とりがい謙二の活動報告

2013年7月の記事

農業用施設を活用した小水力発電研修会が開かれ参加しました

土地改良会館で農業用施設を活用した小水力発電研修会が開かれ、県や市町村職員・土地改良団体役員の皆さんと一緒に先進的事例を学習しました。
小水力発電の定義はないようですが、通常1万kw以下の小規模発電でマイクロ発電は100kw以下を指すようですが、太陽光発電などと比較すると効率性が数倍良いようです。
栃木県那須塩原市の那須野ケ原土地改良区連合参事の星野恵美子さんなどから事例報告がありましたが、扇状地に張り巡らされている用水路等に小水力発電所を設置するなど積極的な取り組みは全国から評価されています。本県での取り組みも加速することでしょう。

2013-7-30-1 コメント

県央部選出県議会議員と出先機関の長との意見交換会でした

毎年恒例の宮崎市・東諸県郡選出の県議会議員と宮崎県勢・総務事務所や中部教育事務所、宮崎北警察署など33機関の長との意見交換会が、ニューウェルシティ宮崎で開かれました。獣医師不足対策や重症心身障碍児対策等、様々な議論が行われました。各機関は、様々な課題を抱えながらも、解決に向け懸命に取り組んでおられるようでした。

2013-7-29-1 コメント

九電宮崎支社で再生可能エネルギーの連携状況等をお聞きしました

九電宮崎支社で田處正隆支社長など幹部職員から、〆得顕椎愁┘優襯ー固定価格の申し込み状況など制度について、廃案となったが臨時国会で成立が見込まれる電力システム改革等について説明を受けました。(写真:九電宮崎支店給電室)

2013年4月末の再生可能エネルギー連携申込状況
太陽光発電: 374件(50kw以上)出力 46万kw
風力発電 :   4件       出力 14万kw
バイオマス発電: 390件       出力 66万kw

県内の太陽光発電受給契約状況 26,211件、出力12万5,872kw
メガソーラーは九電より接続を保留または制限されている地域があるとのことです。又7月8日に川内原発1・2号機の新基準適合性確認の申請を行ったとの説明がありましたが、原発事故の危険性については全く考慮されていないようでした。

終了後、給電室?を見学しましたが、24時間勤務で電気を安全に各地域に給電するために様々なご苦労があることを実感しました。

2013-7-11-3 コメント

矢野産業・「ソーラーフロンティア」のメガソーラー発電の現状を調査

ログハウス風の現地事務所でソーラーフロンティアKKの田井室長、矢野産業井上透専務・三好秀人部長からお話を聞きました。矢野産業が所有する土地7ヘクタールに、ソーラーフロンティアKKが2,2МW(国富第1メガソーラー、4,74ha)、矢野産業KKが1,1МW(国富第2メガソーラー、2,44ha)が発電を開始し、全量を九電に売電しています。3,3メガで一般家庭750世帯分に相当するとのことです。(写真:パネルが並ぶ太陽光メガソーラー発電所)

現在、1メガワットの発電所1基の建設費用は約4億円程度だと言われており、1メガ当たり年間5000万円の収入を見込んでいるとのことです。

1キロワット時当たり40円で買い取りされる場合、単純計算で回収期間は10年間で済むことになりますが、メンテナンス費用や金利、税金などメガソーラー事業運営にかかる費用や太陽光パネルの劣化による発電量の低下も考慮しなければならないため、拡大するとなれば融資の条件改善などが課題となるようです。
矢野産業は、雑草の生息を予防する独自の採石商品「美砂」を使用し、メンテナンス費用を圧縮しています。

