とりがい謙二の活動報告

2009年5月の記事

選対事務局会議に出席しました

社民党県連合で選対事務局会議が開かれ、今後の取り組みについて協議ました。

2009-5-31-2 コメント

身体障害者福祉協会の定期報告会に出席しました

宮崎身体障害者福祉会館で約120名の会員が参加して、第59回定期報告会が開かれました。今年から新しく平川洋常務が理事長に就任し、平成20年度事業経過・収支決算報告と21年度の事業計画・収支予算が報告されました。現在、公益法人改革の一環として、協会のあり方を検討しておられるとのことです。

2009-5-31-1 コメント

宮崎県職員労働組合の第4回定期大会に出席しました

宮崎市民プラザで開かれた第4回宮崎県職員労働組合の定期大会に出席しました。
福島委員長は「最近退職者から、『現役職員が仕事に追われて疲れている。自分のことで精一杯ようだが、人を減らしすぎではないのか。給料も上がらんしメルトダウンし、休んでいる人も多い。組合がもっと頑張らんといかんよ』という話がありました。行革で人が減らされ、職場のコミニケーションや連帯感が薄れ、組織としてのチームワークに問題が出ているようです。改善に向けて頑張りますと答えた。公務員労働者は公正・公平な公共サービスを提供する義務を負っており、県病院直営堅持など今が頑張りどきです。そのために、^貎佑亘人のために、万人は一人のために、△澆鵑覆覇は澄△澆鵑覆罵弋瓠△澆鵑覆嚢堝阿鬟ーワードに前進します」と参加者に訴えました。
私も、「県庁出身議員として、職員の労働条件改善に向けて全力をあげます。」と連帯あいさつしました。
午後の部の一部まで、大会の模様を傍聴しましたが新規職員の組織化など活発な討論が行われていました。県民の立場に立った行政を添加するためにも、労働組合にも踏ん張ってほしいものです。

2009-5-30-1 コメント

宮崎県庁友会総会に出席しました

県庁職員OBでつくる宮崎県庁友会第41回定期総会が、会員139名が出席して「魚よし」で開かれ、会員として出席しました。最初に物故者に黙祷した後、米寿・喜寿を迎えた長寿会員に高妻会長から祝詞と記念品が贈呈されました。
このあと、岡本光司さんを議長に選出し議事が提案され、決算・予算や活動方針などが原案どおり承認されました。任期満了に伴う役員改選も行われ、高妻達郎会長など理事18名、幹事2名の役員が選出されました。会終了後に行われた懇親会では、久しぶりの邂逅に皆さんうれしそうでした。これからもお元気にお過ごしください。

2009-5-29-2 コメント

宮崎学園で中高一貫教育についてお聞きしました

総務政策常任委員会県南視察での学校法人宮崎学園の中高一貫校新設調査に地元議員として出席しました。
同学園会議室で、大坪理事長・長友泰孝校長・宮原光秋副校長など幹部職員の皆さんから設立の経緯や現状について説明があり、学力の向上と教育荒廃を打開するため、少人数で理想的な教育を行うと強調されました。又、高校2年3年の学習内容が高度となっているため、中学校教育を2年間で、高等学校教育を3年間で、残り1年間を受験準備に充てたいと話しておれおられました。建学の精神である「礼節・勤労」教育にも力を入れているとのことでした。(写真:40人学級参観、礼法教育参観 同校ホームページ写真から)

その他、‘嘘惘犢眦学校特進科との中高一貫教育を行うために、今年より新設された併設型の中学校・高等学校で、難関国公立大学への合格を目指しています。
定員は40名。入学男子11名、女子29名計40名。出身は、宮崎市が32名と約80%を占め、日南市2名、小林市3名などとなっています。
1・3・5土曜日は授業を実施し、第2・4土曜日は休業となっています。
ぃ叡碓婿間は45分で、7校時まで授業を行っています。

