とりがい謙二の活動報告

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パネルディスカッション「脱原発で新しい地域社会をつくる」を聴講!

ひょうご自治研3日目は、コーディネーターにグリーンアクション代表のアイリーン・スミスさん、パネリストに環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さん、慶應義塾大学教授の片山善博さん、脱原発首長会議事務局長の上原公子さんを迎え、パネルディスカッション「脱原発で新しい地域社会をつくる」が行われました。(写真:聞き応えのあったパネルディスカッション)
 仝業は、大規模発電施設であり、東京を中心とした都市部に周辺地域から送電をする「中央集権的社会システム」の象徴です。また、地域活性化の手法としては、電力会社や大手メーカーがもたらす外部資本に地元雇用や産業が依存する「外部依存型」であります。しかし、原発に依存した旧来型の社会システムは限界を迎えており、地域の疲弊も深刻化しています。
 △靴燭って、原発を廃炉にして、再生可能エネルギーを中心とした脱原発社会づくりは、「地域分散型・分権型社会システム」への移行と地域資源や人材を活用した内発的発展をめざすことであり、パネルディスカッションでは、脱原発社会をつくるために、自治体が果たすべき「公共の役割」や国と地方を含めた財政・政策の方向性、地域の雇用づくりなどを探ることであるとして、「脱原発で新しい地域社会をつくる」ことをテーマに議論が展開されました。

 飯田さんは、デンマーク・サムソ島の100%自然エネルギーや長野県の飯田市・南信州の例をあげながら、地域が自ら生み出せる雇用の場を確保するためにも文明史的転換を図るべきだと述べました。

 片山さんは、鳥取県知事時代に地域の自立を全力で取り組んだ。鳥取県は貧乏県で、自動車が良い例だが県外から移入され県民が購入するとガソリンや保険業と一緒にお金が出ていくものが多い。主要産業は公共事業だが、土地、資材、砂利など地域経済にはほとんど寄与しないのが実態だ。地域経済を自立させるため、学校給食や公共事業(ガードレールの木材化)の地産地消を目指し、現在全面的に域外に依存している電力・化石燃料などのエネルギーを地域資源を活用した住宅用太陽光発電、風力発電、企業の燃料転換などを取り組むんできた。国の地域政策を転換させ、大学や研究機関など関連産業と知の地域作りを図るべきだと述べました。

上原さんは、「持続可能性と責任」の社会づくりのために、脱原発を目指す首長会議を発足させた。首長会議は、住民の生命財産を守る責任を果たすため、指示待ちではなく原発はコミュニティーの維持を不可能にし補助金などで地域経済を破綻させる。地域エネルギー事業を地域産業にし、政府に依存しない地域の自己決定をはかることを目指していくと述べました。

時代の転換期にあることを実感させる内容のあるディスカッションでした。

2012-10-21-1
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