、この10年間で約4倍になっている。

とりがい:実施体制について、男女共同参画課を設置すべきだと思うが、全国の状況と併せどう考えるか。
生環部長:本県においては、平成13年度に「男女共同参画監」と「男女共同参画推進班」を設置するとともに、「宮崎県男女共同参画推進会議」の拡充を図るなど、推進体制の充実に努めてきた。今後とも、関係部局と連携しながら、実効性のある施策の推進に取り組んでいきたい。

小児救急医療体制について

とりがい:有識者等からなる地域単位の小児救急医療協議会を立ち上げ、体制の充実を図るべきだと考えるがどうか。
福保部長:宮崎市が検討会議を設置するなど、地域でも具体的な動きもあり、まずは県の救急医療協議会において、検討を進めていきたい。

とりがい:成人救急医療とは別に小児救急医療体制を整備すべきであり、既存の地域基幹病院に小児科を中心とした小児救急医療センターを整備すべきではないか。
福保部長:小児科医の新たな確保等の困難性に直面しており、地域ごとに小児医療センターを整備するのは難しい状況にある。しかしながら、体制の整備は重要であるので、医師会等関係者と連携を図りながら充実に努めたい。

とりがい:個人情報保護条例が施行された場合の県病院でのカルテの取扱はどうなるか。又、民間病院の現状は。
福保部長:県立病院のカルテは、個人情報保護条例における「個人情報」に該当すると考えているので、具体的な取扱いについて現在検討している。民間病院のカルテの取扱いについては法令等の定めがなく、国において検討を始められたところである。

とりがい:小児科医の確保対策はどうなっているか。県北地区は県病院の医師を確保し当面の体制を担うべきではないか。
福保部長:小児科医の確保については、採算性の問題など地方では解決困難な面がある。県立延岡病院については、重症の患者に対応する救急医療機関となっているが、実際には症状の軽い患者も多く、本来の役割に支障が生じている。現在、延岡市において、小児医療センターの開設も含め救急医療体制の整備について検討されているので、その経過を見守っていきたい。

とりがい:県地域医療保健計画の見直しの現状は。
福保部長:本年3月から達成状況等の把握を行うなど、見直し作業に取り組んでいる。具体的内容については、今後、保健医療推進協議会等での協議や、市町村や医師会等、関係者の意見も踏まえ検討していきたい。

合同選抜制度の廃止問題について

とりがい:合同選抜制度廃止に伴う弊害を極力少なくし、各学校が特色ある学校づくりを進めるための本県の対応策はどうなっているか。
教育長:学校独自の教科や科目の開設、生徒の多様な進路に応じた学級編成などにより特色ある教育の推進に努めている。また、高校入試においては、志願変更を可能にしたり推薦募集人員の割合を校長の裁量にするなど改善に努めている。

とりがい:南高校の進学重視型単位制高校導入を認めるべきではないか。
教育長:単位制高校は、現在、宮崎東高校と延岡第二高校に導入し、全日制高校については、総合学科の都農高校と本庄高校で実施している。総合学科以外の全日制課程への導入については、解決しなければならない課題も多く、いろいろな角度から研究していきたい。

食品の安全性の確保について

とりがい:食の安全確保について、知事は現状をどう認識されているか、又、県の取り組みは。
知 事 :食の安全確保は、県政の重要課題と認識しており、生産、流通、販売などに携わる全ての関係者が責任を自覚することが大変重要である。このため、県としては、保健所等において、年間約1万3千件の食品衛生法による安全性検査など食品の安全・安心確保に積極的に取り組んでいる。

とりがい:無登録農薬問題について、本県における無登録農薬の使用実態、県及びJAの指導及び防止対策について伺いたい。
農水部長:26戸の農家がダイホルタンを購入し、うち23戸が使用しており、また、52戸の農家がナフサクを購入し、うち46戸が使用していた。県としては、農薬販売業者に対し、無登録農薬の販売の即時停止等の指示を行い、JA系統団体においても、「食の安全・安心確保緊急対策本部」が設置され、総点検や再発防止等の取り組みがなされると聞いている。