2009-5-29-1 コメント

臨時議会が開かれました

県人事委員会の職員の期末手当を0,2月凍結との報告を受け、知事が提出した職員の給与に関する条例および議会議員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を審議する臨時議会が開かれました。
付託された総務政策常任委員会では、「人事委員会の調査が極めて不十分なまま報告が行われている」「県職員に準じている地場民間企業等への影響が大きく、消費の低迷を招く」などの意見が出されましたが、原案どおり多数決で可決されました。
社民党県議団は、「労使交渉の結果を尊重する」との立場で賛成に回りましたが、県内消費に与える影響は大きなものがあると考えています。九州では福岡・佐賀・鹿児島県の3県が、全国では10都道府県が据え置き12月時点で調整するとしており、その道はなかったのかとやや残念な感じがいたします。

2009-5-26-1 コメント

自治労九州地連自治体議員連合学習会に出席しました

ホテルプラザで開かれた自治労九州地連自治体議員連合学習会に出席しました。満行潤一会長あいさつ、地元自治労宮崎県本部山之内副委員長のあいさつの後、「政治とカネの20年を振り返る」と題した横田昌三社民党政策審議会事務局長による記念講演が行われました。
以下、講演要旨です。
今、準大手ゼネコン「西松建設事件」で小沢一郎民主党代表秘書が逮捕や二階俊博経済産業大臣派閥のパーティー券や裏金献金への疑惑、大手ゼネコン「熊谷組」のダミー献金(社員やOBを代表にした3つの政治団体を迂回させて、加藤自民党元幹事長や民主党小沢代表代行らに3000万円以上の政治献金)が発覚するなど社会の注目と批判を浴びています。
1994年の中村喜四郎元建設相が斡旋収賄で逮捕された埼玉土曜会事件や2000年の中尾栄一建設相受託収賄容疑での逮捕などで、あっせん知徳処罰法が成立したが、政治とカネの事件や疑惑などが数え切れないほどでした。
2007年に政治資金規正法が改正され、1円以上の全ての支出の領収書等の徴収・保存の義務づけ(国会議員関係政治団体)と開示、人件費以外の経費で1万円超の支出の収支報告書への明細の記載及び及び領収書等の写しの添付の義務づけ、登録政治資金監査人制度の創設。
西松事件を受け、社民党は公共事業受注企業からの献金禁止などを提言しています。

その後、県議会議員、市町村議会議員の分散会にわかれ、各県の質問方法の現状などについて意見交換しましたが、有意義な会となりました。

2009-5-25-1 コメント

コーポ住吉荘の運送会が開かれました

経費老人ホームコーポ住吉荘の第29回運動会が同荘の園庭で、素晴らしい天候の下、入所者・ディサービス利用者・金吹山老人クラブ・家族の皆さんが参加して開かれました。
谷口荘長は、開会式で「地域の皆さん方の暖かい支援もあり、今年で29回目の運動会を開くことができました。怪我のないよう楽しんでください。」と参加者を激励していました。
私も、「住吉地区初めての福祉施設としてスタートした同荘を暖かく見守っていただきありがとうございます。今日は、楽しい時間を過ごしてください」と来賓挨拶しました。
各団の団長さんの決意や準備体操準備体操の後、住吉東保育園児の応援からスタートし、参加者は障害物競走やかけっこなどを楽しんでいました。

2009-5-24-2 コメント

青葉自治会の総会に出席しました

青葉自治公民館で第56回同自治会自治公民館の総会が開かれました。同公民館が老朽化したため、建替え同区会の大きな課題となっています。宮崎市の補助制度を利用し、当面借地である土地を取得が大きな課題となっており購入の準備を進めているということでした。公民館は地域活動の重要な拠点であり、現在各地区で建設が進められています。

2009-5-24-1 コメント

県北視察で新装なったJA尾鈴総合選果場を訪問

常任委員会の県北視察でJA尾鈴総合選果場を訪問しました。最新の選果・予冷保冷機能を持つ新たな総合選果場として、効率的な選果とコールドチェーンによる安定的取引の拡大を目指しています。
強い農業づくり交付金関係事業として予算18億9400万円で整備され、国庫補助は1/2の9億2000万円となっています。
鉄骨造り3階建て11000屬覗果施設はトマト、ミニトマト、キュウリ、ニラの4品目、予冷保冷施設は保冷庫、予冷庫、真空予冷庫で年間取り扱い計画は13千トンが予定されています。
今後、契約取引等の有利販売や選果時間の短縮等による輸送コストの低減、広域集配送センター(宮崎市)と並ぶ県北の物流拠点施設として期待されています。

