2000年11月議会一般質問
質問項目
  1. 食事と健康について
  2. 地方分権と市町村合併について
  3. 児童虐待防止について
  4. 雇用対策について
4.雇用対策について

― 雇用の拡大と労働条件の向上を図れ ―

とりがい:新規学卒者を含めた本県の雇用状況について、知事の基本認識を聞きたい。

知 事 :来春の高卒者の就職状況は10月末現在で50・5%、就職希望者全員が就職できるよう労働局と連携を図り全力で取組む。

とりがい:誘致企業では女性社員が1年更新の準社員となっているなど条件が悪い。誘致企業を含めた勤務時間や労働条件をどのように把握しておられるのか

商労部長:毎年、労働時間、年次有給休暇制度、退職金制度等の調査を実施。その結果、本県の民間企業は労働時間等において労働基準法を遵守しているが退職金制度などにおいて格差がある。今後共労働条件の向上のため努力する。


― 労働組合の育成と雇用確保のための体制の整備を図れ ―

とりがい:本県の労働組合の組織率は全国平均を下回っているが、労働組合の育成について、どのような指導や相談を行っているか。

商労部長:使用者と対等の立場で団体交渉を通じて労働条件の維持向上を図る組織だ。組合結成や労使間の紛争等の個別の労働相談があれば本庁、3商工労政事務所で情報提供やアドバイスしている。11年度は221件内労働組合及び労使関係に関する相談は35件となっている。

とりがい:国の機関となった職業安定所等労働局との連携の強化と併せ、雇用確保と安定のための労働行政を今後どう進めるのか。また、唯一の県出先機関である商工労政事務所の機能の強化を図れ。

知 事 :県民へのサービス低下をきたさぬよう宮崎労働関係連絡会議を開き労働局との連携を図る。商工労政事務所の役割は重要で地域に密着した活動を展開する。


― 職業訓練の実態はどうなっているか ―

とりがい:現在の3校における訓練の実態及び就職等の現状について聞きたい。また、今日までの本県職業訓練校の果たしてきた役割をどのように評価しているか。

商労部長:3つの専門校で木造建築科外7訓練科、定員200名に職業訓練を実施。修了生のほぼ全員が就職している。本県訓練校は、技能者の養成とすぐれた技能の維持・継承に一定の役割を果たしてきたと思う。

とりがい:民間職業訓練施設として認定職業訓練校があるが、その活動状況と県立との役割分担について聞きたい。

商労部長:県立は新規学卒者を対象に基礎的な技能と知識の習得に、認定訓練校は会員企業の従業員を対象に業務に必要な技能及び知識習得の訓練をしている。


― 新高等技術専門校の充実を図れ ―

とりがい:平成15年開校予定の新高等技術専門校は、高卒2年課程で木造建築科、電気設備科、構造物鉄工科、建築設備科の4訓練科である。新専門校では高度な技術の習得が求められるが国家資格の取得はどうなるのか、新専門校の目指すものは何か。新しいカリキュラムはどうなるのか。

商労部長:技術革新や情報化等の社会の変化に対応できる人材を育成する。あらゆる分野の資格取得ができるよう指導するが、第2種電気工事士や液化石油ガス設備士については卒業後に資格取得できるようにしたい。4学科共コンピュータ基礎実習やCAD演習を取入れる。

とりがい:新専門校が高校卒業生を対象とする理由と今後の整備計画、施設概要、職員の配置状況について伺いたい。また、構造物鉄工科と建築設備科の選定理由及び教授陣の確保はどうなっているのか。

商労部長:企業が求める即戦力の養成を目指して高卒以上とした。14年度までに建設工事を完了し、平成15年4月開校予定。管理室棟や寄宿舎等は「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に適合した施設とする。指導体制は現指導員に加え新設訓練科の指導員を確保し、特に専門的な分野は非常勤講師等の活用を図る。


― 障害者の雇用確保と訓練体制の整備を図れ ―

とりがい:県内には本格的な訓練施設がないが、障害者の職業訓練をどのように考えているのか。例えば、システムエンジニア等の養成等のIT関連の訓練科目が必要になると思われるが、今後、どのように対応するのか。

商労部長:大変重要だ。現在、県内において職業能力開発センターや宮崎職業障害者センターでパソコンを使い職業訓練している。高度な訓練科目は県ソフトウェアセンターの講座で対応したい。

とりがい:本県の障害者雇用率は全国を0・47%上回る1・96%となっているものの非常に厳しい現状だ。障害者雇用の現状をどうとらえ、雇用の促進を図っていくのか。

商労部長:平成12年3月末で就職希望者は5279人で2964人が就労、1891人が求職中だ。職業安定所に配置する雇用推進員や3個所に配置する障害者コーディネーター3名により就職支援を促進する。


― 県庁などの雇用の現状はどうなっている ―

とりがい:知事部局、企業局、教育委員会、警察本部における障害者雇用はどうなっているのか。

総務部長:知事部局の本年6月T日現在の障害者雇用者数は84人で雇用率は2・12%だ。

企業局長:法定雇用義務数1名を雇用、雇用率は1・05%だ。

教育長 :雇用者数は75名、法定雇用数125名に対し50名不足だ。雇用率は1・19%だ。

警察本部:対象職員は276人で法定義務数は5人、現在6人雇用し雇用率2・17%だ。


  再質問

とりがい:知事部局は障害者採用の特別枠を設定しており評価する。応募状況はどうか。

総務部長:11年度から身体障害者を対象とした選考採用試験を実施している。11年度は2名採用に68名、今年度は2名採用に42名の応募があった。障害者の雇用促進の立場から今後共継続する。

とりがい:教育委員会は雇用率が1・19%で50名も不足している。障害者に対する採用枠を設けるなど具体的な措置を行え。

教育長 :障害者には点字受験や試験時間の拡大、一部試験の免除等障害に応じた対応をしている。

とりがい:納得できない、もっと知恵を出すべきだ。今後検討してほしい。