とりがい:生産者と消費者との信頼関係を構築するため、どう取り組んでいるか。
農水部長:新たなブランド対策において「生産者と消費者を安心・満足・信頼で結ぶ商品づくり」に取り組むとともに、地産地消運動の展開を通じ、県民総ぐるみで食と農のあり方について考えていく体制づくりにも取り組んでいる。

とりがい:平成12年11月議会で、学校給食で生野菜等が姿を消したことに対し、「加熱調理は、施設設備の改善ができるまでの当分の間の措置だ」との答弁があったが、その後の検討状況は。
教育長:給食調理施設は、小中学校では、共同調理場で8割、単独校で4割、県立学校では、ほぼ完全に整備が進められている。それに伴い、「キャベツ」や「きゅうり」などを使用した、生野菜本来の食感を味わえるような献立が増えてきている。

地方自治と市町村合併について

とりがい:地方交付税の破綻を招く合併特例債や段階補正廃止などの強権的な総務省の指導をどう受けとめているか。
知 事 :本格的な地方分権時代の到来を踏まえて、国は、市町村の自主的な取組を基本に全力をあげて促進されているものと認識している。

とりがい:自治の本旨からするとあくまで自主合併であるべきと考えるが、宮崎県のリーダーとしての知事の考え方は。
知 事 :地方分権の受け皿として、市町村の行財政基盤の強化を図るために、市町村合併が積極的に推進されている。もとより、合併は、市町村の根幹に関わる問題であり、関係市町村や住民の方々が、自主的、主体的に取り組みことが重要であると考えている。

とりがい:市町村合併の最終的意思の決定は、住民投票で行うべきだと考えるがどうか。
知 事 :地方自治法の規定により、住民の代表である議会の議決を経た上で、関係市町村長が知事に申請を行うこととされており、最終的には、市町村長や議会にその判断が委ねられているが、住民の意思が十分勘案されてなされるものと考えている。。

とりがい:総務省の考え方をただ単に市町村に伝達するのではなく県の独自性を発揮すべきだと思うがどうか。
総務部長:国の地方制度調査会等で行われている行政体制整備のあり方等についての議論の動向等や本県の実情、地域実態等を十分踏まえながら、適切な助言、支援を行っていきたい。

観光振興について

とりがい
:本県観光に対する現状認識と観光産業の育成を今後どう進めていくのか。
知 事 :本県においても観光消費額や観光客数が伸び悩むなど厳しい状況にある。新たな観光資源の開発など、明るい兆しも出てきている。今後、本県のすばらしい自然環境や本県の誇る農林水産業を活かしたグリーンツーリズムやエコツーリズムの展開など、新たな観光ニーズへの対応も図りながら、総合的な観光振興策を進めていきたい。

とりがい:第五次宮崎県観光・リゾート振興計画は、第四次計画のどのような総括の上に作成されたのか。
知 事 :第四次観光振興計画に基づく10年間においては、厳しい経済環境下ではあったが「国際会議都市宮崎」「国際観光都市宮崎」の実現に向けて、一定の成果を上げてきた。このような実績を踏まえ、「第五次計画」では、「21世紀に通用する新たな観光・リゾートイメージの確立」等を基本として、本県観光の魅力アップを図っていく。

とりがい:第五次観光リゾート振興計画では、県内を6つの地域に区分し、その地域ごとの施策が盛り込まれているが、地域の施策と各市町村の施策の一体化を図り推進する機関はどこになるのか。
商労部長:県はもとより、県観光協会や宮崎コンベンション・ビューローなどが、各圏域の取り組みを支援し、調整していくことで、県全体として一体となった国内外への情報発信や観光客誘致に取り組む。

とりがい:青島の旧橘温泉ホテルの撤去問題について、宮崎市との協議の状況は。
商労部長:去る7月には宮崎市や地元の関係者が、ホテルの所有者である第一不動産に対し、地域住民の署名を添えて、当ホテルの再開について要望書を提出されたと聞いている。今後とも、宮崎市をはじめとする関係機関と充分連携を図りながら取り組んでいきたい。

