とりがい謙二の活動報告

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第33回地方自治研究集会に助言者として出席しました

自治労宮崎県本部主催の第33回地方自治研究集会が宮崎市佐土原交流プラザで組合員など約250名が参加して開かれました。「激震被災地・長田区役所職員として活動した経験と財産」と題した基調講演で神戸市職労長田支部の小寺忠則支部長は、阪神淡路大震災の教訓として災害に強い街づくりの必要性と経験を教訓にとして生かすため震災資料室をつくり今でも取り組んでいると話していました。(写真左:阪神大震災について講演する小寺さん、写真右:美郷町職労のサルムノリ演奏)

午後から、災害・自治・医療や私が助言者として参加した「福祉」など6つの分科会に別れて各支部のレポートの報告と討論等が行われました。宮崎市職労の押川さんから宮崎市での生活保護の現状や問題点の報告があり、私は今マスコミを賑わしている扶養義務の問題について参加者の率直な意見をお願いしましたが、残念ながら意見は出されませんでした。
宮崎市でも全国と同様、非正規社員の解雇や景気の低迷などで「その他の世帯」が急増しています。しかし、ケースワーカーが法定数を大きく上回る100世帯を担当したり、正職員ではなく嘱託職員で対応したりするなど生活保護の適正実施に問題がみられます。それらを放置して扶養義務の強化だけで対応することでは問題は解決するとは思えず、当を得た議論が求められています。

2012-6-2-1
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