2009-5-21-4 コメント

常任委員会で日向「宇納間備長炭」生産施設を視察しました

美郷町役場鶴田副町長、北郷支所産業振興課沖田修一主幹から、宇納間備長炭生産の概要をお聞きしました。
同地区は、人口1831人で65歳以上は876人、高齢化率は47,8%となっており産業の振興による若者移住が課題と言えます。村史によると1670年頃に炭焼きが始まり最盛期には年間660トンを生産していたそうです。1970年代に中国の安価な炭の輸入に押され1990年には最低の220トンの生産になりましたが、その後見直され2007年には254トンの生産量に回復しているとのことでした。
アラカシを使用し、20代から70代の36人が生産に従事していますが、農業などとの兼業でないと生活していくのは困難なようです。これまで徳用生産物生産・流通振興対策事業として、県は製炭窯7基に購入補助を行っています。もっと国内産の消費が高まって欲しいものです。

2009-5-21-3 コメント

財団法人県水産振興協会でカワハギ量産化技術開発の現状調査

常任委員会県北視察で延岡市熊野江にある財団法人県水産振興協会を訪問し、カワハギ量産化技術開発の現状についてお聞きしました。
付加価値の高いカワハギを養殖対象魚とするため、県が事業主体となって2009年度から2013年度まで1100万円の予算で技術開発を行い、養殖業の経営安定化を目指すとしています。立派な成果が出ることを期待しています。。

2009-5-21-2 コメント

財団法人県水産振興協会でカワハギ量産化技術開発の現状調査

常任委員会県北視察で延岡市熊野江にある財団法人県水産振興協会を訪問し、カワハギ量産化技術開発の現状についてお聞きしました。
付加価値の高いカワハギを養殖対象魚とするため、県が事業主体となって2009年度から2013年度まで1100万円の予算で技術開発を行い、養殖業の経営安定化を目指すとしています。立派な成果が出ることを期待しています。。

2009-5-21-1 コメント

環境農林水産常任委員会で延岡市清掃工場「「夢の杜」を視察

環境農林水産常任委員会の県北視察で、今年4月に供用開始された延岡市清掃工場「夢の杜」を見学しました。「夢の杜」は、県ゴミ広域処理計画に位置づけられている延岡・西臼杵ブロックの一般廃棄物処理施設です。10年ほど前県内3ブロック案が県から提案され、地元のゴミは地元で処分すべきと県議会で大論争し反対したことを思い出しました。
ゴミの地産地消、私たちの判断は正しかったようです。

同施設は、処理能力218トン/1日(109トン/1日×2基)発電能力2150kwhでボイラーから発生する蒸気や蒸気によりつくった電力は、施設内や併設する健康施設ヘルストピア延岡などに供給し、余剰電力は九電に売電する予定になっています。

2009-5-20-2 コメント

環境農林水産常任委員会の県北視察で切原ダムの現地調査

環境農林水産常任委員会の県北視察で、反対の声が上がっている畑地かんがい排水事業が行われている切原ダムを見学しました。
川南町・都農町の丘陵地帯で受益面積1580如∩躬業費約100億円。幹線部分やダムは九州農政局が実施し、県は支線部分を県営畑地帯総合整備事業尾鈴北第1地区と尾鈴北第2地区として事業を実施しています。(写真:尾鈴農業水利事業所などによる現地説明、建設中の切原ダム)

尾鈴北第1地区(590如⊆益者567名で同意率82%。総事業費41億8000万円、工期2001年度〜2011年度で一部で水利用開始)は、
土地改良区による開閉栓方式を導入し、個々の受益農家の意向調査と給水栓の設置同意を取得中とのこと。
尾鈴北第2地区(189如⊆益者192名で説明会で同意を求めている段階。総事業費11億7800万円、工期2009年度から2015年度)は、事業の同意そのものを取得中で、一定以上の同意が得られた段階で法に基づく事業施行申請が行われるとのことで、反対運動は事業そのものに異議を唱えています。(写真:給水が開始されている茶畑)
農業の先行きが不明なことが複雑に絡まっているようでしたが、ダム本体は巨大で貯水をどうするのだろうかという疑問が残りました。