とりがい:リゾート振興基金の活用の現状は。
商労部長:先の「リゾート振興基金検討会議」において、当基金のさらなる有効活用を図るため、「アフターコンベンションの充実に係る支援」等、6つの新たな活用策が示された。新しい活用策を受け、本年5月には高千穂鉄道のトロッコ列車を活用した地域振興事業に対して補助が決定された。

とりがい:みやざき臨海公園をウオ ーターフロントとして観光面での活用はできないか。
商労部長:当地域では、国際観光船の寄港をはじめ、ヨットレースやみなとまつりなどが、毎年開催されているが、県では、今後ともこの一帯が世界に通じる海洋性リゾートの拠点として発展していくよう、関係機関と連携を図りながら、取り組んでいきたい。

とりがい:シーガイアのゴルフスクールの整備に当たり、松が伐採されると聞いたが、何本程度伐採され、補植されるのか。
商労部長:シーガイアではゴルフアカデミーの新設等、いろいろな取り組みが行われている。これらの取り組みにあたり、シーガイアは、やむを得ず1,100本余りの松を伐採され、一方、新たに2千本以上の松の植裁が行われた。

SNA問題について

とりがい:8億円の補助金の使途は。
企調部長:他の補助事業の精算払と同様、会社の経営判断に委ねられている。

とりがい:2機で6往復の運航を行っているが、安全確保のチェックはどう行っているのか。
企調部長:運航ごとに1等航空整備士が整備の確認を行っている。また、就航当初は3か月ごとに国による安全性確認検査も行われると聞いている。

とりがい:スカイネットアジア航空の運営の安定化のために今後の支援をどう考えているか。又、大手航空会社に対し県は今後支援を行う考えがあるのか。
企調部長:県としては、経営安定のための支援は考えていない。

とりがい:大手航空3社が対抗値下げを打ち出してきたが、スカイネットアジア航空ではどのような対応策を考えているのか。
企調部長:「1日6往復という路線中最も多い便数をもつこと、当日まで予約変更が可能な格安運賃のシステムをとっていることなど、他社にない同社ならではの優位性を発揮すること、などによって、大手に対抗していきたいとのことである。

とりがい:スカイネットアジア航空の現時点での増資計画と今後の展望は。
企調部長:資本金は現在10億円となっているが、今月中に約2億円の増資を行う予定と聞いている。なお、テレビや新聞でスカイネットアジア航空の就航が報道されたこともあり、最近、県外からの出資の申し出も増えてきていると聞いている。

東九州高速道路の早期整備について

とりがい:道路関係4公団民営化推進委員会での議論についての知事の所見と取り組みは。
知 事 :民営化推進委員会では、地方の意見を全く無視し、採算性のみに重点を置いた議論がなされ、先月には、施行命令の全面執行の凍結を含む再検討や、地方負担などの中間整理が示されたが、これから整備を進めなければならない本県にとっては、到底容認できる内容ではない。今後とも、国会議員との連携強化を図りながら、県民が一丸になり、地方に不公平、不利益が生じないよう、国や民営化推進委員会等に対しまして、強力に働きかけていきたい。

支援費制度について

とりがい:支援費制度の意義についての基本的認識は。
福保部長:障害者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる利用者本位の制度となっており、「個人が尊厳をもって、その人らしい自立した生活が送れるように支援する」という社会福祉の理念を具体化するものと理解している。

とりがい:知的障害者等で判断能力を欠く場合の申請は誰が行うのか。本人の場合は書面ではなく口頭申請でも良いのか。申請代行の場合は委任状が必要か。
福保部長:申請者が判断能力を欠く場合の申請については、家族、親族等による申請代行や成年後見制度の利用などにより、障害者本人に代わって申請を行うことができる。委任状は必ずしも提出しなくても良い。なお、口頭による申請はできない。

