2001年2月議会代表質問
質問項目

@県民の声を反映した県政の推進を図れ!

とりがい知事はこれまで「県政は県民との共同作業」と言ってきたが、どのように県政を運営し、今後どのように共同作業の具現化を進めていくのか。
知事:県内各地で「なんでも挑戦、みんなが参加」を合い言葉に、住みよい地域づくりに取り組んできた。今後も、県民一人一人が地域づくりに自覚と責任を持つ県民参画型社会の形成を目指して県政に取り組む。

A対等な国との人事交流など、地方分権を推進せよ!

とりがい:中核市、特例市が制度化されるとともに、道州制や都道府県合併の話もある中で、今後における県と市町村との関係や都道府県のあり方、存在意義をどう考えるか。
知事:県は広域的な観点からの政策の企画立案、市町村間の連絡調整などの役割が、より一層求められる。県と市町村が適切な役割分担をし、車の両輪として諸施策の推進を図るべきだ。
とりがい:国との人事交流は対等にやるべきと言ってきた。今回の福祉保健部長の地元登用人事については、高く評価している。今後もこのような人事を継続すべきと考えるがどうか。
知事:意欲と活力に満ちた執行体制を確立するため、庁内登用は当然だが今後とも必要な人事交流を行いながら適材適所の人事配置に努めたい。

B県職員の人材養成についてを図れ

とりがい:技術職員だけでなく、税務や福祉などの事務職員の専門性も問われる時代になってきているが、人材養成の考え方について伺いたい。
知事:地方分権時代にあって、地方が独自の発想で施策を進めるためには、専門性を備えた職員を育成、確保する事が一層重要だ。職員の能力や適性、本人の希望などを勘案し人事配置を行う。
とりがい:農業振興を図る上で農業改良普及員の存在は重要だ。農業改良普及員の養成についての県の考え方を聞きたい。又、農業改良普及センターでの農業改良普及員の複数配置について聞きたい。
農政水産部長:技術や経営指導について高度な専門性を有し、総合指導力の高い改良普及員の育成を図るため、国・県での研修を実施している。13普及センターを8普及センターに再編し、5ヶ所を複数配置した。

C交付税制度等を確保し財政基盤の充実を図れ!

とりがい:2001年度の国の予算について、どのような認識を持っているのか。また、地方財政全体に対する認識についても伺いたい。
知事:公債発行額が可能な限り縮減されるなど、厳しい財政状況の中で施策の重点化が図られた。地方財政は、地方交付税が減額され、特例地方債の発行により財源を補てんせざるを得ない状況となるなど、ますます厳しさが増している。
とりがい:今回26年ぶりに発行された臨時財政対策債についての認識と今後の見通しについて伺いたい。又、地方交付税は本県にとって主要な財源であるが、国の審議会等で交付税への批判が強くなっている。交付税確保についてどのように取り組んでいくのか。
総務部長:臨時財政対策債は、財源の一部を地方債の発行により補てんする方式に改められたことに伴い発行されるもので、後年度にその元利償還金の全額が地方交付税で措置されることとなっており、地方交付税の代替財源となるものと認識している。地方交付税については、安定的な確保が図られるよう、引き続き、県議会の支援協力を得ながら、さらに全国都道府県議会議長会、全国知事会など地方6団体との連携をとり、強く国に働きかけていく。
とりがい:今後、財政調整基金等の各種基金を持っていることは対外的な信用にもつながる。各種基金の状況について伺いたい。
総務部長:県が設置している基金は、現在、20基金であり、13年度末での残高を約840億円と見込んでいる。徹底した経費の節減合理化や効率的な予算の執行等により財源捻出しながら、基金の適切な管理に努めていく。
とりがい:本県における自主財源確保のための新税の検討状況と平成13年度の県税収入の見込みについて伺いたい。
総務部長:昨年9月に総務部内に研究会を設置し、新税創設の可能性について検討している。13年度県税収入を12年度当初予算より約19億円増と見込んだ理由は、製造業等の企業業績が、ゆるやかな回復を見せており、法人2税の増収を見込んだものである。

D合併は市町村の自主性を尊重せよ!

