とりがい謙二の活動報告

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小島恒久九大名誉教授の経済講演会に出席しました

ひまわり荘で小島恒久九大名誉教授による「今日の経済情勢と当面する課題」と題した講演会が開かれ、同氏は実態のないマネー資本主義と小泉構造改革を厳しく批判しました。
講演要旨:「リーマンブラザーズの破綻等、アメリカにおける経済危機の勃発は投資銀行と証券業が一体化して自己増殖した結果で、金融だけでなく世界の実体経済に大きな影響を与えている。
日本の好景気は輸出主導や労働者の賃金引き下げ、非正社員の増大など労働者へのリストラ攻撃によりもたらされた。
規制緩和と格差の拡大は、財界主導で竹中がまとめたものでいわゆる小泉構造改革である。独禁法の改正や持ち株会社の容認などは、ホールディングカンパニーとして敗戦後財閥解体により禁止になっていたものが復活した。
財政難をふりかざした経費の節減や社会保障の改悪、地方交付税のカット等が行われた。補助金の4,7兆円削減、3兆円の税源移譲に対する地方交付税5,1兆円が削減された。一方で、高額所得者や法人課税は減税された。今後、消費税や所得税の増税が見込まれている。
日本のGDPは約500兆円。個人消費が60%を占めており、雇用の拡大や賃金引き上げ、社会保障の充実が景気の回復への道である。
公的サービスが極端にカットされたが、総務省の統計でも日本の公務員は極めて少ない。2001年度人口1000人当たり:米国81人、英国73人、仏国96人、独逸58人、日本35人となっており、福祉・教育・環境分野が少ないのではないか。以上

2009-4-4-1
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