とりがい謙二の活動報告

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社民党県議団で救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)を訪問

社民党県議団県外視察に参加し、千代田区の全国町村議員会館内の救急ヘリ病院ネットワークを訪問。西川渉理事と河村由子事務局長からHEM-Netの活動状況をお聞きしました。
ヘリコプターを使った救急医療活動は世界中でおこなわれており、日本ではドクターヘリとして10年前から取り組まれ現在18機が配備されています。厚生労働省予算では今年度3機が新たに予算化されていますが、理想数の100機からするとまだまだで各県に2機程度は配備して欲しいと話しておられました。(写真:説明を受ける県議団)

ドクターヘリは、患者搬送が主目的ではなくむしろ医師と看護師の医療スタッフをいち早く救急現場へ送りこむことが重要な役割です。治療開始を早め、重体の患者の命を取りとめたり、治癒までの期間を短縮するなどその効果は大きいものがあります。

HEM-Netの調査では、従来の地上救急にくらべて救命率は3割以上向上し、完全に治って社会復帰のできた人は1.5倍に達していると強調しておられました。

1年間の運営費が年間2億円(厚生労働省基準は1億8000万円)程度を要し国と自治体が負担していますが、地方の負担金をいかにして捻出するかが、今後のドクターヘリ普及の鍵であり県議会でも取り組んで欲しいと要請がありました。
 西川理事は、論文で「1機2億円で全国50カ所に配備するとして年間総額100億円、日本人1人あたりにすれば80円の費用で年間およそ25,000人がヘリコプターで救護され、そのうち3割以上の人が命を落とさずにすむのです。」とその意義を強調しておられます。
なお、HEM-Netは行政からの補助はなく全てを寄付金とボランティア活動で賄っているとのことでした。私たちも、早速賛助会員の手続きを行いました。

2009-9-7-1
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