とりがい謙二の活動報告

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県議団で北海道「手稲渓仁会病院」のドクターヘリ運用を調査

札幌市手稲区の手稲渓仁会病院を訪問し、経営管理部経営企画室小野寺英雄課長と鴨下義一さんからドクターヘリの運用状況をお聞きしました。(写真:ヘリ出動中のため、同病院のホームページから引用)
渓仁会病院は、救命救急センターとドクターヘリ基地病院の指定を受ける547病床の総合病院です。2008年の北海道洞爺湖サミットでは緊急基幹病院に指定されたとのことでした。
概要は次のとおりです。
基幹病院としては儲けを考えているわけではなく、救命センターの指定やドクターのモティベーションなどを考えるとその効果は高い。又、サミットの基地病院となるなど、社会的地位も向上したと思っている。
へりは10年前から検討されてきたが、地域医療推進協議会で雪で飛べないという結論になるなどしたため、2時間かけて通院している患者がいざというときに受診できないのは問題だと早川医師が決断した。地域の異端児となったが社会的地位を占めたいと自主運行に踏み切った。(写真:ドクターヘリの屋根付き駐機場)

2年9ヶ月間の自主運航を経て、2005年4月に全国で9番目となる正式運航を開始し現在4年目となっているが、札幌医科大と北海道大学病院の医師がそれぞれ週1回救命医師(非常勤医師の取り扱い)として参加することで、連携もうまくいき受け入れも良好とのことでした。地域医師会とのトラブルもない。半径100キロから110キロが守備範囲で900ヶ所のヘリポートが整備されている。

運行スタッフは、パイロット1名、整備士1名、医師1名、看護師1名の4名で出動し、搬送患者は、原則1名で患者家族も1名は搭乗可とのこと。MD902とEC135の2機種を交代で運用しているが、冬の厳しさに耐えられるか等もあり2社の共同運行となっている。

年間の事業費は2億円で、その内1億6000万円の補助があるが4000万円は持ち出しとなっている。内訳:ヘリ運航費1億5000万円、医師確保経費1800万円(同病院の医師給与を日割りとした非常勤医師の日当)、その他(設備投資1500万円、医薬品1500万円、ヘリポート融雪経費700万円等)となっている。

2009-9-8-2
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社民党県議団で北海道での道州制導入について調査しました

北海道議会で総合政策部地域主権局五十嵐康成主幹から「道州制に向けた北海道の考え方や方向性について」お話をお聞きしました。(写真:北海道議会)
概要は次のとおり。
北海道では、広く社会のあり方を変えていく考え方として「地域主権」という言葉を使っている。「地域主権」とは、個人や集団である住民、地方自治体が、自ら主体的に考え決断し行動することが重要であるとする考え方だ。そのような道民によって形作られる社会が「地域主権型社会」であり、地域のことは地域自らが決める社会である。

2000年に道州制に関する検討を開始し、2007年は「地域分権型社会のモデル構想」を策定し、日本の基本的な自治の構造を市町村(基礎自治体)−道州(広域自治体)−国の3層制に変えるとともに、国から道州及び市町村に大幅に権限・財源を移譲すべきとした。
2006年には、端緒となる「道州制特区推進法」が成立し、国から道へ8つの事務事業が委譲され国から道へ権限移譲を進める基本的な仕組みがつくられた。同法は、北海道もしくは北海道と合併した県を対象とするものである。又、北海道においても「北海道道州制特別区域推進条例案」を制定し、国へ提案するシステムをつくった。(写真:旧道庁前)

道から市町村への事務・権限を移譲するため、2005年に「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」を策定し、2006年度には55 市町村に360権限を、2007年度には180 市町村に491権限を移譲した。例えば、パスポートの申請や受け取り(30市町村)、電柱への貼り紙や立て看板の撤去(全市町村)が市町村でできる。市町村の要望に応じて仕事お金はセットで、道の持つ5100項目の権限の6割を順次委譲することとしている。委譲方針のしくみは「手上げ方式」で、委譲した事務の処理経費は「北海道権限委譲事務交付金」により道が措置しているが、算出は現課が行っている。

2009-9-8-1
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