とりがい謙二の活動報告

2012年10月の記事

江田川・新別府川の実態調査を行いました

地元を流れる江田川・新別府川の現状を宮崎市檍地域事務所長や自治会の役員さんたちと見て回りました。河川内にヘドロが溜まったり樹木やカヤ等が自生したり浮き草などで川面が見えないなど、想像以上に川に親しむ環境になっていないと感じました。江田川の宮崎市管理部分については、クレソンや絶滅危惧種のミズキンバイ繁茂している部分とオオフサモが繁茂している部分ヘドロが堆積していると思われる部分がありました。又、県管理部分についてはホテイアオイやオオフサモが繁茂し川の様相を呈していない部分が多く護岸法面は雑草に覆われ大きな樹木も見られました。現在、宮崎県河川管理のためのパートナーシップ事業により報奨金が自治会等に出されていますが、やや限界があるのではないかと思われます。河川に対して、多自然型川づくりの考え方に変わってきたようですが、今後の大きな課題と言えます。(写真左上から:江田川下流の樹木、市管理部分、県管理部分、写真右上から:新別府川水位観測所、江田川のミズキンバイ、調査団)





2012-10-25-1 コメント

森林・林業・木材産業講演会が行われました

県森林・林業活性化議員連盟連絡会議の平成24年度総会が県議会議員や市町村議員が参加して宮崎市民プラザで開かれ、低迷する森林・林業の活性化に向けて活動していくことを確認しました。その後、オルブライトホールで「持続可能な森林経営をどのようにして実現していくのか」をテーマに、元大分県議会議員・元臼杵市長の後藤国俊うすき林業取締役による講演と3名の林業経営者による事例発表が行われました。後藤氏は、平成23年にスタートした森林林業基本計画について、その問題点などを詳しく話されましたが、内容は極めて専門的で難しく感じました。腰を据えた学習が必要です。

2012-10-24-1 コメント

パネルディスカッション「脱原発で新しい地域社会をつくる」を聴講!

ひょうご自治研3日目は、コーディネーターにグリーンアクション代表のアイリーン・スミスさん、パネリストに環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さん、慶應義塾大学教授の片山善博さん、脱原発首長会議事務局長の上原公子さんを迎え、パネルディスカッション「脱原発で新しい地域社会をつくる」が行われました。(写真:聞き応えのあったパネルディスカッション)
 仝業は、大規模発電施設であり、東京を中心とした都市部に周辺地域から送電をする「中央集権的社会システム」の象徴です。また、地域活性化の手法としては、電力会社や大手メーカーがもたらす外部資本に地元雇用や産業が依存する「外部依存型」であります。しかし、原発に依存した旧来型の社会システムは限界を迎えており、地域の疲弊も深刻化しています。
 △靴燭って、原発を廃炉にして、再生可能エネルギーを中心とした脱原発社会づくりは、「地域分散型・分権型社会システム」への移行と地域資源や人材を活用した内発的発展をめざすことであり、パネルディスカッションでは、脱原発社会をつくるために、自治体が果たすべき「公共の役割」や国と地方を含めた財政・政策の方向性、地域の雇用づくりなどを探ることであるとして、「脱原発で新しい地域社会をつくる」ことをテーマに議論が展開されました。

 飯田さんは、デンマーク・サムソ島の100%自然エネルギーや長野県の飯田市・南信州の例をあげながら、地域が自ら生み出せる雇用の場を確保するためにも文明史的転換を図るべきだと述べました。

 片山さんは、鳥取県知事時代に地域の自立を全力で取り組んだ。鳥取県は貧乏県で、自動車が良い例だが県外から移入され県民が購入するとガソリンや保険業と一緒にお金が出ていくものが多い。主要産業は公共事業だが、土地、資材、砂利など地域経済にはほとんど寄与しないのが実態だ。地域経済を自立させるため、学校給食や公共事業(ガードレールの木材化)の地産地消を目指し、現在全面的に域外に依存している電力・化石燃料などのエネルギーを地域資源を活用した住宅用太陽光発電、風力発電、企業の燃料転換などを取り組むんできた。国の地域政策を転換させ、大学や研究機関など関連産業と知の地域作りを図るべきだと述べました。