2009-5-20-1 コメント

楠の会総会記念の講演会が開かれました

宮崎市民プラザで開かれた引きこもりの子どもをもつ保護者でつくる「楠の会」総会に先立ち、細身クリニック副院長比江島誠人さんの「立ちすくむ若者への理解と支援〜アディクションからの回復を中心に」と題した講演がありました。少しでも、引きこもりの若者が社会に出るきっかけとなれば良いのにと思いながら講演をお聞きしました。(写真:講演する比江島医師)

2009-5-17-1 コメント

9条を守る県民の会総会と前田哲男さんの記念講演でした

「9条を守り憲法を活かす会」は、宮日会館11階ホールで第4回の定期総会を開き、個人会員を1000名、団体会員を50団体にすることや「9の日」を中心としてビラ配布を行うことなど1年間の方針を決定しました。
その後、軍事ジャーナリストの前田哲男さんが「自衛隊のソマリア沖派遣、真のねらいは何か」と題して記念講演行い、「フィリッピンでは米軍撤退が実現した。政権交代で外国軍が撤退する確率は80%を超える。米国が、民意に反した行動をとらないことは明確だ。9条を守り、世界に憲法を示して、憲法を政策とした内閣を時が来た。そのために、全力をあげよう」と強調されました。

2009-5-16-1 コメント

松戸市役所で障害者福祉政策を調査しました

県議団視察の最終日、千葉県松戸市役所を訪問し、障害福祉課の遠山補佐と廣瀬主幹から松戸市の心身障害者自動車燃料助成と福祉タクシー利用について現状をお聞きしました。
自動車燃料助成は、身体障害者手帳若しくは療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等所持者で(一定の級以上)市民税所得割15万円未満の世帯が該当。ガソリン車月20函軽自動車15箸箸覆辰討い泙后
福祉タクシーは、対象者は同じでタクシー券1枚630円上限とし初乗り運賃の90%、年間60枚。常時通院者は150枚まで追加交付となっています。
非常に思いやりのある制度ですが、やはり裕福な自治体だからかなと思いました。

2009-5-15-1 コメント

高齢者雇用の場「おやき村」を訪問しました

長野県小川村にある郷土料理おやきを製造販売するおやき村の一室で、「KK小川の庄」取締役統括総務部長の伊藤宗善さんからお話をお聞きしました。同社は、過疎化の進む地域の将来を憂い、熱意ある7人の仲間が地元の素材と伝統、さらに労働力を活用した「新しい村づくり」を目指し、村、農協、そして仲間ができる事(知恵、労力、お金等)を持ち寄って、地域ぐるみで地域高齢者の雇用の場として1986年(昭和61年)に創業しました。(写真:おやきを焼く高齢者)

「地元の高齢者が畑に出るような感じで歩いて通える範囲の人たちが集まって働く」ことができるよう、創業者の住まいを改造したり、空家を利用するなど「分散型の工房づくり」をすすめ、現在では新工場も設置しています。(写真:伊藤総務部長の説明を熱心に聞く県議団)
60歳入社、定年78歳でスタートしましたが、5年後に定年制をなくし、現在では新卒者も含めた地域雇用の場となっていました。本部を訪ねると、今年採用となった高卒18歳の女性を含めて8人くらいの人がインターネット注文に応えるべく忙しく働いておられました。

