2000年11月議会一般質問
質問項目
  1. 食事と健康について
  2. 地方分権と市町村合併について
  3. 児童虐待防止について
  4. 雇用対策について
3.児童虐待防止について

― 関係機関が連携して児童虐待防止を図れ ―

とりがい:全国の虐待件数はこの10年で11倍と激増している。本県の児童虐待の現状認識と対応について伺いたい。

福保部長:平成11年度は121件で、保護の怠慢・拒否が56件、身体的虐待54件、次いで心理的虐待、性的虐待で、実母が54件、実父が18件だ。原因は核家族化や地域の子育て機能低下による保護者の育児に対する不安や負担感の増大、啓発による顕在化ではないか。早期発見・早期対応が重要で、児童相談所が中心となって相談援助を強化する。

とりがい:関係機関との連携の現状について伺いたい。又、加江田塾事件の児童に対するその後の指導経過はどうなっているか。

福保部長:児童虐待防止連絡会議を県下8地区に設置し、保健所、病院、学校、警察等と連携を図っている。近く、児童虐待防止法の説明会を開催する。加江田塾事件の児童については児童相談所が中心になって家庭訪問や学校訪問を定期的に実施しており問題はない。

とりがい:児童虐待防止法の施行に際し、関係機関との連携について伺いたい。

教育長 :これまで以上に児童家庭課や児童相談所、県警本部、地域と緊密な情報交換に努める。


― 警察は虐待防止にどう取り組む ―

とりがい :「児童虐待防止法」に定められている警察官の援助規程の具体的内容と関係機関との連携について伺いたい。

警察本部:同法10条は児童相談所職員等が、児童の安全確認や一時保護保護を行う場合、立入り調査等において警察官の援助を求めることができるとされたものだ。具体的には、現場に臨場したり現場付近で待機したり、一緒に立ち入ったりすることや職員に暴行脅迫等がある場合警察官職務執行法により住居へ立入り又は警告を発し妨害行為を制止したりする。刑事訴訟法に基づき現行犯として逮捕することもある。今後とも、児童相談所や教育委員会等関係機関との連携を図っていく。

とりがい:心に傷を負った虐待児童に対するカウンセリングをどのようにしているか。

福保部長:心理判定委員や児童福祉司が面接や必要に応じて遊戯療法や心理治療を行いケアしている。又、保護者に対しても相談援助を行っている。


― 児童相談所の体制を強化せよ ―

とりがい:養護相談、非行相談、不登校相談等も児童福祉司が当たっており充分な指導体制がとれていないが、児童相談所の相談指導体制の充実を図れ。

福保部長:中央児童相談所に児童福祉司のほか、児童相談員や保健福祉相談員を配置。都城・延岡児童相談所に副所長職を新設、各相談所に児童虐待協力員を配置して充実を図っている。

とりがい:児童福祉司の任用資格規定の改正は相談体制強化の一環だが、本県の現状について伺いたい。

福保部長:児童虐待防止法により児童福祉司の任用規定が改正され、所長・児童福祉司の資格要件に社会福祉士が追加されるなど専門性が重視され資格要件が厳しくなった。本県は資格要件を満たさない者もいるが、2年間の経過措置もあり法の趣旨に沿って対応する。