2002年6月議会一般質問
質問項目

雇用の場を確保するため全力を挙げよ!

とりがい:昨年の12月議会閉会日に私どもの指摘に答えて設置された知事を本部長とした緊急雇用対策推進本部の活動状況について伺いたい。
知 事 :2月に第2回本部会議を開催し、76事業総額93億円余の「緊急雇用対策」をとりまとめ、緊急地域雇用創出特別基金事業、県単独で総額4億円の「みやざき働く場づくり特別対策事業」の実施等を決定。6月には第3回本部会議を開きこれら緊急雇用対策の早期着手を指示したところだ。

職業安定所等を都道府県に移管するよう国に働きかけよ!

とりがい:平成12年の地方分権一括法により職業安定所等が国に移管されたが、労働局の職業紹介等の雇用労働 行政は地域に密着した都道府県が行うべきではないか。
知 事 :国は、国民の勤労権を保障する観点から職業紹介事業等、広域的全国統一的な事務を担当し、都道府県は、地域振興と連動した人材確保事業等、地域の実情に応じた事務をすることとなった。労働行政の在り方についてはいろいろな意見があるが、今後とも宮崎労働局とも十分連携を図りながら取り組む。

雇用対策の強化を市町村に要請せよ!

とりがい:先月社民党県議団で実態調査した岡山県津山市では広域圏で雇用労働ニュースの発行や中退勤共済制度など積極的に雇用行政を取組んでいる。改正雇用対策法は市町村に努力義務を課しているが、本県の市町村の役割と現状認識を伺いたい。
商労部長:町村が労働行政において果たすべき役割は極めて大きい。現在、全市町村に労働相談窓口が設置され緊 急地域雇用創出特別基金事業を実施している。
 
とりがい:地域雇用開発等促進法に定める本県の地域雇用開発計画の実施状況について伺いたい。
商労部長:雇用機会増大促進地域については県北・県央地域で、企業の新規の雇い入れに際し、国の地域雇用開発 促進助成金を受けることが可能となり、昨年度は、2地域あわせて31件、約9,500万円の助成が行われた。また、求職活動援助地域には北諸県・西諸県地域が該当するが、計画に基づき国から委託を受けた宮崎県商工会議所連合会が雇用情報の提供や職業講習会の開催等を実施している。

とりがい:市町村で十分な雇用対策が実施されていない現状では商工労政事務所の機能を強化し、市町村を支援すべきではないか。
商労部長:今年度みやざき働く場づくり特別対策事業を新設し、労働政策課及び各商工労政事務所に計4名の雇用相 談員を配置するなど、労働・雇用相談に的確に対応するための機能の強化を図った。

患者本位の信頼される医療制度の確立を図れ!

とりがい:今回の健康保険法等の改正案に対する知事の見解を伺いたい。
知 事 :医療保険制度のあり方を抜本的に見直す道筋をつけるとともに、当面の医療保険財政の安定化を図る上で重要なものとして提案された。県としては、国会審議の動向を見守っていきたい。

とりがい:医療制度改革においては、インフォームドコンセントの徹底や医療事故の防止等患者の基本的な権利の確立のための抜本的改革を進めていく必要があると思うがどうか。
知 事 :国民の医療に対する安心と信頼を確保していくことは大変重要であるので、それを踏まえた改革が進められると考えている。

とりがい:健康保険法改正案が実施された場合の市町村国民健康保険事業及び患者に与える影響について伺いた い。
福保部長:老人医療の対象年齢が引き上げられることにより、対象外となった方々は、各医療保険者の被保険者となることから、国民健康保険事業に与える財政的な影響も懸念される。また、高齢者の外来1部負担は、原則1割とされ、1定額を超えた分については後日償還払いされる予定であるがこれに伴う一時的な負担増は生じる      と認識している。

とりがい:入郷地区の自治体病院の医師の確保は深刻な問題だ。過疎地における医師等の人材の確保のため、県は、どのような支援を行っているのか。
福保部長:自治医科大学卒業生のへき地病院・診療所への計画的な配置を行っている。また、全国過疎地域自立促進連盟や全国知事会等を通じて、医師の確保やへき地医療対策の充実等について要望している。

市町村合併問題ではは市町村の自主性を尊重せよ!

とりがい
:町づくりの理念が感じられない南北80キロもある長崎県対馬6町の合併と合併しない宣言をした福島県矢祭町の二つの事例について、知事の感想を伺いたい。
知 事 :それぞれの地域の置かれた状況や、歴史的経緯等を踏まえ、判断されたものと考えている。

とりがい:2000年の地方分権推進法は国と県、市町村は対等であり合併地域づくりの一つの手段であった。こn地方分権の時代に国や県が合併を主導するのは、中央集権時代の発想ではないか。
知 事 :少子・高齢化等の諸課題に対応するため合併が推進されている。しかし、合併は市町村の根幹に関わる問 題であり、関係市町村や住民が地域の置かれた状況や特性等を考慮しながら、自主的、主体的に取り組むことが重要であると考えている。市町村が強固な財政基盤を確立することは大変重要だ。

とりがい:起債充当率95%で、起債可能額の70%が交付税で後年度元利償還されるという合併特例債が全国で増 発されれば、交付税制度は破綻するのではないか。又、合併しない市町村にも大きな影響があるのではないか。
総務部長:合併特例債の発行については、地方財政計画において所要額が確保されており、地方団体の財政運営に 支障を来すことのないよう、適切な対応がなされるものと考えている。