上原さんは、「持続可能性と責任」の社会づくりのために、脱原発を目指す首長会議を発足させた。首長会議は、住民の生命財産を守る責任を果たすため、指示待ちではなく原発はコミュニティーの維持を不可能にし補助金などで地域経済を破綻させる。地域エネルギー事業を地域産業にし、政府に依存しない地域の自己決定をはかることを目指していくと述べました。

時代の転換期にあることを実感させる内容のあるディスカッションでした。

2012-10-21-1 コメント

ひょうご自治研第5分科会「医療と介護の連携による地域づくり」でした

 ひょうご自治研2日目は、第5分科会「医療と介護の連携による地域づくり」に参加しました。冒頭二人の方から講演がありました。
 井上信宏信州大学経済学部教授は「高齢者の一人暮らしを支える地域づくり」と題して講演し、「自治体の総合相談機能の外部化等90年代のゴールドプランは失敗だった。現在、介護保険だけでは対応できないケースが増えている。生活者の論理と専門家の論理が対立しているが、地域での支援を通じて作られる地域包括ケアが極めて重要である。」と述べました。
 東洋経済新報社編集局の岡田広行記者は「東日本大震災被災地の医療・介護・福祉」と題した講演で「今も33万人が避難している。福祉避難所は、直後から対応した仙台市、開設が遅れた上正式な避難所指定ができなかった石巻市や気仙沼市など自治体間で大きな格差が生じた。仮設住宅では、宮城県は防寒に手を抜き、岩手や福島では地元業者による木造の仮設住宅が設置された。支援物資が届かない。交通手段がない。集会所や談話室がない。バリアフリーでない」など多くの問題点と遅れなどを指摘し、政府は本気で取り組んでないと話しておられました。
私は、昨日から感じるが議論に現場で働くものとしてのバックボーンを感じないのは何故か。又、地域包括支援センターの外部化など行政に現場感覚が欠如しているのは問題。支援センターにしても一部は直営化するなどして行政と民間が切磋琢磨すべきではないかと指摘しました。
その後、労働組合や市民から研究発表が行われました。宮崎県からは日南市立病院から地域医療の現状が、川越百合子さんから発表されました。様々な地域で様々な取組が行われており、大変参考になりました。(写真:発表する川越百合子さん)

2012-10-20-1 コメント

地方自治研究全国集会に参加しました

 自治労・自治研中央推進委員会主催の第34回地方自治研究全国集会(ひょうご自治研)が「創ろう、市民自治のゆたかな社会〜つながりあい、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」と題して神戸市で開かれ、全国から自治体議員や自治体職員など2,000人が3・11以降の地方自治のあり方について語り合いました。(写真左:講演する山崎亮氏、写真右:会場の私)
 初日に「まちの幸福論〜コミュニティが、人を、まちを、社会をつくる〜」と題して山崎亮京都造形芸術大学教授は、「島根県海士町で住民と共に、町おこしをやった。定住人口・交流人口だけでなく、活動人口が大事で、小学校区程度の広さで様々取り組んだ。人口減少が取り沙汰されるが、今から約200年前には日本の人口はせいぜい4000万人で、果たして現在の1億2000万人が普通なのだろうか。住民から提案型の意見や行動をどれだけ引き出せるかではないか」と訴えました。私にとっては新鮮な問題提起でした。宮崎県ではどうだろうかと考えさせられました。

 休憩後、名和田是彦法政大学教授をコーディネーターに久隆浩近畿大学教授、吉原明香NPO市民セクターよこはま理事、山崎亮氏が参加してのパネルディスカッションが行われましたが、全く心が動きませんでした。立ち位置があいまいで労働組合が主たる主催者である研究集会としてのバックボーンを全く感じさせない議論が展開され、社会の動きに流されているなと思いました。基本を押さえた上での議論ならば理解できますが、もったいないと感じました。

2012-10-19-1 コメント

新田原基地訓練増大反対で新富町長と西都市長へ申し入れをしました

 東日本大震災で航空自衛隊松島基地が被災した影響で、防衛省は訓練の一部を新田原基地に移転する計画です。
社民党県連合の一員として、新富町役場を訪れ今村基地対策課長補佐に訓練を受け入れしないよう申し入れました。又、西都市役所でも三輪公洋副市長に同様の申し入れを行いました。現在でも受忍限度を超えており、将来オスプレィが配備される恐れがあるので連携して反対していきましょうと共闘を呼びかけました。
 防衛省は、新田原基地にF15戦闘機を約10機、隊員約130人を追加配備し、飛行訓練を行うとしています。
 
