とりがい謙二の活動報告

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社民党県議団で犬山市の街づくりや福祉、エネルギー問題を調査しました

日南市と姉妹都市でもある犬山市のまちづくり株式会社を訪問し、お城を生かした街づくりについてお話をお聞きしました。詳しくは後日記載します。(写真:会社の皆さんと)

2013-3-26-2
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社民党県議団で愛知県被災者支援センターを視察しました

県庁東大手庁舎一階にある愛知県被災者支援センターを訪問、責任者の大野裕史さんと防災局災害対策課岡田晴道主任主査からお話をお聞きしました。東日本大震災では同県内で震度4、津波1.6mを観測、名古屋市211世帯468名、豊橋市42世帯110名など合計536世帯1231名が避難し、支援のあり方について検討することになったとのことです。(写真:岡田さん、大野さんと被災者支援センターで)

検討の結果、愛知県受入被災者支援要領を2011年6月6日に策定し、ーけ入れ被災者への情報提供(愛知県受入被災者登録制度{世帯単位}、広報活動等)、⊇斬陲粒諒檗↓生活物資・資金の支援(生活支援品の提供、企業からの支援物資の提供、受入被災者支援資金貸付)、し鮃福祉の支援(健康相談、放射線被ばく「外部被ばく検査」の実施、子どもの心のケア、保育所への入所等)、ザ軌蕕了抉隋文立学校への受入、入学料の免除、被災大学生の修学支援等)、Δ修梁召了抉隋憤γ慮被災者支援センターの設置等)を取り組むことが決定されました。(予算は11年度内閣府新しい公共支援事業、12・13年度は厚労省の緊急雇用事業で捻出)
2011年6月19日に愛知県が被災者支援センターを設立、NPO法人レスキューストックヤードが受託者となり、NPO4団体、専従者4人とボランティアで運営しています。
そして被災者支援センターがまとめ役となり、 銑Δ魍特呂裡裡丕亘/佑簔賃里醗貊錣房茲蠢箸鵑任い泙后K堯各地区で交流会が取り組まれ、今年2月2〜3日の大交流会には92世帯274人が参加するなど避難者の大きな心の支えとなっているようです。
愛知県内被災者の内訳(2013年1月)
福島県795人65%、宮城県230人19%、岩手県75人6%、その他131人11%
18歳以下(409人)の子を持つ避難世帯の家族構成は、父親と同居(父子世帯含む)130世帯56%、母親と子95世帯41%となっています。

まとめ:将来、愛知県で大災害が発生することも考えられ、市町村やボランティア団体との連携も含め、ケーススタディとしての意味を持つなど愛知県の取り組みに戦略性を感じました。また、住宅の支援等罹災者証明保持という限界はあるものの、同センターは全国で唯一であり横並びの発想からは出てこないいち早い取り組みに大いに感心しました。

2013-3-26-1
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