ソーラーフロンティアKKは昭和石油100%出資で、社運をかけ独自開発したCIS薄膜太陽電池モジュール仕様。

2013-7-11-2 コメント

みやざきバイオマスリサイクルKKで畜ふん発電を見学しました

2008年7月環境・新エネルギー対策調査特別委員会の視察でお邪魔して以来で5年ぶりの再訪問でした。「家畜排せつ物の管理適正化法」の施行により,鶏ふんの適正処理が急務となりスタートした事業でしたが、FIT法(固定価格買い取り制度)の施行が追い風となり、経営は順調とのことでした。(写真:バイオマス工場管理室で)


燃料は鶏ふん、発電出力11,350kw、発電量約7,525万kwh、売電量6,453万kwh、売電単価17円、焼却灰として焼却ふん量の約10%だが肥料原料としてブロイラー関連会社に販売しているとのことです。一般家庭17000世帯相当。
2005年の売電価格は8円、現在は17円となっておりFIT法は倍以上の収益増となったようです。

会社概要:資本金1億円。組織体制:総務部5名プロパー、技術部12名(プロパー3名、嘱託4名、九電出向5名)、運転業務委託西日本環境エネルギーKK(九電出資)17名。鶏糞受入・焼却灰払出業務委託地元企業7名。

2013-7-11-1 コメント

成長産業・TPP特別委員会で千徳酒造を訪問し酒造りについて聞きました

同社の田丸会長、門田社長さんたちからお話を聞きました。千徳酒造は明治36年創業、宮崎県内で唯一の日本酒の蔵元で、高千穂町の農家と酒造好適米「山田錦」「はなかぐら」と国産うるち米を契約栽培しています。(写真:千徳酒造工場内で)

最近は焼酎ブームもあり生産が減少しているとのことですが、おいしい酒を飲んでもらおうと、様々な研究もしており、最近は宮崎市の農家が生産したコメで記紀1300年を記念した「一(はじまり)」を製作販売しており評判も良いとのことです。「一」については新聞で見た程度であまり知りませんでしたので、試飲したところ結構おいしく、買って帰りじっくりと味わってみます。
その後、場内を見学しましたが、杜氏の方のご苦労が偲ばれました。これからもおいしいお酒を造ってください。

2013-7-10-3 コメント

川南町の共同ファームで防疫体制の取り組みをお聞きしました

有限会社共同ファームは、敷地面積4,2ヘクタール、ウインドレス豚舎8棟等で母豚400頭、年間出荷頭数9000頭、従業員11名で豚肉の生産を行っていましたが、昨年、農水省補助(1/2)を受け5000万円で精肉加工場を設置、しゃぶしゃぶ用やミンチ肉にして「まるみ豚」として販売しています。(写真:外来者の消毒シャワー室前で)
豚1頭出荷では約3万円、「まるみ豚」として商品化すれば12万円と4倍の売り上げになるとのことです。数年後には10%をまるみ豚として出荷したいと話しておられました。そのため防疫体制を強化して6次産業化をすすめ、農家収入の向上を図りたいと熱意に燃えておられました。

2013-7-10-2 コメント

成長産業・TPP特別委員会で食品産業協議会との意見交換でした

中小企業会館で食品産業協議会の皆さん方との意見交換でした。1976年に結成され、現在は食品産業間の連携やJA宮崎経済連などの農業団体、JA食品開発研究所や県食品開発センターなどの研究機関、県営農支援課などの行政、金融機関など63企業団体行政で高付加型商品の開発に散りくんでいます。(写真:中小企業会館での意見交換)
最近では、宮崎ひでじビールのミニトマト発泡酒「都農レッドアイ」、ミートスタイル(宮崎市)のあじ豚ハンバーグ、道本食品KKの干したくあん缶詰などを開発販売しているとのことです。

2013-7-10-1 コメント

総務政策常任委員会で宮崎交通本社を訪問しました

宮崎交通本社を訪問し、菊池社長ほか幹部の皆さんから現状をお聞きしました。次のように話されました。 ̄Ω下がりであったバス事業について、昨年度決算で宮崎市では下げ止まりが見られておりこれを全県に広げたい。■稗奪ード共通化については、初期投資が4・5億円程度要するのではないか。上村専務と二人で各営業所を回り、20時から1時間程度バスの運転手と意見交換したが90パーセントの運転手が全国共通ICカードが使えないのかと聞かれていた。可能な限り早期に取り組みを進めたい。(写真:挨拶する菊池宮交社長)