とりがい:西米良村と東米良村、宮崎市の青島村と生目村など、昭和の合併には産業の疲弊と過疎化というデメリットがあった。昭和の合併の総括、分析について所見を伺いたい。
知事:「合併により圏域全体の発展につながった」という声の一方「合併後に周辺部がさびれた」との声もある。高度経済成長期に市町村に課された新たな地域的課題に対応していくための基礎的条件が整備されたと言える。
とりがい:合併協議会の設置に関し、住民投票制度の導入を検討するなど、国は遮二無二合併を進めようとしている。これは、地方分権の精神に反しているのではないか。合併は市町村の自主的判断という11月議会の知事答弁を再確認したい。
知事:合併は市町村の根幹に関わることであり市町村自身が自己決定、自己責任の原則のもと主体的に判断すべきものだが、真剣な議論取組を期待している。        
                            
E子ども療育センターを充実せよ!

とりがい:本県の障害児療育は、これまで県立子ども療育センターを中心に実施されてきた。平成15年度完成予定の宮崎市地域療育センターの機能はどのようなものか。又、県立こども療育センターと宮崎市地域療育センターはどのように役割分担するのか。
福祉保健部長:宮崎市地域療育センターは、宮崎市が市郡医師会病院北隣に建設を計画している施設で、肢体不自由児通園施設、知的障害児通園施設、障害児者総合診療所を有し、重症心身障害児者通園事業を実施する通所型の施設である。また、県立こども療育センターは、県内唯一の肢体不自由児施設として全県域を対象に入所を中心とした施設であり、一方、宮崎市地域療育センターは、宮崎市と近隣の6町を対象とした通所型の施設だ。
とりがい:どのような障害児でも適切な治療や療育を受けられるよう県立こども療育センターを総合療育センターすべきではないか。又県北・県南地区の療育体制の現状を伺いたい。
福祉保健部長:県立こども療育センターは、障害の重度化・重複化に対応するため、小児科医を配置するとともに療育指導や相談などを行う地域療育等支援事業や重症心身障害児のための通園事業に取り組んできた。今後さらに、宮崎医科大学や関係機関との連携を深めていくなど、療育機能の充実に努めていきたい。また、県北・県南地区の療育については、県立こども療育センターにおいて、巡回による療育相談や療育訓練を実施するほか、障害児・者施設で療育相談等を行う地域療育等支援事業を行っている。県北地区においては、延岡市が理学療法士を配置して療育訓練を行う障害児地域療育機能強化事業に対し助成を行うなど療育の充実を図っている。
とりがい:こども療育センターにおいて理学療法、作業療法訓練の充実を求める声にどう答えるか。又、障害児施策の新たな展開を図るためにも障害児特に重複障害児の実態把握が重要だ。現状をどのように把握しているのか。
福祉保健部長:理学療法や作業療法の訓練については、センターの外来件数は増えているが、入所児は減少傾向にあるので、訓練の充実については、これらの状況を踏まえ、研究していく。障害児の実態把握はプライバシー等の問題がありなかなか困難であるが、市町村で実施している1歳6か月児・3歳児健康診査、保健所、児童相談所、こども療育センター等における相談などを通して、できるだけその把握に努めていく。
とりがい:子どもに障害があるために、1歳6か月児・3歳児健康診査に行きづらい母親がいると聞くが、健診のあり方について配慮が必要ではないか
福祉保健部長:これらの健診は市町村が実施主体であるが、将来を担う児童の健やかな成長を図る上で定期的な健康診査はたいへん重要であるので、障害を持つ児童や母親に配慮した健康診査を行うよう市町村を指導していく。
とりがい:県立こども療育センターの駐車場の整備について伺いたい。
福祉保健部長:センターのある福祉ゾーンの広場に、新たな利用者のための駐車場を整備することは、障害の重度化等を考慮した場合、配慮が必要であるが、この広場が福祉ゾーン各施設の交流のための機能などを有することから、その在り方について、今後検討していく。

F精神障害者の福祉を充実せよ!