 夜は、ベトナム・枯葉剤爆弾被害者支援のための「ベトナム民族アンサンブル」公演で、ベトナムの魂と言われるチンコンソンの世界に浸りました。石で作った琴「石琴」は力強くも悲しくやさしい音色でした。本当に珍しいですね。

2012-10-16-1 コメント

日南市で観光振興議員連盟と観光関連団体との意見交換会

 県議会観光振興議員連盟と宮崎市以南の観光関連団体との意見交換会が、日南市ホテルシーズンで開かれ出席しました。最初に、県総合政策課大西祐二副参事が記紀編さん1300年記念事業について、事業期間が9年であることや事業のねらい、推進体制、今年度の取組などを説明し、引き続き向畑公俊観光推進課長が神話巡りバスツアーなどの旅行商品造成や「浅野温子 読み語り」宮崎公演などのイベントの開催、シンポジューム開催などの今年度の誘客対策について説明し、意見交換に入りました。

 出席者から出された主な意見
 .曠謄襯汽鵐襦璽箸筌廛薀競曠謄襪稜儷箸覆匹妨られるように、県内のホテル旅館は体力的に持たなくなっているのが実情だ。口蹄疫・新燃噴火で集客に影響がで、北・西諸では凄まじい影響が出ている。6睛傘潦蟆祝,今年度で期限切れだが、宮崎に特例適用できないか。何らかの支援が必要。1300年事業はマーティチングができてない。ターゲットを絞るべきではないか。じ内宿泊の修学旅行ができないか。ィ隠械娃闇事業は宝だが、活用できてない。等の意見が出されました。

 私は、意見を聞きながら、ゝ紀1300年事業に対する期待は非常に大きい。△靴し現状は、県や市町村、民間団体、県民含めて盛り上がりに欠けている。M住擦篌更埖寮含めた取組の強化が大切であり、県や市町村民間団体から人や予算を出し合って取り組むべきではないかと思いました。会議では、実行委員会体制について提言しましたが、時間がなく出席者からの意見を聞くことはできませんでした。

 なお、出席者は議員18人、観光協会などの観光関連団体25人、ホテル旅館組合21人、市町村行政12人、県行政4人の合計80名が参加し、意見交換後に懇談しました。 

2012-10-15-1 コメント

檍北小学校のわくわく運動会でした

檍北小学校のわくわく運動会が開かれ、来賓として参加し見学しました。朝早くから、保護者や地域の人たちが大勢で子どもたちの徒競走や団技に声をからして応援していました。のこにこした子どもたちの団技もかわいいですね。(写真:3年生の表現「キッズ花笠」)

2012-10-14-1 コメント

第2回「社民党と市民の『政治スクール』が開かれました

ひまわり荘で第2回「社民党と市民の『政治スクール』が開かれ、仕事の都合で出席できなかった人を除く7名の受講生が熱心に聞き入りました。今日の講師は、太田清海県議会議員で消費税、原発の何が問題なのかをわかりやすく説明し、時々受講生の感想や意見も取り入れながらのほんわかした講義でした。労働組合からの受講生は、総選挙の社民党の政策を早く提示して欲しいなどの要望が出ていました。(写真:和気あいあいとした政治スクール)

政治スクールは、社民党県連合で企画し、「もっと社民党の政策を知ってもらい、将来政治にかかわり、政治家になる力をつけてほしい」と今回が初めての試みです。午前中は、社民党県連合の常任幹事会でした。

2012-10-13-1 コメント

県議会は11年度の歳入歳出決算など6議案を認定可決して閉会

県議会は2011年度の歳入歳出決算など6議案を可決して閉会しました。補正予算か決算認定まで36日間の9月議会が閉会しました。詳細は後日作成します議会報告や県議会のホームページでご覧下さい。(写真:早朝散歩での日の出)

2012-10-12-1 コメント

檍老人クラブ連合会の体育大会が開かれました

県議会中の休会日、地元檍老人クラブ連合会の体育大会に出席しました。皆さん、本当にお元気です。

2012-10-10-1 コメント
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