とりがい謙二の活動報告

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2011年度地方自治財政セミナーに出席しました

東京砂防会館で開かれた自治労・自治体議員連合主催の2011年地方財政セミナーに出席しました。統一地方選挙が行われることもあり、自治体議員が例年より少なめで労働組合役員含めて約300人が熱心に聞き入りました。
主催者あいさつの後、3人の講師から税財政問題や2011年地方財政計画について講演がありました。
「閉塞感を強める日本経済と財政・税制問題」と題して講演した田中信孝岩手県立大学総合政策学部教授は、「金融危機後の揺れ動く世界経済の中で、日本は製造業の輸出に依存する体質から抜け出せない。財界は輸出競争力を高めるため一層のコスト削減(賃金削減や法人税減税)を進め、労働コストを引き下げねばグローバル競争に生き残れないとする「底辺への競争(レースザボトム)」により、生活不安と財政赤字拡大をもたらしている。企業がまともな賃金を払わなければ、年金や医療保険の掛け金払えない人が増え、社会保障支出の対象者も増え、内需も冷え込む。世界経済は先進国のデフレ懸念と新興国のインフレ懸念という構図の中で不安定度を高め日本経済は閉塞感を強める」と指摘しました。その上で、「法人税減税や所得税増税を厳しく批判し、企業には、働くものの待遇改善により労働の成果の蓄積である内部留保を還元し、雇用創出する責務があり、政府は個人所得課税の総合累進課税化と法人税課税を強化し、本来の所得課税制度の財源確保機能を復元し税制の所得再配分機能を強化する必要がある」と強調しました。急速に経済情勢は変化しますので学習は欠かせません。

引き続き、中村良広熊本学園大教授による「政権交代2年目の税制改革『平成23年度税制改正大綱』を中心に」、高木健二地方自治総合研究所研究員による「2011年度地財計画と自治体財政」と題した講演がありました。

2011-2-7-1
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