とりがい:通所作業所で精神障害者の皆さんが椎茸の袋詰めや印刷等の仕事に頑張っているの見て感動したが、収入の問題や指導員の確保等に大変苦労している。精神障害者の社会復帰に向けた支援体制と精神障害者小規模作業所への支援について伺いたい。
福祉保健部長:平成5年から精神障害者社会復帰施設やグループホーム等の整備を進めており、今後とも、精神障害者の社会復帰の促進に向けた施設等の整備に努めていく。小規模作業所については、平成6年から利用者の人員数や作業所の一週間の開設日数等に応じて補助金を交付しており、平成13年2月現在で15ヶ所設置されている。今後とも充実に努めていきたい。
とりがい:精神保健福祉法が改正されたが、今後精神保健福祉センターの機能の充実をどのように図っていくのか伺いたい。
福祉保健部長:法改正に伴い平成14年4月から、保健薬務課で行っている精神医療審査会の業務等が精神保健福祉センターで行われることになる。ストレス社会の背景や児童虐待の問題など心の健康に対する課題は増大しているため、センターの機能の充実に努めていきたい。
とりがい:児童虐待問題の解決には虐待児童の母親に対するケアが重要だ。母親対策はどうなっているか。
福祉保健部長:精神保健福祉センターでは、子どもへの虐待問題を抱えた母親に対して、保健婦等が集団での話し合い等を実施しながら子育ての支援を行っている。平成13年度からは、児童相談所において、虐待を行った保護者に対して、精神科医によるカウンセリングを行うこととしている。

G難病対策等を充実せよ

とりがい:糖尿病を原因とする腎疾患が増えており、その予防は喫緊の課題だ。検尿の推進など予防のための普及啓発にどのように取り組んでいるのか。又腎臓病の早期発見のために、小・中学生、高校生等への年2回の検尿を行うべきではないか。
福祉保健部長:県においては、従来から市町村や関係団体の協力を得て、街頭キャンペーンや講習会等を開催するとともに、メディア等により早期受診等のよびかけを行っている。また、糖尿病等による腎疾患が増加していることから、21世紀における国民健康づくり運動いわゆる「健康日本21」の考え方に基づき、栄養や運動などの一次予防に重点を置いた生活習慣病予防の啓発に取り組んでいく。
教育長:腎臓病・糖尿病については、子どもの時から生活習慣に対する自己管理能力の育成が大切であることから、検尿時の保健だよりや授業等での健康教育等を通して、児童生徒及び保護者の理解が深まるよう指導等に努めている。今後共情報収集に努める。
とりがい:ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養については、介護に当る家族への支援が重要だが、県ではどう取り組んでいるのか。
福祉保健部長:県では、保健所における「難病患者相談会」の開催や、在宅で人工呼吸器を使用する場合の訪問看護に対する医療費の助成などに加え、「難病患者在宅療養支援事業」に取り組んでいるところである。この事業は、保健所と関係機関の連携により、ALSやパーキンソン病などの患者に対し、医師、理学療法士、保健婦等の関係職種チームによる訪問診療・訪問指導や、ボランティアによる訪問相談を行うものであり、平成11年度実績では、訪問診療20件、訪問相談543件となっている。

Hシーガイア問題の責任を明確にせよ!

