とりがい謙二の活動報告

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高齢者雇用の場「おやき村」を訪問しました

長野県小川村にある郷土料理おやきを製造販売するおやき村の一室で、「KK小川の庄」取締役統括総務部長の伊藤宗善さんからお話をお聞きしました。同社は、過疎化の進む地域の将来を憂い、熱意ある7人の仲間が地元の素材と伝統、さらに労働力を活用した「新しい村づくり」を目指し、村、農協、そして仲間ができる事(知恵、労力、お金等)を持ち寄って、地域ぐるみで地域高齢者の雇用の場として1986年(昭和61年)に創業しました。(写真:おやきを焼く高齢者)

「地元の高齢者が畑に出るような感じで歩いて通える範囲の人たちが集まって働く」ことができるよう、創業者の住まいを改造したり、空家を利用するなど「分散型の工房づくり」をすすめ、現在では新工場も設置しています。(写真:伊藤総務部長の説明を熱心に聞く県議団)
60歳入社、定年78歳でスタートしましたが、5年後に定年制をなくし、現在では新卒者も含めた地域雇用の場となっていました。本部を訪ねると、今年採用となった高卒18歳の女性を含めて8人くらいの人がインターネット注文に応えるべく忙しく働いておられました。

おやき村は、長野市から西へ20km北上し国道から南へ2km程入った集落、久木本郷の峰という峠にあり、大変不便なところでした。小川村は人口約3100人で、過疎と高齢化に悩む地域で、昔は米も余り採れず、麦や豆の粉で練った中に野菜などを詰めて焼いて食べていた郷土食「おやき」などを食べていたとのことです。(写真:おやき村本社前で)
それを逆手にとって売り出し、現在は8カ所で「おやき」のほか野菜混ぜご飯などを作って販売しているとのことです。おやき村自体は、おやき製造、そば打ちなどをしており、縄文時代の住居を模した竪穴式住居で中央に大きな炉があり、おやきや蕎麦など季節の料理が食べられるようになっています。(写真:宿泊した林りん館のご主人と)
現在91名が働いていますが、90%以上は60歳以上の高齢者で占められていました。全員が正社員で、健康保険や厚生年金もあり、会計士や弁護士も嘱託としてお願いしているとのことで、びっくりすることばかりでした。過疎に負けない力には本当に驚かされ、うれしくなりました。

2009-5-14-4
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長野県庁で医師確保対策について調査しました

長野県の医師確保対策について、衛生部医療政策課・医師確保対策室課長補佐の内田雅啓企画調整班長と山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
医師数は、人口10万人あたり全国平均206,3人を下回り33位の190,0人で、10医療圏中信州大学のある松本を除いて全国平均を下回っています。又、病院勤務医は内科139人、整形外科54人など計608人が不足しており、産科医が急減している状況です。
医師不足の主な原因は、医師養成数の制限や医局の医師派遣機能の低下などであり、本県と同様であると思われます。
^綮娚諒歛从室の設置(2008年2月1日):室長(医師)、企画調整班(職員4名で医師勧誘のための制度設計を担当)、医師確保特別班(職員2名とコーディネーター1名計3名で県外在住医師や医療機関などを訪問し直接医師の勧誘を行う)
医師確保等総合対策事業:2009年度当初予算5億1827万円(医師確保対策3億2733万円、医師の職場環境の改善1101万円、産科・小児科医療等の確保1億7991万円)
以上であるが、特に目に止まるのは.疋ターバンク事業が医師確保対策室で実施されており、病院訪問への同行や住まいや保育園の案内調整も行われていることです。⊃掲度から3000万円の予算で信州大学医学部に県の寄付講座が設置され、即戦力医師の養成・確保の実践的研究や地域医療確保・医療供給体制構築に関する研究が始まっています(講座名(仮称:地域医療推進学)、開設時期(3年間2009年〜2012年度)8主催のシンポジュームを開催し県民への啓発行っています。
医師確保は、各県知恵を絞って取り組んでいます。本県での更なる取り組みの強化が求められています。
長野県人口:219万人(宮崎県人口114万人の1,9倍)、面積:13562㎢(宮崎県7735㎢の1,75倍)となっています。

2009-5-14-3
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長野県庁で台湾の訪日教育旅行受け入れを調査しました

長野県の国際観光事業、特に台湾学生の訪日教育旅行の受け入れについて、観光部観光振興課の遠山明課長補佐、稻玉稔係長から現状等をお聞きしました。
長野県では、外国人観光客の誘致を促進するため、観光部と教育委員会が連携して、台湾・韓国・中国など海外からの訪日教育旅行の受け入れを推進しています。
昨年10月には、台湾の教育関係者13名を県内視察に招き、学校訪問、リンゴ狩り体験や観光地視察を通じて長野県の魅力を紹介するなどしており、その結果、平成19年度に長野県を訪れた訪日教育旅行は、37団体2036人、20年度は40団体1973人となっています。
また、台湾政府と台北市が主催する訪日教育旅行研修会へ参加し、長野県観光・教育旅行の説明や商談会を行うなど、ユニークな取り組みが行われていました。
教育委員会との連携など注目すべき取り組みに感心しました。

2009-5-14-2
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長野県庁でドクターへり運行事業について調査しました

社民党県議団(満行・高橋・太田・鳥飼)の県外調査に参加しました。今日は、長野県のドクターへり運行事業について、衛生部医療政策課の山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
ドクターへり運行事業は、2005年7月より事業を開始し、JA長野厚生連佐久総合病院に委託しています。運行業者は、中日本航空・朝日航洋、セントラルヘリコプターサービスの共同運行で、スタッフは佐久総合病院医師5名・看護師7名で毎日各1名が搭乗し、運行業者スタッフは操縦士1名、整備士1名通信担当1名となっています。出動件数は年間350件程度。
補助基準額は1億6982万円で国・県が各1/2。費用は多額ではあるものの、県民に計り知れない安心感を与えているとのことでした。

なお、長野県では2010年度から県立5病院及び2介護老人保健施設を一括して地方独立行政法人に移行することとしています。法人の種別は、一般(非公務員型)地方独立行政法人が予定されているとのことでした。
最近、宮崎県日向市で心肺停止患者のいわゆるたらい回しにより、患者が死亡するという事件が起こりました。このドクターへり事業を導入することでこのようなことは何とか防げるのではないでしょうか。1日も早い事業の開始が求められます。

2009-5-14-1
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