とりがい謙二の活動報告

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自治労春闘討論集会が開かれました

自治県県本部2011年春闘討論集会が開かれ参加しました。大久保委員長の主催者あいさつの後、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫元神戸大学院教授と又市征治社民党副党首の記念講演が行われました。
山家元教授は「日本経済は輸出依存によりやや良くなったが、雇用者報酬の減などで労働分配率が低下し、国民の暮らしは厳しくなっている。その結果、相変わらずの内需不振でデフレが続いている。暮らしの苦しさも、内需不振も、デフレも賃上げが解決する。2009年の政権交代は、鳩山政権が構造改革を否定することから出発したが、経団連が評価した昨年暮れの新成長戦略の策定や今年6月管政権での閣議決定、TPP参加方針を見ると構造改革路線に回帰したと言える。TPP参加で食糧自給率は10%に低下する。(写真左:内需拡大の必要性を強調する山家先生)

国民の暮らしを優先する社会に変えるために、雇用の正規化や賃金引き上げ、残業規制、西欧並みの社会保障、大企業や高額所得者・資産家への増税、自治体の財源確保、軍事費の削減を運動として取り組むべきである。強い内需が強い対外競争力を生む。」と指摘し、民主党政権はマニフェストを実現すべきと強調されました。(写真右:熱心に聞き入る参加者)
又市社民党副党首は、自公政権の下での格差や地方切り捨てに対して政権交代下にも関わらず、構造改革路線に回帰する民主党政権に国民の不安と不満が高まっているとして「雇用の正規化や社会保障制度改革、税財政改革を図る必要がある。生活再建を図るため統一地方選挙で社民党の躍進により政治の流れを変えよう」と訴えられました。(写真左:統一地方選で勝利をと又市参議院議員)

お二人の講演は、混迷する情勢と課題を的確に指摘し参加者や候補者を勇気づけるものとなりました。

2011-1-21-1
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