とりがい:シーガイアが会社更生法を申請した。13年前のリゾート法施行の際、一ツ葉リゾート構想に様々な懸念や疑念を示したものの社民党として賛成してきた経緯があり、責任を感じている。知事は、第3セクターフェニックスリゾートKKの株主としての知事の経営責任についてどのように考えているのか。
知事:公民協調型の三セクとして経営は民間主導で行われるべきで、県の株主責任は当初から出資額の範囲内であるが、結果的に会社更生法の申し立てを行うことになり、大変申し訳ない。
とりがい:シーガイアがスタートした時点での採算の見通しはどのように検討されたのか伺いたい。
知事:建設費の増加・借入金の大幅増、バブル経済崩壊後の景気低迷等の影響で入場者数が予想を大きく下回ったことなどにより厳しい経営状況となった。(検討されたかも不明で答弁になっていない)
とりがい:県行政のトップとして雇用の確保や納入業者等の経営の安定が求められているが、知事の政治責任をどう考えているのか。また今後、どう対処していくのか。
知事:保全管理人、裁判所とも一体的な運営の継続、雇用の尊重、地元取引企業への配慮の三原則に基づき再建を進めることで確認されているとのことだ。私の使命はシーガイアの確実な再建であり、全力を傾注して取り組む。
とりがい:フェニックスリゾートKKを引き継ぐスポンサーについては、アドバイザーが精査をしながら、それを受けた保全管理人が決めていくことになると思うが、債権の圧縮やスポンサーの選定について、県は関与はできるのか。
知事:再建は保全管理人のもとで進められるが、今後とも機会をとらえ保全管理人にお願いしていく。
とりがい:今後、公的資金の投与は認められないが、記者会見で、知事は含みを持たせたとの報道がされていたが、真意を聞きたい。
知事:更生期間中に売上が予想以上に減少した場合には、リゾート振興基金からの支援も可能だということだ。当面の資金確保がなされており支援は必要ないと思っている。
とりがい:全国各地のリゾート構想を承認した国の責任、また大量のバブルマネーを貸し出した第一勧業銀行の貸し手責任について知事はどう考えているのか。
知事:リゾート法や銀行の融資にいろいろな意見があることは承知している。シーガイアは宮崎の発展、国際化観光・リゾート振興のため必要不可欠だ。第一勧銀からできり限りの支援を戴きたい。(答弁になっていない。国や金融機関の責任も明確にすべきだ)
とりがい:保全管理人は、県の三条件、シーガイアの一体的経営、雇用の原則確保、 取引業者の原則継続というように、「原則」という言葉が使われており、経営移譲がなされた場合、県の三条件が守れるのか不安がある。今後、県としてどのように関わっていくのか。
知事:シーガイアの再建は3条件を基本に検討してきた。裁判所も同じ意向だ。従って支援企業で充分に尊重されると思っている。
とりがい:県民の理解を得るためには、情報の提供、公開が必要ではないか。
知事:保全管理人は出来うる限り情報を提供したいと明言している。県としても積極的に情報開示に努力したい。
とりがい:新たな支援企業による経営となった場合、施設の切り売りはないのか。また、雇用の確保は、本当に大丈夫か。
知事:シーガイアの再建は、一体的な運営の継続、雇用の尊重、地元取引企業への配慮を前提に検討してきた。支援企業においても、十分尊重していただけると考えている。

Iカジノ誘致は慎重な議論が必要だ!

とりがい:県議団として韓国プザンのカジノを調査してきた。カジノには、外国人専用あるいは国民も利用できるカジノがある。プザン市役所のリン観光局長は国民向けは極めて否定的であった。知事は、どのようなカジノを想定しているのか。
知事:カジノは誘客の大きな手段だ。まずは合法化に取り組む。

J本県観光振興に県民の英知を結集せよ!

とりがい:新しい観光・リゾート振興計画ができたが、これまでの計画をどう総括し、また、今後、どういう観光施策を展開しようとしているのか。
知事:「快適空間みやざき」をめざして取り組み、観光客が1200万人台に達するなど着実に進展してきた。しかし、国内外の競争の激化で厳しい状況だ。新計画で「国際コンベンションリゾート」「スポーツランド」「情報発信」「神話や花などを生かした彩り豊かな観光リゾート」の4本柱を踏まえ「“やすらぎの交流空間みやざき”づくり」を展開する。
とりがい:観光地間競争が激化する中で、基幹産業である観光産業を活性化するため、観光・リゾート部の設置や観光担当副知事の設置など、体制の強化を図るべきではないか。
知事:観光・リゾート産業は、幅広い経済効果を及ぼす総合産業だ。平成10年度に観光とリゾート業務を商工労働部で一体的に進めることとし、観光誘致対策監の配置や係を増設し、その後もリゾート専任主幹を配置して体制を強化してきた。県第5次総合長期計画でリーディング産業と位置づけた。今後とも状況の変化を見ながら対応する。
とりがい:青島観光の再生に向けて橘ホテルの撤去や国民宿舎跡地の活用を図るべきと思うがどうか。
知事:スポーツのメッカ青島と総合運動公園の一体的利用を念頭に置いての構想で、トロピカルロード整備など「青島スポーツファミリーリゾートゾーン」として整備を進めている。橘ホテルや国民宿舎跡地を含めた青島地区一帯は、宮崎市とも連携を図りながら温泉や海を活かした健康志向型のエリアとしての活用を含めて検討する。

K宮崎の顔である商店街の振興を図れ!

