とりがい謙二の活動報告

2012年8月の記事

総務政策委員会で葛巻町の新エネルギーを生かした地域振興を視察

総務政策委員会の県外視察で岩手県葛巻町を訪問。くずまき高原牧場で中崎町議会議長、担当の日向さんからお話をお聞きしました。世帯数約2900、人口7700人、基幹産業は酪農と林業で、酪農は牛の頭数、牛乳生産量とも東北一の酪農郷となっているとのことです。又、林業は森林の持つ機能と調和した整備を進め、造林、伐採から木材の流通、加工まで、地場産材を利用した地域林業の確立を目指しているとのことです。(写真左太陽光発電等を利用したエコ住宅、写真右家畜糞尿を利用したバイオマス発電)

第三セクターで畜産開発公社、葛巻食品加工KK,KKグリーンテージ、エコワールドくずまき風力発電KKを設置し、風力発電、家畜糞尿・木質バイオマス発電、太陽光発電を取り組み、同高原には地中熱ヒートポンプ、太陽光発電、太陽熱温水器を備えたゼロエネルギー住宅がモデルハウスとして建設されているました。(写真左:風力発電)

2012-8-29-1 コメント

総務政策常任委員会で岩手県遠野市の防災の後方支援を視察

総務政策常任委員会で東日本大震災の被災地の拠点となった遠野市を訪問しました。大震災で遠野市は市役所が全壊、住家も454戸が被災したものの軽傷4名と被害がすくなかったこともあり、従前から進めてきた石巻市や陸前高田、大槌町など8市町村への支援を開始。遠野運動公園を自衛隊や警察、消防の活動拠点として、物資補給や救援活動実施し大きな成果をあげたとのことでした。
2011年4月19日の岩手日報には、「遠野は沿岸と内陸を結ぶ交易の要衝として発展。放射状に伸びる国道で沿岸と結ばれる。各市中心部への所要時間は、陸前高田、大船渡が約1時間。釜石が1時間弱、宮古とも1時間半程度だ。この地理的条件が後方支援の拠点として最適だ。特筆されるのは、遠野市がその重要性を強く認識し、「有事」に備えてきたことだ。2007年度から後方支援拠点施設整備構想を手がけ、沿岸市町村と「三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会」を組織し、防災訓練を実施。〜 広範囲にわたる被災から立ち上がるには市町村の枠を超えた連携が必要だ。」と遠野の後方支援を評価しています。

本田敏秋市長は、「協議会立ち上げに各行政はなかなか理解してもらえなかったが、自衛隊の理解もあり大がかりな訓練を2回実施したことなども後方支援をスムースに行うことができた。産科などの医師不足など遠野市には多くの課題があるが、助産師を職員として雇用してカバーするなど安心して暮らせる地域作りにとりくんでいる。」と自信を持って話しておられました。本田市長さん、お忙しい中説明をいただきありがとうございました。

2012-8-28-1 コメント

消防操法大会を見学しました

県消防学校で開かれた消防操法大会を見学しました。皆さん、郷土の名誉を担っての大会で力が入っていました。暑い日でしたが、皆さんお疲れさまでした。

2012-8-25-1 コメント

「平和を考える集い」で垂直離着陸輸送機オスプレイの危険性が!

ひまわり荘で平民連合主催の「8・15平和を考える集い」が開かれ、沖縄県に配備が予定され宮崎県北部上空でも訓練が予定されている垂直離着陸輸送機オスプレイについて、社民党神奈川県連合副代表金子豊貴男相模原市議が講演しました。金子さんは、「世界規模での米軍再編、強化され米軍と一体化する自衛隊。オスプレイは垂直飛行から水平飛行に移る際追い風等でバランスを崩し極めて危険だ。神奈川県の基地を見ていると世界の軍事情勢が見える。東日本大震災時に米軍は「トモダチ作戦」と称して日米東郷訓練を行い、資金的にも幾ばくかの支援を行ったが、その直後日本政府は3000億円近い思いやり予算を10年間継続することを約束した。日米軍事一体化と普天間基地の固定化を許さないために、集会や署名、抗議のはがき運動などを取り組みましょう。米軍はこれらの運動を極端に嫌うので地道に取り組みましょう」と訴えました。(写真左:講演する金子相模原市議 写真右:飛行するオスプレイ)

2012-8-15-1 コメント

男女差別、福島差別などを鋭く告発した辛淑玉さん

2日目冒頭、又市征治社民党参議院議員から、消費税法案に絡み自民・公明を除く少数野党がまとまって不信任案を提出するに至った経過や消費税法案の反国民性などについて説明がありました。そして、来夏の参議院議員選挙に出馬するとの決意表明があり、会場からは暖かい激励の拍手がわき起こっていました。(写真:又市征治参議院議員)

