2001年9月議会一般質問
質問項目

雇用対策本部を設置せよ
とりがい:景気と雇用情勢の認識を聞きたい。
知事:鉱工業生産指数や大規模小売店舗売上など、主要な指標から判断すると、個人消費に力強さが欠けており、また、生産活動は低調となるなど、全体としては弱含んでいる。総じて厳しい状況にあると認識している。

とりがい:構造改革は景気と雇用対策の両面を重視しながら行うべきだ。本県の景気雇用対策についても伺いたい。
知事:厳しい財政状況の中で、県民に身近な社会資本の整備や中小企業に対する融資枠の拡大等各分野にわたり、可能か限りの措置を講じたところである。また、雇用対策については、様々な施策を講じているところである。  
   
とりがい:市町村を含めた工業団地の現状と企業立地の状況はどうか。今後、企業誘致にどう取り組んでいくのか。
商工労働部長:工業団地は、昭和27年から昨年度までに60箇所を整備、総用地面積は735ha。このうち、すでに企業に分譲されているのは、全体の87%に当たる642haである。また、工業団地への立地企業数は303社となっている。今年度は3社の立地調印を行っており、現在数社と具体的な誘致交渉を進めている。

とりがい:来春卒業者のおかれている状況は厳しいものがある。県は、現状をどのように把握し今後どう対処するのか、本県企業の置かれている状況と併せて伺いたい。
商工労働部長:高校新卒者の求人倍率は7月末現在で0.7倍と、昨年同期と比べ0.15ポイントの減少となっている。今後とも、関係機関と連携を図りながら、来春卒業者に対する求人の確保に取り組んでいきたい。

とりがい:県は労働組合の育成等どのような指導を行っているのか。
商工労働部長:労働組合の結成や労使間の紛争等に関する個別の労働相談があった際、本庁及び3つの商工労政事務所において、必要な情報提供やアドバイスを行っている。

とりがい:指導的機関である商工労政事務所の組織体制を強化すべきではないか。
商工労働部長:本県の商工及び労政に関する地域機関として大きな役割を持っている。今後とも、職員の資質の向上を図るなど機能の強化に務めていく。
 
とりがい:一貫した行政を推進するためには労働行政事務等を県に移管すべきではないか。
商工労働部長:労働行政については、平成12年4月に施行された地方分権一括法に基づき、国と都道府県の役割分担が明確にされた。県としては、今後とも宮崎労働局と連携を図りながら、労働行政の推進に努めていく。

とりがい:雇用対策本部の設置し雇用について独自策を講じたらどうか。
知事:様々な施策を講じるとともに、まずは、求人開拓に努めている。県としては、国の対策の内容なども見極めて、種々の方策も視野に入れながら、全庁的に対処してい   きたい。

障害者の雇用を図れ!
とりがい:障害者の雇用の現状と対策について伺いたい。
商工労働部長:平成13年3月現在、本県において就職を希望する障害者は5017人。内2988人が就職し、1869人が求職中である。県としては、各公共職業安定所に配置している雇用推進員による求人開拓や障害者雇用コーディネーター6名による就職相談や就職支援等を行っている。

とりがい:障害者雇用率の達成企業の割合についてでありますが、卸小売業で46.7%、金融業のうち銀行信託業は0%と落ち込んでいるが、その理由は何か
商工労働部長:従来から達成率の低い卸小売事業者に対し、障害者雇用の促進について重点指導を行っている。

とりがい:障害者雇用未達成の企業の中には県との取引企業が数多く含まれていると思うが、そのような企業には強い行政指導を行うべきだ。  
商工労働部長:宮崎労働局と連携を図りながら、広く県内企業に対し、障害者の法定雇用率の達成について、引き続き、要請していきたい。