とりがい:宮崎市橘通り商店街は本県の顔だが、郊外大型店の進出により空洞化が進んでいる。中心市街地、商店街の活性化を今後どのように図っていくのか。
商工労働部長:空き店舗を活用したチャレンジショップや、街に賑わいを演出するイルミネーション事業、さらには、宮崎市内の商店街が一体となって、11年度から開発しているIT活用による複合カードシステム等、TMO構想に基づく事業を支援している。今後とも、活性化を支援していく。
とりがい:宮崎市新別府町にイオングループが進出するとの話があるが現状をお聞きしたい。
商工労働部長:宮崎市からは、「本年1月にイオン興産の担当者が来訪し、地権者等の状況説明を受けた。しかし、具体的な内容説明はなく、正式な進出表明とは受け取っていない」と聞いている。
とりがい:イオングループが、新別府町に進出する場合、どのような法手続きをクリアすることが必要となるか。。
商工労働部長:「都市計画法」では、宮崎市長の開発行為の許可、「農地法」では、農地転用の農林水産大臣の許可が必要になる。土地利用が可能であれば、「大規模小売店舗立地法」に基づき、開店日の8か月前までに、県に届出を行う必要がある。
とりがい:このような大型店の郊外への進出は、市町村の街づくりにどのような影響があると思うか。
商工労働部長:市町村の街づくりからは、新しい商業機能が加わるという反面、中心市街地の活性化の面からは、既存商店街への影響が考えられる。

L本県農業の充実を図れ!

とりがい:世界的な食料不足が予測される一方で、国際的な競争の時代に突入しているが、日本農業に対する認識を伺いたい。
知事:国民の命と暮らしを守る極めて重要な産業であり、21世紀の未来産業だ。WTO農業交渉の場で我が国の考え方をしっかり主張し、基本法に示された@食料の安定供給A多面的機能の発揮、B農業の持続的発展C農村の振興の具体化を図っていくことが重要だ。
とりがい:第5次農業振興長期計画が策定されたが、第4次計画をどう総括し、どのような視点から新計画を策定したのか伺いたい。
知事:「みやざきブランドの確立と活力ある農村づくり」を目標に、本県農業の振興に努めてきた。宮崎牛の全国的な高い評価やマンゴーや完熟きんかんなどの新たなブランド品も出てきた。長引く不況や輸入農産物による価格の低迷など農業粗生産額はここ数年全国8位だが年々減少している。新計画では、ひとづくり、ものづくり、環境づくり、地域づくりの視点から大競争時代を勝ち抜く活力ある農業農村の創造を図っていくことを目標とした。
とりがい:第5次長期計画推進の新しい理念と「健全な食生活推進事業」の概要について伺いたい。
農政水産部長:「食と農を考えるみやざき県民会議」(仮称)の創設により幅広い県民の結集を促しながら、@県民の食料消費の実態や食料自給率、食品表示制度等、食に関するより正確で適切な情報の提供を推進するとともに、A昨年3月に国が策定した「食生活指針」の普及啓発や地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」の推進、B学校給食での地域農産物の利活用促進や「いのちとこころ」を育む食農教育の充実等に積極的に取り組む。
とりがい:野菜の生産状況の調査のため、農政水産部長が中国・韓国を訪問されたとのことだが率直な感想について伺いたい。
農政水産部長:韓国では、輸出向け野菜生産団地の形成が進み日本向けのパプリカ、トマト、きゅうり等の栽培が増加したが、施設整備に対する国の補助事業が終了したことや、施設園芸経営が厳しい状況にあることなどから、これまでのような施設野菜の大幅な生産拡大は一服するのではないかと感じた。中国では、山東省寿光市の卸売市場、加工輸出会社や施設トマトの生産状況等を調査したが、野菜市場の活気ある状況や見渡す限りのハウス群を見て、中国農業の力強さを実感したとともに、世界の食料需給の大きな脅威になると感じた。
とりがい:総合農業試験場本場整備の進捗状況を伺いたい。
農政水産部長:平成9年度に策定した「農業試験研究機能強化基本計画」に基づき、10年度から試験場全般に対する具体的な整備に取りかかっている。今年度までに環境部等の造成工事等が完了し、現在建築工事等に取りかかっているところである。
とりがい:総合農業試験場本場の研究員と技術員の充実を図る必要があると考えるがどうか。また、地域資源作物開発センター(仮称)の組織体制について伺いたい。
農政水産部長:研究員を県内外の大学院等へ派遣し、先端技術の修得による資質の向上を図るとともに、優れた知見を有する客員研究員の招へいなどにより、研究体制の強化に向けた取組を行っている。センターの組織については、関係部局と協議を進めているところである。

