とりがい謙二の活動報告

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社民党県議団で小田原市のほうとくエネルギーKKを訪問

小田原市の「ほうとくエネルギー株式会社」を訪問し、取締役の鈴木大介氏、加藤浩康氏から概要をお聞きしました。
福島原発事故で東電管内で計画停電が実施されエネルギーについての市民の関心が高まり、脱原発デモなども行われ、行政主導ではあったが、昨年12月小田原市と市内の異業種の24社が「再生可能エネルギー事業化検討協議会」を設立しました。そして、大規模太陽光発電所の開設、公共施設屋根を借りた太陽光発電の2事業を当面の柱とする事業会社である「ほうとくエネルギー株式会社」を設立し事業化に取り組んでいるとのことでした。資本金は3400万円(一口100万円、300万円)。会社名は、小田原出身二宮尊徳の報徳思想(私利私欲に走るのではなく社会に貢献すれば、いずれ自らに還元されると説く。)が社名の由来であり地域エネルギー事業の理念にも合致するとしています。(写真:まちづくり会社前で)

2011年3月:東日本大震災
     8月:小田原市長のエネルギーに関する公開対談
    11月:小田原市が、環境省の「再生可能エネルギー地域推進体制構築支援事業」に採択され、同年12月に地元還元を目的に地元企業、地元金融機関、学識経験者、行政、関係団体による「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」が発足しました。
具体的には「ほうとくエネルギー株式会社」が、太陽光発電や小水力発電の事業化を検討しています。
〇毀瓜臆歎織瓮ソーラー:26年3月事業開始予定、1メガワット、戸建て130戸分、総事業費3億5000万円で、市民ファンド1億円目標、他は信用金庫借り入れ予定。
屋根貸しソーラー事業:小田原市の太陽光発電屋根貸し事業に選任され、学校・公民館等の3施設で発電予定。学校は避難場所設置等のため適地少ないとのこと。事業費1000万円。
ほうとくエネルギーKKを強化するため、増資10、000株(1億円)を予定。
じ什澆麓入が全くないため、役員はすべてボランティアで、同市のまちづくり会社に電話の受け付けのみを委託して活動しているとのことでした。
ゾ田原市の例の素晴らしさは、市民と行政がしっかりと連携し地元還元を合い言葉に発電事業を取り組んでいることです。大きな企業がメガソ−ラー事業を取り組む例が宮崎県でも続いていますが、町づくりや雇用に繋がらないのが欠点といえます。
つまり、地域は広大な土地を長期に固定し、そこから生じる利益はすべて独占され、FITによるコストアップは住民が負担することになるわけで、それが地域にとって本当に良いことなのかと話しておられました。

2013-5-28-1
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