とりがい:合併地域に限って破格の財政措置を続けることは、財政の効率化を目指す市町村合併と論理矛盾ではないか。
総務部長:合併特例法の期限である平成17年3月までに市町村合併の十分な成果が上がるよう、地方分権推進委員 会等の意見も踏まえながら行われているものと理解している。

とりがい:地方交付税におけるこれまでの段階補正の見直しと今後予定されている見直しの本県市町村への影響は、どうか。
総務部長:本県では、西米良村ほか6村がこの見直しの対象となっており、平成13年度までの4か年間で、見直しが行 われる前と比べ、基準財政需要額が約13億円の減となっている。また、今年度から新たに進められる見直しは、人口5万人未満の団体で影響が出るものと見込まれている。

※普通交付税額の推移(平成10年度から開始された段階補正の影響額)      (単位:千円、%)
│      │9年度  A │ 10年度 B │ 11年度 C │ 12年度 D │ 13年度 E│   A〜E    │A〜E
│須木村 │1,514,295 │  1,517,926│  1,597,882│ 1,520,776│  1,359,729│-154,566 │-10.2 │
│西米良 │1,268,492 │  1,200,244│  1,180,028│ 1,146,171│  1,027,822│-240,670 │-19.0 │
│南郷村 │1,590,986 │  1,595,160│  1,626,911│ 1,642,863│  1,570,323│  -20,663 │ -1.3 │
│西郷村 │1,488,800 │  1,520,845│  1,547,391│ 1,551,267│  1,481,061│   -7,739  │ -0.5 │
│北郷村 │1,550,995 │  1,567,413│  1,582,577│ 1,589,712│  1,500,517│  -50,478 │ -3.3 │
│諸塚村 │2,182,733 │  2,237,687│  2,286,520│ 2,286,617│  2,141,936│  -40,797 │ -1.9 │
│椎葉村 │2,648,931 │  2,723,900│  2,756,512│ 2,767,080│  2,573,028│  -75,903 │ -2.9 │
│合計   │12,245,232 │12,363,175│12,577,821│12,504,486│11,654,416│-590,816 │-4.8 │

平成9年度との比較 (単位:千円、%)
│          │I−H │ J−H │ K−H   │ L−H   │  総減額  │
│須木村 │   3,631│  83,587│      6,481│ -154,566 │ -60,867 │
│西米良 │-68,248│-88,464 │-122,321 │-240,670 │-519,703 │
│南郷村 │   4,174│  35,925 │   51,877 │  -20,663 │  71,313  │
│西郷村 │ 32,045 │  58,591│   62,467 │    -7,739 │ 145,364 │
│北郷村 │ 16,418 │  31,582│   38,717 │  -50,478 │   36,239 │
│諸塚村 │ 54,954 │103,787│  103,884 │  -40,797 │ 221,828 │
│椎葉村 │ 74,969 │107,581│  118,149 │  -75,903 │ 224,796 │


とりがい:どことも合併ができない地域が存在する。このような条件不利地域の合併について、どう考えるか。
総務部長:小規模町村や過疎地域等における行政体制整備のあり方等については、現在国の地方制度調査会等において議論がなされているので、その動向等も踏まえながら、合併の検討を通じて、地域の将来のあり方をそれぞれの地域で、検討していただく必要があると考えている。

とりがい:地方交付税の財源保障機能の全般の見直しは、自主財源の乏しい団体にとって死活問題である。この問題に、今後、どのように取り組んでいくのか。
知 事 :国においては、今後、地方への税源移譲や国庫補助負担金の削減等とあわせて、その改革に本格的に取り組もうとしている。今後とも地方交付税の所要額の確保並びに財政調整機能の強化について、適切な対応が図られるよう、市町村等と連携を図りながら、国に強く要望していく。

とりがい:鹿児島県の市町村の地方交付税額と本県市町村分との差の要因をどう考えるのか。
総務部長:両県の人口などの社会条件、面積・離島数などの自然条件等の違いが主に反映されていると考えている。

とりがい:仮に、合併を選択しなかった市町村に対する支援策について、今のうちから検討しておくべきではないか。
知 事 :合併の如何に関わらず、市町村の振興に対しては、今後とも、必要な支援をしていく考えであり、それは、県の重要な役割であると認識している。

とりがい:市町村合併の推進について、あくまでも市町村の自主性を尊重するのか。
知 事 :県においても、市町村の自主的な取組を支援しているが、これはあくまでも、市町村の自主的を尊重しなが ら必要な支援を行っていくという考えである。

有事関連法案は百害あって一利なし!

とりがい:知事は、武力攻撃事態対処法案等の有事関連3法案をどう受け止めているのか伺いたい。
知 事 :地方公共団体には、住民の生命、身体及び財産を保護する使命があるので、国民の不安を払拭し、国民的な合意が得られるよう、国会審議を十分してもらいたい。

とりがい:武力攻撃事態における知事の責務、権限、役割分担等は、どうなっているのか。
知 事 :法律の施行後2年以内に定められる。「国民の保護のための法制」において明らかにされる。

とりがい:政府の説明会等では、どのような議論が行われているのか伺いたい。
知 事 :都道府県からは、「国民の保護のための法制」の早期整備や有事における地方公共団体の役割の明確化を求める意見等があった。この法案は、我が国の外交防衛の基本に関わるので、国会審議を十分尽くしてもら いたい。