とりがい謙二の活動報告

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「道州制で最大のデメリットを被るのは宮崎県では?」と根岸準教授指摘!

自治労宮崎県本部の組織集会が、霧島国際ホテルで組合員・退職者・地方議員等200名が参加して開かれました。大久保委員長のあいさつの後、根岸裕孝宮崎大学準教授の「道州制がもたらすもの」と題した講演、その後の分散会で自治体議員団会議が開かれ不活化ワクチン接種に伴う財源問題、がれき問題、総選挙等当面の課題について意見交換しました。(写真:道州制について十分な議論をと語る根岸宮大準教授)
根岸教授は、道州制について規模等による12のメリットをあげながらも、一方で「九州の中で最大のデメリットを被るのは人口や産業集積が少ない宮崎県ではないか」と十分な議論を尽くすべきと警鐘を鳴らしました。又、国の出先機関受け入れのために設置された九州行政機構に関連して、「宮崎県市長会や町村会が慎重な姿勢を見せているのは道州制に反対だからなのか分からないが、十分な議論が尽くされていないと言うことではないか。」(続く)

さらに、耳目を集めている橋下大阪市長の維新八策に‐暖饑任涼亙税化、地方交付税制度の廃止、F蚕制を目指す等とあるが、経済社会の閉塞感を打破するとしながら国民のいらだちを巧妙に利用していて、目指すところは「社会の安定装置を市民・住民が破壊することにつながるのではないか」と民意の危うさを指摘しました。

道州制は県民に何をもたらすのか、根岸先生は、自治体職員や住民がもっと議論を深め、行政と住民との協働で住民自治の力を底上げする成熟した民主主義が必要だと強調されました。

中央主導で進められた市町村合併について、私たちは地域が壊れる、寂れるからと反対してきましたが、聞き入れられませんでした。結果的に宮崎県では44市町村から18市町村が消滅し26市町村となりました。地域興しに象徴される西の正倉院や干支の町づくりはどこに行ったのでしょうか。今でも人が集まり財政的にも安定していた清武町はその独自性をどのように発揮しているのでしょうか。このように、今何故合併したのだろうか。町はどうなるのだろうかなど地域の将来を憂う声が大きくなっています。これからの大きな課題である道州制について、市町村合併の検証をする中から、果たして道州制は本県の発展にとってどのような影響を及ぼすのか悔いのない十分な検討と議論が求められます。

2012-8-3-1
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