とりがい謙二の活動報告

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地方自治研究宮崎研修会に出席しました

JAアズムホールで開かれた自治労県本部主催の第31回地方自治研究宮崎県集会に参加しました。「創ろう、住民自治のゆたかな社会〜これからの自治とは、分権とは〜」をテーマに基調講演と分科会で構成され、午前中は東京大学名誉教授の大森彌さんが「変転する地方自治制度ー基礎自治体と住民自治のゆくえ」と題して講演され、午後3分科会に分かれ県や市町村の自治研グループの発表が行われました。(写真:道州制に問題ありと話す大森教授)
私は時間の都合で午前中のみの参加となりましたが、大森名誉教授は「第29次地方制度調査会は、平成の大合併で生き残った約900の小規模市町村を残すとしたことは、大変大きな意味を持つ。平成の大合併が問い直されている。」と強調され、「都道府県が道州制に賛成する意図がわからない。地域が良くなるはずがない。今度の答申は道州制にとってもブレーキになるだろう」と話されました。。(写真:熱心に聞き入る参加者)講演の要旨は次のとおりです

以下、講演要旨です。
1995年に地方分権法ができたが地方分権はほとんど動かなかったが、29次地制調答申にあるように平成の大合併はここらで終わりになる。監査制度の強化が今後の課題と考える。
道州制について 宮崎と福岡がなぜ一緒にならないといけないのか。道州制の目的は、中央集権の是正ではないか。しかし中央はそうは考えていない。
神奈川県の知事は、横浜、川崎の政令市を抱えており、東京都との合併ばかり考えている。それに千葉、埼玉が加わると4県で関東州3,500万人となり、地方自治体とは呼べないような巨大な組織が誕生することになる。
2001年の小泉首相の骨太の方針に「道州制」が明示された。新憲法制定時にマッカーサー素案では、憲法に自治体の枠組みを具体的に「府県市町村」と明記される案だったが、日本側の抵抗で「地方公共団体」という名称に変更した経緯がある。だから、地方自治法の改正だけで道州制は可能になる。
今日の道州制議論の広がりは、現職知事が道州制を唱えているという憂うべき事態も要因であろう。
市町村には、大中小いろいろな形があって当然であり、全国を同じサイズにするという発想の市町村合併には反対だ。
道州制の対案として「広域連合」制度が成立し都道府県を越えた事業も出来る仕組みになった。それでもだめだったら県と県の合併という手法も可能である。
住民自治の代表は首長ではなく、議会である。道州制の議会はどういう形になるのか、ほとんど議論はないが、何故都道府県でだめなのか、道州制のどこが現制度より勝るのかはっきりさせなくてはならない。
夕張市の破綻の原因は財政のインチキばかりではないと思う。当時10万人いた人口が1万人まで減っても「町」になれない。なぜ格下げ出来ないのか。そのことも破綻の要因ではないだろうか。

2009-6-27-1
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