M歴史の批判に耐える教科書を採択せよ!

とりがい:新聞等によると、中学校用の公民や歴史の教科書で、運動団体等が推薦している特定の出版会社の教科書が、文部科学省の検定に合格する模様だとの報道があったが、教育基本法に規定されている教育の政治的中立からすると問題ではないかと思うが、教育長の見解を伺いたい。
教育長:教科書図書として適切か否かの審査は、教科用図書検定基準に基づいて、文部科学省において厳正に行われているものと認識している。
とりがい:教科書の採択に当たっては、政治的な圧力や教科書会社からの働きかけが予想される。本県において、教科書の選定の在り方について具体的な働きかけがあったかどうか聞きたい。
教育長:教科書採択にかかわる働きかけについて、県教育委員会に対してはない。市町村教育委員会からも聞いていない。
とりがい:このような活動は毅然とした態度で排除されるべきと考えるが、教科書の採択に当たっての教育長の基本的な見解を伺いたい。
教育長:教科書採択の権限は、市町村教育委員会にあるが、教育の中立性、公平性を保ちながら、適正かつ公正になされることが大切であるので、なお一層の公正確保に努めるよう指導していく。

N過疎バス路線の存続で生活交通手段の確保!

とりがい:宮崎交通のバス路線廃止計画が進められているが、交通弱者の交通手段の確保をどのように進めるのか、交通政策と併せてて伺いたい。
企画調整部長:国・県・市町村による補助でバス路線の維持を図るとともに、やむを得ずバス路線が廃止され、代替交通手段を講じる市町村に対しては、県単独補助で支援している。新たに設置した県バス対策協議会等において、生活交通の確保に努めていく。
とりがい:バス路線の廃止について、今後どう対応するのか。
企画調整部長:関係者で構成するブロック協議会で、代替交通手段への移行も含めて廃止後の対応を検討してきた。今後とも、県バス対策協議会等において、市町村等と密接な連携を図りながら、生活交通の確保に努めていく。

O開かれた親しみのある警察行政を展開せよ!

とりがい:警察協議会の設置目的、組織、委員の選任や運営等について伺いたい
警察本部長:設置目的は、警察署長が管轄区域内における警察業務のあり方について、地域住民等のご意見・ご要望を反映させるためである。組織は、県下13の警察署にそれぞれ協議会を置くこととしており、条例で15人以下の委員によって構成されることになる。委員の選任については、警察署長が適任の候補者を公安委員会へ推薦することになる。協議会の運営は、警察署の年間業務重点案について意見・要望などを聴くためのものなど、年数回、開催していきたい。
とりがい:「犯罪被害者保護関連二法」の円滑な運用のためにどのような取組を行っているのか。
警察本部長:現在取り組んでいる「指定被害者支援要員制度」を中心とした各種施策を推進するとともに、被害者の方々、個々の対応については、被害者一人一人の心情に配意した適正な対応に努めていく。