とりがい謙二の活動報告

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地方交付税の削減を許さない県民集会が開かれました

地方交付税の削減に伴う公務員の給与引き下げに反対する県民集会が、宮崎市栄町公園で開かれ自治体職員など1200人が参加しました。主催者の横山連合宮崎会長は「地方交付税削減とセットになっている地方公務員の給与削減は全国知事会や市町村会など地方6団体と連携してストップをかけたい。地方公務員の給与が引き下げられた場合、民間企業の給与にも影響し、県内の消費が87億円減少すると試算していて、地域経済に大きな打撃を与える」とあいさつしました。(写真:連帯挨拶する菅野理事長と集会の様子)

来賓として参加した戸敷宮崎市長や菅野県社交飲食業組合理事長などから「地方交付税が削減されると地方の活力や公共サービスが低下し影響は大きい」「飲食店街にとっては死活問題だ」などと影響の大きさがを訴えられました。集会アピールを採択した後、参加者と一緒に宮崎市街地をデモ行進しました。
午後からは、自治総研の飛田研究員による講演や小沼県地方自治研究所長の司会によりパネルディスカッションが行われ、黒木日向市長や河野国富町長などから「憲法や地方自治法、地方交付税法に抵触する政府の今回の措置は納得できない」など国の不当性を指摘する声が相次ぎました。

2013-4-13-1
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