2日目の記念講演は、在日3世で人材コンサルタント会社・香科舎代表辛淑玉さんが東日本大震災で現地調査した現状を捉えた「殺されゆく弱者・殺されゆく公務員」と題して行われました。(写真:差別を鋭く告発する辛淑玉さん)
「災害時には、日常の問題が極端にあぶり出されるように、外国人は日本名を使っていた。何故なら、差別され暴力の対象とさえされるからです。避難所に移り少し落ち着いてくると男たちは荒れ、女性たちの逃げ回る姿が見られたのです。孫正義社長が100億円寄付したが、在日コリアンの間では「あれは保険だね」言われているように、差別の根深さの現れです。」(続く)

「今、自治体は復興の先頭に立っていますが、まさに自治体は社会復興の資源と言えます。しかし、公務員バッシングの影響で、被災してどうして良いか分からない住民から「俺たちの税金で飯を食っているのだからもっと働け。死ぬまで働け」などと暴言を吐かれ、自治体職員は限界を迎えつつあります。野田首相は、「責任は、私が持つから復興に全力をあげてください。政府が、自治体職員を支えます」などのエールが贈れないのだろうかと思います。現場を知らないとは恐ろしいことです。そして、こういう状況にあるからこそ労働組合は社会的資源だと言えるでしょう。押さえつけるだけでは物事は進まないのです。」と社会の差別や矛盾を歯切れ良く指摘しました。

「南三陸町役場の遠藤未希さんは、役場に駆けつける前に交際していた彼氏に「津波6メートルだから今から行ってくるね」とメールしていたことを聞くと、何故もっと速く逃げなかったのだろうかと残念でならない。野田首相は演説で死を賭して業務に従事したと美談として利用したが、私ならば豚になっても生き残れと言いたい気持ちで一杯です。」と命の大切さを強調されました。

彼女の歯切れの良い講演は、参加者に差別の実態や労働組合の大切さを感じさせ、ある種の迫力さえ強く印象に残りました。

2012-8-4-1 コメント

「道州制で最大のデメリットを被るのは宮崎県では?」と根岸準教授指摘!

自治労宮崎県本部の組織集会が、霧島国際ホテルで組合員・退職者・地方議員等200名が参加して開かれました。大久保委員長のあいさつの後、根岸裕孝宮崎大学準教授の「道州制がもたらすもの」と題した講演、その後の分散会で自治体議員団会議が開かれ不活化ワクチン接種に伴う財源問題、がれき問題、総選挙等当面の課題について意見交換しました。(写真:道州制について十分な議論をと語る根岸宮大準教授)
根岸教授は、道州制について規模等による12のメリットをあげながらも、一方で「九州の中で最大のデメリットを被るのは人口や産業集積が少ない宮崎県ではないか」と十分な議論を尽くすべきと警鐘を鳴らしました。又、国の出先機関受け入れのために設置された九州行政機構に関連して、「宮崎県市長会や町村会が慎重な姿勢を見せているのは道州制に反対だからなのか分からないが、十分な議論が尽くされていないと言うことではないか。」(続く)

さらに、耳目を集めている橋下大阪市長の維新八策に‐暖饑任涼亙税化、地方交付税制度の廃止、F蚕制を目指す等とあるが、経済社会の閉塞感を打破するとしながら国民のいらだちを巧妙に利用していて、目指すところは「社会の安定装置を市民・住民が破壊することにつながるのではないか」と民意の危うさを指摘しました。

道州制は県民に何をもたらすのか、根岸先生は、自治体職員や住民がもっと議論を深め、行政と住民との協働で住民自治の力を底上げする成熟した民主主義が必要だと強調されました。

中央主導で進められた市町村合併について、私たちは地域が壊れる、寂れるからと反対してきましたが、聞き入れられませんでした。結果的に宮崎県では44市町村から18市町村が消滅し26市町村となりました。地域興しに象徴される西の正倉院や干支の町づくりはどこに行ったのでしょうか。今でも人が集まり財政的にも安定していた清武町はその独自性をどのように発揮しているのでしょうか。このように、今何故合併したのだろうか。町はどうなるのだろうかなど地域の将来を憂う声が大きくなっています。これからの大きな課題である道州制について、市町村合併の検証をする中から、果たして道州制は本県の発展にとってどのような影響を及ぼすのか悔いのない十分な検討と議論が求められます。

2012-8-3-1 コメント
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