連合・社民党・民主党・県労組会議・友愛会議・民主党を応援する会の６団体で構成するＣＮＰ会議が連合宮崎で開かれましたが、予定されている候補者から推薦などの要請がないため、特段の対応はしないことを確認しました。
社民党は、２７日に常任幹事会を開き最終的な対応を決定することとしています。
１１月定例県議会が開会し、東国原知事が口蹄疫復興対策を中心した総額１０４４億円余の一般会計補正予算案を提案しました。補正規模としては過去最大となりますが、その内１０００億円は県債で口蹄疫復興事業を目的にした運用型の基金に使われ、年間約４．５億円の利回りで口蹄疫からの復興事業などに充てられます。その他、口蹄疫の影響を受けた観光客の誘致事業に３０００万円などが盛り込まれています。
また、本会議では、「ＴＴＰ・環太平洋パートナーシップ協定」に政府が参加することに反対する意見書が提出され、賛成多数で可決されました。
閉会後、宮崎観光ホテルで開かれた政経懇話会県央例会で近畿日本ツーリスト顧問の中村悦幸氏の「魅力ある観光資源で地域の活性化〜アジアからの訪日観光客を呼び込め」題した講演を聴きました。中村さんは「宮崎にしかないものをＰＲして、中国からの集客を」と話しておられました。
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