とりがい:各部局の障害者雇用の状況についてお尋ねする。
総務部長:知事部局は、平成13年6月1日現在、障害者の雇用数は84人で雇用率は法定雇用率を上回る2.12%だ。
企業局長:法定雇用義務数の1名は雇用しているが、雇用率では1.11%だ。
教育長:実雇用者数は74名。法定雇用者数123名に対し不足数は49名で雇用率は1.20%である。
警察本部長:法定雇用数は、対象職員275人に対し、5人。障害者換算で7人であり雇用率2.1%を上回る2.55%だ。。

とりがい:身体障害者を対象とする採用試験の実施状況について伺いたい。
人事委員会事務局長:平成11年度は、採用予定者2名に対し、68名が応募し最終合格者は2名。平成12年度は、採用予定者2名に対し、42名が応募し最終合格者は2名だ。

とりがい:障害者雇用納付金制度の概要と活用事例を伺いたい。
商工労働部長:事業主が重度の視覚障害者の方などを雇用する場合等に、その方々に必要な介助者を付けると、その費用の一部について助成を受けられる。活用事例としては、昨年度、社会福祉法人が助成を受けた事例が1件あったと聞いている。

とりがい:延岡ウルスラ学園の障害者教師の解雇問題に関連聞くが、私立高校に新たなコースを設定する場合行政手続きはどうなっているのか。
総務部長:学校教育法施行規則第2条により、その旨を知事に届け出なければならない。

とりがい:障害者解雇事件をどう受け止め、障害者の雇用の場をどう拡大すべきと思うか。
福祉保健部長:「宮崎県障害者計画」に基づく雇用促進が図られるよう、関係機関と連携していきたい。

とりがい:障害者雇用推進大会は、推進月間である9月に実施すべきではないか。障害者雇用の実態調査結果を9月に公表すべきではないか。
商工労働部長:大会を9月に実施することについては、関係機関と今後検討していく。

介護保険制度の充実を図れ!
とりがい:介護保険制度のこれまでの運営状況について、その評価を伺いたい。
知事:全国の関係団体のアンケートによると、要介護認定の結果やサービスの内容等に対し、それぞれ85%から90%の方が「満足」あるいは「ほぼ満足」という回答を   されている。これまでのところ、概ね順調に運営されているものと考えている。

とりがい:低所得者でありながら生活保護を受けずに自立で生活している方や、いわゆるボーダーライン層の方へどのような対策を取られているのか
福祉保健部長:保険料の5段階設定や災害や病気等、特別な事情がある場合には軽減措置が設けられている。また、利用料については、ホームヘルプサービス利用者の負担額軽減や所得に応じた負担上限額の設定など、必要な配慮がされている。

とりがい:保険料の徴収状況と、未納者がいればその理由をどのように把握されているか。
福祉保健部長:平成12年度の徴収率は、特別徴収100%、普通徴収94%で平均99%だ。普通徴収の未納理由としては、制度への理解不足や、生活困窮、行方不明、県外の子供の元へ身を寄せていることなどが主なものだ。

とりがい:訪問介護の家事援助の介護報酬は低く設定されている。引き上げが必要ではないか。
福祉保健部長:国が実施した介護労働実態調査等の結果などを勘案しながら、適正な報酬額の算定が行われるものと考えている。

とりがい:ホームヘルパーは血圧測定などの簡易な医療行為はできないか。
福祉保健部長:医師法との関係で訪問介護サービスの対象とならないため、訪問介護や病院等との連携で対応している。

とりがい:居宅介護支援事業における介護報酬の算定に当たっては、ケアマネージャー1人が50人を担当することになっているようだが、1人当たり30人程度が適当ではないか。
福祉保健部長:国の定めた基準では、介護支援専門員一人当たりの担当は、50件が標準だ。今年4月の本県独自調査では平均担当件数は、概ね30件余りであった。

とりがい:介護保険施設の入所希望者の現状について伺いたい。

福祉保健部長:平成13年5月末現在の調査では、特別養護老人ホームの入所希望者は、重複申請等を除き1485名、また、介護老人保健施設は424名だ。

とりがい:サービス提供事業者の情報開示の状況について伺いたい。
福祉保健部長:国の定めた運営基準により、文書でサービス内容等を利用申込者に対して詳細に説明する事や、事業所内に同様の掲示を行うことを義務付けている。