おやき村は、長野市から西へ20km北上し国道から南へ2km程入った集落、久木本郷の峰という峠にあり、大変不便なところでした。小川村は人口約3100人で、過疎と高齢化に悩む地域で、昔は米も余り採れず、麦や豆の粉で練った中に野菜などを詰めて焼いて食べていた郷土食「おやき」などを食べていたとのことです。(写真:おやき村本社前で)
それを逆手にとって売り出し、現在は8カ所で「おやき」のほか野菜混ぜご飯などを作って販売しているとのことです。おやき村自体は、おやき製造、そば打ちなどをしており、縄文時代の住居を模した竪穴式住居で中央に大きな炉があり、おやきや蕎麦など季節の料理が食べられるようになっています。(写真:宿泊した林りん館のご主人と)
現在91名が働いていますが、90%以上は60歳以上の高齢者で占められていました。全員が正社員で、健康保険や厚生年金もあり、会計士や弁護士も嘱託としてお願いしているとのことで、びっくりすることばかりでした。過疎に負けない力には本当に驚かされ、うれしくなりました。

2009-5-14-4 コメント

長野県庁で医師確保対策について調査しました

長野県の医師確保対策について、衛生部医療政策課・医師確保対策室課長補佐の内田雅啓企画調整班長と山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
医師数は、人口10万人あたり全国平均206,3人を下回り33位の190,0人で、10医療圏中信州大学のある松本を除いて全国平均を下回っています。又、病院勤務医は内科139人、整形外科54人など計608人が不足しており、産科医が急減している状況です。
医師不足の主な原因は、医師養成数の制限や医局の医師派遣機能の低下などであり、本県と同様であると思われます。
^綮娚諒歛从室の設置(2008年2月1日):室長(医師)、企画調整班(職員4名で医師勧誘のための制度設計を担当)、医師確保特別班(職員2名とコーディネーター1名計3名で県外在住医師や医療機関などを訪問し直接医師の勧誘を行う)
医師確保等総合対策事業:2009年度当初予算5億1827万円(医師確保対策3億2733万円、医師の職場環境の改善1101万円、産科・小児科医療等の確保1億7991万円)
以上であるが、特に目に止まるのは.疋ターバンク事業が医師確保対策室で実施されており、病院訪問への同行や住まいや保育園の案内調整も行われていることです。⊃掲度から3000万円の予算で信州大学医学部に県の寄付講座が設置され、即戦力医師の養成・確保の実践的研究や地域医療確保・医療供給体制構築に関する研究が始まっています(講座名(仮称:地域医療推進学)、開設時期(3年間2009年〜2012年度)8主催のシンポジュームを開催し県民への啓発行っています。
医師確保は、各県知恵を絞って取り組んでいます。本県での更なる取り組みの強化が求められています。
長野県人口:219万人(宮崎県人口114万人の1,9倍)、面積:13562㎢(宮崎県7735㎢の1,75倍)となっています。

2009-5-14-3 コメント

長野県庁で台湾の訪日教育旅行受け入れを調査しました

長野県の国際観光事業、特に台湾学生の訪日教育旅行の受け入れについて、観光部観光振興課の遠山明課長補佐、稻玉稔係長から現状等をお聞きしました。
長野県では、外国人観光客の誘致を促進するため、観光部と教育委員会が連携して、台湾・韓国・中国など海外からの訪日教育旅行の受け入れを推進しています。
昨年10月には、台湾の教育関係者13名を県内視察に招き、学校訪問、リンゴ狩り体験や観光地視察を通じて長野県の魅力を紹介するなどしており、その結果、平成19年度に長野県を訪れた訪日教育旅行は、37団体2036人、20年度は40団体1973人となっています。
また、台湾政府と台北市が主催する訪日教育旅行研修会へ参加し、長野県観光・教育旅行の説明や商談会を行うなど、ユニークな取り組みが行われていました。
教育委員会との連携など注目すべき取り組みに感心しました。

2009-5-14-2 コメント

長野県庁でドクターへり運行事業について調査しました

社民党県議団(満行・高橋・太田・鳥飼)の県外調査に参加しました。今日は、長野県のドクターへり運行事業について、衛生部医療政策課の山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
ドクターへり運行事業は、2005年7月より事業を開始し、JA長野厚生連佐久総合病院に委託しています。運行業者は、中日本航空・朝日航洋、セントラルヘリコプターサービスの共同運行で、スタッフは佐久総合病院医師5名・看護師7名で毎日各1名が搭乗し、運行業者スタッフは操縦士1名、整備士1名通信担当1名となっています。出動件数は年間350件程度。
補助基準額は1億6982万円で国・県が各1/2。費用は多額ではあるものの、県民に計り知れない安心感を与えているとのことでした。

