とりがい謙二の活動報告

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自治労自治体議員連合の地方財政セミナーに出席しました

自治労自治体議員連合・自治労主催の2010年度地方財政セミナーが、東京TOC有明で開かれました。私も、全国から集まった自治体議員や組合役員など約500名と研鑽を深めました。(写真:同会場で)

 初日は、ヾ篌蠍立大学総合政策学部田中信孝教授の「日本経済と財政問題」、熊本学園大学経済学部中村良広教授の「平成22年度税制改正大綱を中心に」、C亙自治総合研究所高木健二研究員の「2010年地方財政対策」と題して講演が行われました。(写真:講演する田中教授)
「日本経済と財政問題」と題した講演の中で、田中信孝教授は「日本経済の危機は、原油価格上昇やリーマン破綻などの海外からのショックで生じているように見えるが、重要な要因として日本の経済構造と経済政策のあり方が大きく関わっている。外需依存による景気回復と低迷、賃金抑制で強められた対外競争力などがあるが、その結果日本の相対的貧困立は14.9%とメキシコ、アメリカ、トルコに次いで4番目に高くなっている。注目すべきは、現役世帯において相対的貧困ラインを下回る世帯の中で82.8%が有業者のいる世帯となっており、労働をしていても貧困から抜け出せない社会になっている。」と厳しくこれまでの経済政策を批判しました。

 その上で、「福祉・医療・教育などの潜在的成長産業を育成し安定的な雇用を創出すること、介護事業の待遇改善や地域医療の再生など自治体の公共サービスを強化し公的領域を充実することで空洞化した雇用と破壊した生活を蘇生させなくてはならない。それらの領域での現物給付型の公共サービスを強化し、公務員とりわけ地方公務員の人件費・定数削減路線を止め増加している仕事量に応じてその増強を図るべきである」と強調しました。
また、所得制限なしで給付する子ども手当や高校無償化について「子どもの貧困対策など低所得者対策というよりも社会全体で子育ての負担を分かち合うことあるいは教育費の受益者負担から子どもたちの教育を受ける権利をあまねく保障するいう理念に基づくものと思われるが、そうであるならば手当の支給とは別に貧困世帯をターゲットとした公的支援策の強化で補うことが必要である。同時に、子ども手当や高校無償化をさらに徹底し国民の基礎的所得(ベーシックインカム)を政府が普遍的に保障するという制度を指向するならば、手当の給付を所得と認識して累進的な所得課税の対象とする方策も検討すべきではないか。」と述べました。(写真:同行した中川宮崎市議と川口日南市議)
 なお、消費税については「財政の持続性を保つためには増税が不可避であるが、所得課税や資産課税など全般的に可能税を追求すべきである。特に、財源調達能力が著しく低下した所得税の増税を同時並行的に進めるべきである。」とし「消費税の逆進性対策として所得税の累進制を高めて租税体系全体として累進制を確保することを強調しました。

2010-2-9-1
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