とりがい:社会福祉法人での減免の活用状況はどうなっているか。
福祉保健部長:平成12年度は、軽減対象者は約490名で、軽減額は約220万円となっている。

とりがい:介護保険料の算定に当たっては、原則個人単位とすべきではないか。現状は世帯単位と個人の合計となっており不平等が生まれている福祉保健部長:保険料額については、被保険者の所得及び世帯の課税状況に基づき、賦課されている。制度が、介護を社会全体で支え、公平に負担することを目的とし、要介護者本人だけでなくその世帯の介護負担が軽減されるだ。

小児救急医療体制の充実を図れ!
とりがい:悲惨な例があったが、小児救急医療の実施体制はどうなっているか。
福祉保健部長:軽度の患者を対象とする初期救急は休日夜間急患センターや在宅当番医制及びかかりつけ医で、入院治療を必要とする二次救急は各医療圏にある二次救急医療施設等において、三次救急については宮崎、延岡の県立病院の救命救急センター及び宮崎医科大学付属病院の救急部で対応している。

とりがい:小児科医が減少しているといわれているが、本県の現状はどうか。
福祉保健部長:昭和63年から平成10年の10年間で比べると、252人から258人となっており、実数と率でそれぞれ6人、2.4%と、わずかであるが増加している。

とりがい:小児救急医療支援事業の検討状況について伺いたい。
福祉保健部長:関係する市や医師会と導入に向けて協議等を重ねているが事業実施にいたっていない。今後とも関係機関と協議しながら、導入にけて取り組んでいく。

とりがい:第二次医療圏での小児救急医療の問題点についてどう認識しているか。
福祉保健部長:小児科医の確保は、全国的な課題となっており、本県だけの解決は困難な面がある。このため、国に一層の確保策等の充実を要望するとともに、市町村や医師会等と連携を図りながら、努力していきたい。

行政の専門性の向上を図れ!
とりがい:輸入軽油に係る軽油引取税の脱税防止に至る経緯について伺いたい。 また、輸入軽油特別対策本部を宮崎県税事務所に設置した理由は何か。
総務部長:全国初の事案だ。本県所在の未登記法人が軽油の輸入を行ったが、申告納付がなかったため、6月12日、当該軽油の差押えを神奈川県内で執行した。本年4月に軽油引取税の賦課徴収権を宮崎県税事務所に一元化した理由は、賦課徴収権を有する宮崎県税事務所に設置する方が望ましいと判断からだ。

とりがい
:このような状況が続くと、通常業務への影響が考えられるが、今後の対応について伺いたい。また、法改正の見通しについて伺いたい。
総務部長:今後とも、輸入軽油の動向を見ながら、対策本部を中心に、脱税の防止等に向け適切に対処していきたい。また、地方税法等の改正の見通しについては、全国地方税務協議会や国に対し、制度改正に向けた働きかけを行っていきたい。

とりがい:輸入軽油の脱税問題に関する東京都の対応等について伺いたい。
副知事:東京都は、主税局に4千人を超える職員を擁し、「輸入脱税軽油を国内に流通させない」という考えのもとに、課税指導課、特別機動整理室を中心に、課税・徴収部門が一体となって対処していると聞いている。

とりがい:税務職員の数が以前に比べ減ってきているが、その背景について伺いたい。
総務部長:電算システムの導入や、組織の統廃合、税目の改正、廃止などにより、その都度、組織や職員数の見直しを行い、業務執行体制の効率化に努めてきたところである。

とりがい:税務職員の専門性の確保のため、体制の整備を図るべきではないか。
総務部長:税務職員のように一定の専門性を必要とする職務については、従来から豊富な知識や経験を持った職員を配置するとともに、優秀な若手職員を配置し、その分野での人材の育成にも努めている。