なお、長野県では2010年度から県立5病院及び2介護老人保健施設を一括して地方独立行政法人に移行することとしています。法人の種別は、一般(非公務員型)地方独立行政法人が予定されているとのことでした。
最近、宮崎県日向市で心肺停止患者のいわゆるたらい回しにより、患者が死亡するという事件が起こりました。このドクターへり事業を導入することでこのようなことは何とか防げるのではないでしょうか。1日も早い事業の開始が求められます。

2009-5-14-1 コメント

特別委員会が開かれました

行財政改革特別委員会が開かれ、今後の調査方針や公社等の現状について説明を受けました。
特別委員会終了後、午後の飛行機で長野県の高齢者雇用の現状等について社民党県議団の県外視察に参加しました。

2009-5-13-1 コメント

宮崎政経懇話会「ブランド論から見た宮崎」に参加しました

宮崎観光ホテルで開かれた宮崎政経懇話会「ブランド論から見た宮崎」を聞きました。

その他、午前中は党議の後川越進翁胸像献花式に出席しました。夕方は、ふるさとバスを守る県民の会役員との意見交換。

2009-5-11-1 コメント

障害者スポーツ大会に出席しました

第8回県障害者スポーツ大会が県総合運動公園で開かれ、1,672人の選手が陸上や水泳、卓球、バレーボールなど9競技に汗を流しました。陸上競技場で開かれた開会式では車いすバスケットの普及など障害者スポーツの振興に功績のあった2名の方が表彰されました。本当におめでとうございます。これからもお元気でご活躍ください。夏を思わせる天気の中で、選手の皆さんは汗を流しておられました。本当に暑かったですね。

2009-5-10-1 コメント

肝炎訴訟に取り組む宮崎医療講演会に出席しました

注射針を連続使用した集団予防接種などの結果、B型・C型肝炎に罹患した患者さんを支援する薬害肝炎全国原告団等の主催による医療講演会が、都城市総合文化ホールで開かれ患者さんと一緒に出席しました。
宮崎大学医学部の永田賢治医師による「肝炎の治療について」の講演や訴訟原告の方から「基本法キャンペーンの意義・状況について」、B型肝炎訴訟九州弁護団の佐川民弁護士による「B型肝炎訴訟の意義について」の報告などが行われました。
永田医師には患者さんから多くの質問が出されていましたが、私自身も肝炎とはどのようなものか、何故医原病と言われるのかがわかり大変勉強になりました。
最後に、各政党所属の県議会議員からの意見表明が行われましたが、国会にはすでに与・野党案が提出されており、早期の成立を図っていくことの重要性を確認しました。自民党議員の出席がなく、残念に思いました。

2009-5-9-1 コメント

連合宮崎メーデーに参加しました

宮崎市の大淀川市民緑地公園で開かれた連合宮崎の第80回メーデーに参加しました。主催者を代表して横山節夫会長は「労働者を商品としてしか扱わない今の日本社会にストップをかけ、新たな雇用、就労システムを作るスタートにしなければならない。安心して働ける雇用システムの構築と、働く場所の確保が急務」と1800名の参加者に訴えました。
 
知事や宮崎市長のあいさつの後、私は社民党県連を代表して「日本の大企業は、小泉構造改革によってこの6年間過去最高益を更新し続け、株主配当は4倍に、資本金10億円以上の企業の内部留保は14兆円となった。勤労者の所得は10年連続で低下し、年収200万未満が20%に拡大、全勤労者の34%1780万人が非正規労働者となった。企業の社会的責任と所得の再分配の強化を求め全労働者が奮起しよう。総選挙に勝利して政権交代を図ろう」と力強く連帯のあいさつをしました。
この後、「労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界の実現目指した「メーデー宣言」を採択し、市内をデモ行進しました。世界的な不況と派遣切りの中で開かれた今年のメーデーは、例年と違い緊張感がみなぎっていました。

2009-5-1-1 コメント
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