とりがい謙二の活動報告

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口蹄疫で中小企業向け基金創設を知事に要望しました

4月20日の口蹄疫発生から3ヶ月に至ろうとしていますが、畜産業界や関連業界は言うに及ばず飲食業やホテル旅館などの観光産業・運輸業などに深刻な影響を及ぼし、又イベントや夏祭りなどの自粛により清涼飲料水・弁当など県内のあらゆる業界で10%から40%程度売り上げが減少しており、資金繰りに苦しむ中小企業が急増しています。
このため社民党県議団は、急遽「口蹄疫の深刻な影響から事業再生を図るための基金の創設についての提言」をまとめ、東国原知事に提出しました。
基金制度の主な内容は仝・国・市町村と地元金融機関で出資して口蹄疫事業再生基金を造成。⇒算餞間は10年以内。3年から5年は元金・利息は据置可能。J歉攷佑亙歉攀ヾ悗里漾きご往融資の借り換え可などとなっています。
知事からは、「県が創設した口蹄疫緊急貸付(融資枠50億円)も7月中に残額がゼロになる可能性もあり対応を急がなくてはならない。口蹄疫特措法23条の地域再生基金のスキームが見えないので早急に国と協議したい。今日の提言も踏まえ早急に対策を考えたい」との答えがありました。
知り合いの国会議員を通じて国の対応を聞いてもらったところ、内閣官房の口蹄疫対策本部の基金担当者によると「宮崎県の復興対策本部から要請があれば、基金の創設を検討する」とのことであった由。

このままでは、倒産や自殺者が出るのではないかと深く懸念され、国も知事もあまり危機感がないのではないかと思いました。緊急の対策が求められており、各経済団体へ選挙の合間を縫いながら趣旨説明にまわりました。

2010-7-6-1
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