2013-7-3-2 コメント

総務政策常任委員会で宮崎市消防局東分署を訪問しました

宮崎市消防局東分署で宮崎市の消防救急の現状をお聞きしました。同消防局は、宮崎市以外に国富町・綾町を受託し3市町を管轄し、1 本部2署1分署6出張所と県内消防最大の組織となっています。人口は43万人世帯数は約20万世帯、面積は870平方キロ、予算34億9100万円となっています。(写真:最新機器を使っての実演)
宮崎市の消防年報によると、2011年の火災出動は162件、損害額2億3000万円、火災以外の出動(救助を除く)174件、又救急活動状況は、出場件数が15,240件(前年比1262件の増)で過去最高となっていて、1日平均の出場件数は約42件、35分に一回の救急隊出動となり、適正な利用が求められています。
機器は、ポンプ車4台、梯子車2台、救急車12台等計80台、消防職員数は消防吏員329名、吏員外職員6名、嘱託職員26名となっています。この現状は。消防庁の定める消防力の整備指針によると、消防機器は充足率がかなり高いものの消防吏員はやや不足していると言われています。

2013-7-3-1 コメント

都城工業高等専門学校の国際交流についてお話を聞きました

都城工業高等専門学校の国際交流について、「モンゴルに風力発電機を贈る会」事務局長の川崎敬一さんからこれまでの経緯と今後の課題についてお話をお聞きしました。東京外国語大学に留学していた一人の留学生が都城市にホームステイしたことをきっかけで、モンゴルの電力不足や大気汚染などの厳しい現実を知り、何とかしたいと思って始めたのがモンゴルに風力発電機を贈る運動になったとのことでした。(写真:新しく開発中の風力発電機)

現在の課題は、風力発電機が如何に安価に制作できるかということで、研究を積み重ねているとのことでした。

2013-7-2-4 コメント

都城市高崎町の「いきいき集落」笛水地区を訪問しました

県の「いきいき集落」に認定された笛水地区は、都城市の旧高崎町の北西部にあり、椎屋・後平・竹元・崎山の4自治公民館で構成され、166世帯389人が居住、都城市街地から車で50分、宮崎市から60分の中山間地です。
2002年県の新しい集落づくりモデル事業地区指定を受けたことをきっかけに「笛水をどげんかせっせ、活性化すっど!」を合い言葉に活性化委員会を設立、農作物の植え付けや除草などの集団作業、公園等の草刈り受託、選挙看板の設置・撤去受託などを行っています。(写真:住民手作りの農産物販売所)

 在住の市職員もいて、これまで拝見した生き生き集落の中でも特に活発な感じでした。地区のまとまりが良いので今後10年位は様々な活動が行われるでしょうが、現在でも高齢化率34%となっており、今後過疎・高齢化進むことを考えると、今のうちに行政の何らかの手だてが必要ではないかと感じました。合併した市町村の周辺部の活性化は共通の課題だといえます。

2013-7-2-3 コメント

高原町役場で日高町長以下関係職員から新燃岳噴火に伴う避難対策調査

高原町役場を訪問し日高町長以下関係職員から新燃岳噴火に伴う住民避難対策などについてお聞きしました。同町は人口約1万人、約4200世帯。3350世帯が区に加入。避難対象地区は513世帯約1100人で、同町の指定する避難所には612名が避難し、他は町内外の親戚等の家に避難したとのことです。(写真:役場内での意見交換)

新燃岳噴火の40分後に災害対策本部を立ち上げ、レベル3で避難所「ほほえみ館」を開設し自主避難が始まりました。
このように迅速な対応がとれたのも月2回の区長会、翌日の班長会が開かれるなど地域の実情が把握されているからと思われます。都会にはなくなったものが同町には残っているようです。コミュニティーの大切さなど多くのことを考えさせられました。

