2001年11月議会一般質問
質問項目

DV法成立に伴う体制整備を図れ!
とりがい:法制定の意義、婦人相談所でのDVに関する相談の現状と被害者の処遇についてお尋ねしたい。
福祉保健部長:配偶者暴力の防止と被害者の保護を図るために制定。婦人相談所の相談は平成12年度は、夫の暴力・酒乱相談が152件、前年度比1.5倍と急増。13年度は、法制定もあり10月までの7ヶ月間で、夫暴力等118件だ。助言指導や一時保護を行い、長期間の場合は、婦人保護施設「県立きりしま寮」入所させ、職業安定所での求職活動などの必要な指導援助を行っている。

とりがい:婦人相談員の活動状況と婦人相談所の機能強化についての今後の見通しについてお尋ねしたい。
福祉保健部長:豊富な経験や知識をもって、一時保護した女性の自立等に向けての相談援助業務を行っている。来年4月1日から、婦人相談所に配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせることで準備を進めている。

とりがい:警察へのDV相談の現状と配偶者暴力の実態について伺いたい。
警察本部長:昨年1年間のDV防止法の対象となる配偶者等からの暴力相談は93件だ。本年は10月末現在で119件と増加傾向にある。配偶者暴力の実態は、昨年1年間で配偶者等からの暴力に絡み、刑罰法令を適用して検挙した事案は、殺人未遂、暴行・傷害等の18件である。

児童相談所の機能充実を図れ!
とりがい:児童相談所の相談指導体制の充実強化をどのように認識しているか。
福祉保健部長:昨年度児童虐待対応協力員を配置したのをはじめ、今年度は中央児童相談所に児童虐待対応の専門職員を配置、各児童相談所の一時保護所に、心理職員を配置するなど、相談指導体制の充実を図っている。

とりがい:児童福祉司に係る地方交付税の基準の改善状況はどうか、また、その事実をどのように認識しているか。
総務部長:人口170万人の標準団体において、平成12年度に17人に、平成13年度に19人に引き上げられている。地方交付税は、一般財源であるので実際の職員の配置やその執行体制については総合的に勘案しながら実情に応じて対応する。

とりがい:児童相談所整備についての検討会議の結果は今年度中にまとまると聞いているが、検討内容と今後の展開についてお尋ねしたい。
福祉保健部長:都城と延岡の児童相談所については、部内に「児童相談所整備調査検討会議」を設置し、そのあり方や機能について、検討を行っている。社会的要請に応えるには今後どうあるべきかについて、さらに検討を進めていきたい。
 
とりがい:最近の本県の児童虐待の相談と処遇の現状について伺いたい。
福祉保健部長:11年度は121件、12年度は193件、今年度は9月末現在で116件だ。12年度は、家庭における養育困難で、児童養護施設等への入所が27件で約14%、児童福祉司による家庭訪問や児童相談所への通所指導等が20件で約10%、比較的緊急度が高くないということで、面接助言指導等が146件で約76%となっている。


知事が先頭に立ち雇用対策を進めよ!  
とりがい:景気・雇用の情勢は更に悪化している。知事の現状認識を聞きたい。
知事:総じて引き続き悪化しており、厳しい状況にあると認識している。

とりがい:リストラと称しての解雇が安易に行われているのではないか。安易な解雇をさせないための雇用継続を保障する法制定が必要ではないか
知事:法制定の是非については、国会で議論されるべき問題であるが、労働者の雇用という観点から議論がなされるよう今後の動向を見守る。

とりがい:「新規卒業者雇用促進対策本部」設置を評価する。経緯と今後の取り組みについて聞きたい。
教育長:求人・求職の確保など緊急の課題について、打開策を協議するため対策本部を設置した。今後、検討・協議を踏まえ、雇用環境の変化をしっかりとらえ、望ましい職業観・勤労観の育成を図るなど対策を講じていく。

とりがい:教育委員会が設置した「新規卒業者雇用促進対策本部」に対する評価について伺いたい。
商工労働部長:従来にもまして、学校や経済団体、行政機関の連携が重要だ。県教育委員会や宮崎労働局、対策本部に参加する経済団体の関係者等とも連携して、新規卒業者の雇用の促進に取り組んでいく。
 
とりがい:雇用対策本部を設置して、知事が先頭に立ち雇用対策を進めるべきではないか。
知事:様々な施策を講じ求人開拓に努めている。体制拡充については検討中だ。

とりがい:誘致企業の雇用の実態について伺いたい。
商工労働部長:昨年度は6件の立地調印を行い、最終的に845名の雇用を見込まれる。その内127名の雇用が発生し、正社員が114名その他が13名だ。今年度は、現在のところ7件の立地調印を行い、最終的に427名の雇用を見込んでいる。

