とりがい謙二の活動報告

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都城地区の県出先機関の現状をお聞きしました

 農林振興局などの総合庁舎や保健所、南部福祉こどもセンター、都城・高崎食肉衛生検査所、家畜保健衛生所など県出先機関を訪問して所長などから口蹄疫対策のこれまでの取組と通常業務への影響などについてお聞きしました。
 7月末に県の口蹄疫防疫対策本部に聞き取り調査した延べ従事者概数は、158,500人(国14,500人、他都道府県5,000人、自衛隊18,500人、警察官38,000人、県職員48,000人、市町村職員18,000人、JA等団体16,500人)と県職員が30%を占めており、通常業務にかなりの影響が出ていると考えられ、今後丁寧な業務の遂行をお願いしたいものです。。
 特に、口蹄疫拡大防止のためとは言え、殺処分やワクチン接種後の殺処分と農家に対して強制処分が行われており、復興や再開にあたっては農家との信頼関係を重視し、共に作り上げていく姿勢が大変重要になっています。
 又、入国管理や農家の通報のあり方など多くの教訓を今後に生かすことを関係者は強く望んでいました。

2010-8-11-1
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