2013-7-2-2 コメント

水産試験場小林分場でチョウザメの事業化についてお聞きしました

総務政策常任委員会の県南調査で水産試験場小林分場を訪問し、山田卓場長、毛良明夫支場長からチョウザメの研究・事業化についてお聞きしました。1983年に国の研究機関からチョウザメを譲り受けたことから始まった研究が、今年冬にフレッシュキャビアを販売する事業化に成功したとのことです。小林分場で生産したシロチョウザメの稚魚を県内18業者で10年程度養殖して、キャビアを生産するというもので、30g1万円程度を見込んでいます。(写真:フレッシュキャビア)

現在は分業体制ですが、今後は中間産地の産業として、又一貫生産できればと話しておられました。加工技術は、事業組合にのみ移転するとのことですが、果たして守られるかが今後の大きな課題といえます。高級食材なので、フランス料理にワインとキャビアを想像しましすが、是非和食にも合う食べ方を研究して欲しいですね。(写真:場内を見学)

2013-7-2-1 コメント

日章学園九州国際高等高校を訪問しました

総務政策常任委員会で学校法人日章学園「日章学園九州国際高校」を訪問し、中途退学生の受入や中国との国際交流の状況についてお聞きしました。中途退学生は1〜3年生で7名を受け入れ卒業まで指導し、中国人留学生は中国長春市にある長春日章学園高校(1学年200名)で2年半の就学を終えた希望者約100人を3年生として受け入れて、卒業後は日本の九州大学や早稲田大学等に進学しています。今年は96名を受け入れ、全寮制で勉学や清掃などの生活習慣を指導しています。(写真:留学生の皆さんと記念写真)
 
1995年えびの高原国際高等学校として発足、様々な事情で高校を退学した中途退学生を受入れてきたが、同種の学校との競合や少子化などによる経営上の理由もあったようで2006年から系列の中国人高校生を受け入れています。現在は中途退学生は極めて少数となっていますが、何とか日本人の中途退学生の受入を頑張って頂きたいと思いました。

 日章学園は、1953年に学校法人宮崎会計専門学院としてスタートし、現在は日章学園高校など10校を運営する有力私学と言えます。

2013-7-1-3 コメント

消費生活センターを訪問しました

相談件数は、架空請求の多かった2004年度の17、838件をピークに年々減少傾向にあり、2012年度は8364件とピーク時の半数以下になっています。その内情報サイト料金の不当要求など放送・コンテンツ等が全体の15%1243件となっています。2位は、多重債務・過払い金返還請求などの融資サービス631件で依然として被害が継続しています。(写真:送りつけ商法について質問)
 相談件数の減少の一方、健康食品の送りつけなど悪質商法の手口は複雑巧妙化しており、出前講座や特別講演会、テレビラジオのCMの活用など、啓発活動に力を入れているとのことでした。
 問題は、3所の消費生活相談員10名が非常勤職員であることです。詳しい知識と経験が要求されており、正当な処遇とはいえず正職員化求められます。

2013-7-1-2 コメント

総務政策常任委員会の県南調査で宮崎気象台訪問しました

総務政策常任委員会の一員として宮崎気象台訪問しました。同気象台の特徴は、‘本の気温の長期的な変化を観測するため全国17ヶ所地点が選定されているが、都市化の影響が少ないとして宮崎市が選定されています。(写真:近代化された観測機器を見学)
気象観測業務、予報業務、地震・火山・津波業務、防災・広報業務等を実施しています。G間降水量2000ミリ〜4000ミリの全国有数の多雨県。
て向灘の地震発生確率M7・6前後、発生確率10年以内5%、30年以内10%200年に1回程度、1662年外所地震。

2013-7-1-1 コメント
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