廃棄物行政の信頼回復を図れ!
とりがい:宮崎市の北部環境美化センター解体工事での安全性の確保について伺いたい。
生活環境部長:@作業員の安全対策として、濃度レベルに応じた管理区域を決定し保護具を着用する。A飛散防止対策として、構造物全体をシートで覆う。B洗浄水については浸透防止対策で全て回収し場外で適正処理すると聞いている。

とりがい:解体に際して、環境アセスメントを行う必要はないのか。県として独自の要綱を策定する考えはなか。
生活環境部長:法及び県の環境影響評価条例において、工作物の解体は環境アセスメントの対象外であり、国の「ばく露防止対策要綱」で安全対策は確保できる。
 
業者負担で処分場適正化を図れ!
とりがい:串間市本城の安定型最終処分場不適正処理問題について、県の指導内容と業者の対応について伺いい。
生活環境部長:法第18条の報告徴収により改善計画書の二度提出、行政処分としての改善命令も出した。業者の改善計画によると、「改善工事をするためのスポンサーは既に確保。金融再生関連法により設立された整理回収機構と、債権等に関する協議が整えば、工事に着手する。」との報告を受けている。

とりがい:処分場に対する現状認識と原因を県はどのように考えているのか伺いたい
生活環境部長:原因は「業者の資金上の問題」と「直接の責任者の地元不在による管理不行届」であり、適正処理する上で課題である。債権の問題もあり多少時間がかかる、「原因者責任。不適正なままでは、業の許可認めない。」との方針で対処する。

とりがい:住民苦情への、県や業者の対応と先に開催した説明会の状況にいて伺いたい。
生活環境部長:再三業者を呼び出し改善指導し、地区住民からの苦情、要望も踏まえ対応してきた。説明会は、串間市主催で地区住民など約150名が出席した。県からこれまでの経緯と、県としての今後の方針等について説明した後、質疑応答の中で、水質検査など数多くの要望質問があった。

とりがい:今年4月、県外の産廃を持ち込もうとした事案があったようだが、その概要と県の対応について伺いたい。
生活環境部長:4月、地区住民から警察への通報で発覚後、県へ連絡があり調査を開始した。埼玉県の紙リサイクル業者が、「紙と廃プラスチック類の混合物」約40トンを大型トレーラー2台で、処分場に搬入を企てたものだが阻止をした。。県としては、警察と密接な連携を図り「県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱」等に基づき、監視指導を強化する。


メディア教育の充実を図れ!
とりがい:情報化社会におけるメディア教育の必要性についてどのように認識しているのかお尋ねしたい。
教育長:あふれる情報の中から、その有効性や正確性、客観性を読みとった上で、必要な情報を適切に選択し、活用する能力や自らの情報を正しく発信できる能力を身に付けることが大切だ。児童生徒の発達段階に応じた情報教育は重要である。

とりがい:情報教育の目標、内容はどのようになっているのか伺いたい。
教育長:情報教育の主な目標は、情報化の進展に主体的に対応できる能力や態度を育成することにある。中には、インターネットやテレビ会議システムを活用して、学校間で交流授業をするなどの取組をしている学校もある。

とりがい:メディアリテラシーについて、どのような実践が行われているのか伺いたい。
教育長:新聞を活用した環境問題に関する学習や、論説を使った国語科の学習、ビデオ教材を活用した道徳や保健体育などの学習に役立てている

とりがい:パソコンの配置状況とメディアリテラシーの立場からどのような活用がされているのか伺いたい。
教育長:パソコンは県内すべての公立学校に配置され、授業で利用する場合、高校では1人1台、中学校ではほぼ1人に1台、小学校ではほぼ2人に1台となっている。各学校においては、その操作能力の向上のみでなく、インターネットで情報を収集し、適切な活用方法を学ぶなど、メディアリテラシーの向上に努めている。

合同選抜制度廃止の弊害をなくせ!
とりがい:合同選抜制度の是非についての議論が不十分で、県民あげての議論がなされなかったのではないか。
教育長:保護者や市町村教育長等による地区協議会や学識経験者、小中学校関係者、PTA関係者等からなる教育改革推進協議会で議論を重ねた。

とりがい:40年前の合同選抜制度導入時の佐伯英雄県立南高校長の問題意識と実現への努力をどう思うか。
教育長:初代校長が抱かれた新しい学校づくりへの熱い思いと人知れぬご苦労は、察するに余りあるものだ。そのご努力に心から敬意を表する。

とりがい:答えになっていない。制度廃止による弊害除去のため、どのような対策を講じるのか。
教育長:教育内容や部活動の充実等の特色ある学校づくりを進め、中学校や保護者に対して、体験入学等の実施や必要な情報を提供するよう指導助言する。
 
とりがい:制度廃止の弊害を認めないのはおかしい。今後機会を見て再度質問する。