とりがい謙二の活動報告

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生活衛生同業組合の皆さんから口蹄疫の影響について聞きしました

口蹄疫による売り上げ減少が深刻化している県内の飲食業やホテル、理容業など12業種の同業組合でつくる「県生活衛生同業組合連合会」と超党派でつくる県議会観光振興議員連盟との意見交換が県議会委員会室で行われました。
12組合の16名から口蹄疫は地域経済へ深刻な影響を与えていると深刻な現状が報告されました。
クリーニング業界からは、「祭りが軒並み中止となり例年各店へまとまった数がある法被の注文がなくなった」とか、飲食業組合理事の焼肉店経営者は「店の売り上げが60%減った。宮崎牛の出荷減で鮮度が必要な内蔵が出せない」と厳しい現状が報告されました。
管野隆一同連合会長は「5月より6月の鵬が悪い。私たちの業界は零細業者がほとんどで、この状態が続けば持ちこたえる体力はない。県や国は農家以外にも目を向け、無利子融資などの経営支援を検討して欲しい」と苦しい現状を話していました。
8月にはさらに経済が落ち込むことが予想されます。口蹄疫特措法23条にある基金を造成するなど地域経済への支援が緊急の課題であり、超党派での取り組みが求められます。

2010-6-17-2
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国の口蹄疫対策本部と意見交換を行いました

口蹄疫対策で県議会議員と篠原副大臣などの国の現地対策本部との意見交換が行われました。社民党を代表して満行議員が家畜の埋却が遅れている理由について質問しましたが、明確な答えはありませんでした。

また、私も自衛隊の活動について「自衛隊が派遣されているが、多くの要員の中では日頃の体力増進や訓練など最も組織的で規律ある行動がとれるのが自衛隊ではないかと思う。埋却の補助や防疫ポイントでの対策ではなく、例えば埋却では、土地の掘削から家畜の埋却、消石灰を撒いて土をかぶせるところまで一貫して行いすべて自衛隊で完結するようにすることはできないのか」と質問しました。
篠原本部長の答えはなく自衛隊の担当者から「埋却一環業務などについて検討している」との答えがありました。

私たちが聞いている現地からの情報では、要員の不足だとのことであり是非真剣に検討していただきたいものだと思いました。

2010-6-17-1
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