とりがい:支援費の支給を決定し、受給者証の交付は市町村が行うこととなっているが、審査委員会の設立状況は。
福保部長:支給決定については、市町村が円滑に支給決定できるように、簡素で合理的な方法を国が示すこととなっているので、審査・判定機関を設けることは、必ずしも必要ではないと考えている。

とりがい:広報啓発はどうなっているか。
福保部長:市町村、施設関係者への説明会を開催するほか、障害者団体等の研修会の機会を活用し、制度の啓発に努めている。

とりがい:障害児通園(デイサービス)は支援費に移行することになっているが、早期療育を阻害しかねないと思うがどうか。
福保部長:支援費制度においても、現在と同様、身体障害者手帳及び療育手帳を持たない場合であっても、サービスの利用が可能であると考えている。

介護保険制度について

とりがい:介護保険制度の実施状況の評価について伺いたい。
知 事 :介護サービスの利用者及びサービスの量は増加しており、制度は着実に浸透している。また、全国の関係団体が行ったアンケートによると、現在利用しているサービス全体としては、90%近くの方が、サービスの量及び質ともに「満足」あるいは「ほぼ満足」という回答をされており、これまでのところ概ね順調に運営されていると考えている。

とりがい:介護保険の平均利用額は約50%であるが、利用率が低いのはなぜなのか。
福保部長:在宅サービスの利用限度額は、制度創設時に介護保険以前のサービス水準をかなり上回る水準で設定されたものであり、利用率が50%という状況は、当初見込んでいたサービス量とほぼ一致していると考えている。

とりがい:介護保険制度では、在宅サービス重視が基本理念であるにもかかわらず、施設サービスの希望者が増えているが、待機者の状況と併せ、在宅サービスへのシフトをどう図っていくのか。
福保部長:特別養護老人ホームの入所待機者は、平成13年5月の調査では、1,485名と増加している。現在市町村において、平成15年度からの第2期介護保険事業計画を策定中であるので、在宅サービスを充実させるための具体的な取り組みについて指導を行っており、そのための支援も行っていきたい。

とりがい:特養経営者の所得が2000万円もあると聞くが、余りに常識はずれだと思うが見解は。そのような施設には利子補給を廃止すべきではないか。
福祉保健部長:給与については、社会福祉法人が職務内容等を考慮し、自ら決定されるべきものと考えているが、極めて多額である場合は、施設の安定的運営の面から問題があり、法人の公共性からも社会的批判を受けるようなものであってはならないと考えている。また、利子補給については、現在、新たに整備する特別養護老人ホームについては対象外としている。

生活保護について

とりがい:生活保護の申請については、車の保有禁止や生命保険の解約等厳しい制約があり、これでは原因が解消したときつまり就職や病気の治癒などしても、人生の再スタートが切りにくい制度になっているので、改正すべきだと思うがどうか。
福保部長:全国統一的な取扱いとなっており、現時点では、要件緩和は難しい。

とりがい:生活保護は申請主義であるが、福祉事務所や役場に行って相談しても生活保護の申請書が交付されないことがあると聞くが、現状はどうなっているのか。
福保部長:生活に困窮された方が、福祉事務所等へ相談に見えた場合、生活実態を把握し、活用が可能な制度等について、助言を行うことになる。そういった中で、生活保護を希望される方に対しては、申請書を交付している。このような取扱いについては、指導監査などの機会をとらえて指導・助言を行っている。

とりがい:生活保護の受給者が増えている現状をどう認識しているか。
福保部長:受給者が増加している背景としては、高齢化社会の進展等に伴う単身高齢者世帯の増加や長引く景気の低迷に伴う収入の減少などが考えられる。

動物管理行政について

とりがい:動物愛護の取組の現状は。
福保部長:今年度から条例を施行し、県民への啓発活動を中心に、取り組みを強化しており、また、動物愛護のホームページを開設し、動物愛護に関する情報を広く提供している。

とりがい:動物管理センター改築はどうなっているか。
福保部長:啓発機能を備えた動物管理センターの設置については、県内3か所ある犬管理所の今後のあり方も含めて、ソフト・ハード両面から調査研究していきたい。