とりがい謙二の活動報告

2009年2月の記事

社民党全国代表者会議で総選挙に全力投入することを確認

東京社会文化会館で社民党の全国代表者会議が開かれ、松田浩一幹事長代理と出席しました。福島党首は、「外需依存の日本経済は、世界金融恐慌の影響をモロに受けているが、大企業は派遣切りや正社員の解雇により乗り切ろうとしている。社民党は雇用や医療など国民生活防衛に取り組んできた。今こそ、社会が社民党を求めている。何としても二桁台の議席を確保し総選挙に勝利しよう」と参加者に力強く訴えました。各地区代表者の討論の後、期高齢者医療制度の廃止や公立病院の存続などの総選挙闘争方針を確認しました。
私は、地域医療を再生する宮崎の取り組みを紹介し、宮崎県連の声として「総選挙後の連立政権樹立に当たっては、閣外協力にとどめること。東京都議選に候補者を擁立し闘うべき。」と全国の仲間の前で訴えました。多くの議論が出されましたが、連立政権参加は概ね慎重に対応すべきとの声がほとんどだったようでした。
最後に、福島党首の音頭で団結頑張ろうを三唱し代表者会議は終了しました。総選挙前の有意義な会議となりました。

2009-2-28-1 コメント

帰れ米軍!新田原基地抗議集会が開かれました

米軍再編にともなう4回目となる日米共同訓練が23日から新田原基地で始まり、正門ゲート横で訓練に反対する抗議集会が開かれ参加しました。日米共同訓練反対共闘会議と連合宮崎が主催したもので、県内から500人が参加しました。新名照幸共闘会議副議長は「なし崩しの米軍基地化を止めさせるためにも、訓練阻止の取り組みを強化しよう」と訴え、又横山連合会長も「日本政府は、日米地位協定の抜本的な見直しを図るべきだ」と参加者に訴えました。

この後、長崎県平和運動センターの坂本事務局長と鹿児島県平和運動センター今村事務局次長から連帯のあいさつがありました。又、「米軍いらない鹿屋市民の会」からも10名の参加あり、九州地区で連帯していくことの大切さを感じました。集会アピールを採択後、団結頑張ろうを三唱して集会を終わりましたが、今後も粘り強く闘っていくことが求められます。

2009-2-24-1 コメント

宮崎政経懇話会県央地区例会に出席しました

宮崎政経懇話会304回県央地区例会が、宮崎観光ホテルで開かれた出席しました。
犯罪心理学の権威で大正大学の小宮信夫教授は、「子どもと地域を犯罪から守る方法」と題した講演で「不審者を見分けることは困難だ。防犯効果はなく大人との交流を妨げる。犯人が好む危険な場所を知ることが大切だ。」そうではなく「犯罪が起こりやすい場所は、『入りやすい』『見つかりにくい』の共通点がある。木が茂った公園や高い塀の住宅街の道路など。落書きや割れた窓ガラスなどの心理的な『入りやすさ』『見えにくさ』をチェックすることも大事だ。犯人は、誰にも怪しまれず近づき逃走も容易だ。」と強調しました。その上で、「地域安全マップ」の作成を小学校などで実践して欲しいと話していました。講演が終わり、貧困や解雇など犯罪の原因となる要因を社会全体で少なくしていくことも大事なことだと思いました。

2009-2-23-1 コメント

社青同大会に出席しました

社会主義青年同盟宮崎県本部の定期大会が開かれ、激励のため出席しました。派遣労働の雇い止めや医療崩壊など様々な問題が噴出していますが、正しい分析と世界観が働く人を力づけます。一緒に頑張りましょう。

2009-2-21-1 コメント

原発を考える「報道されない『原子力の不都合な真実』」が開かれる

宮崎の自然と未来を守る会主催の「報道されない『原子力の不都合な真実』」と題した反原発講演会が、宮崎市民プラザで開かれ参加しました。反原発を主張する元慶応大学助教授藤田祐孝さんと評論家広瀬隆さんが、パワーポイントを使い原子力発電の状況や国内電力の供給状況などをわかりやすく講演しました。
2005年の水力発電の稼働率20,8%(稼働能力4736万KW)、火力発電の稼働率49,5%(稼働能力1億7577万KW)、原子力発電の稼働率70,2%(稼働能力4958万KW)となっており、電力会社や日立・東芝・三菱などのメーカーは新たな原発や増設を検討しているが、稼働率を高めることで電力は供給できる」「六ヶ所村の再処理工場は、ガラス固化が機能不全となっており使用不能の状況だ。このため、新たな原発計画では最終処分場がセットになっている」「最終処分場の候補地として、動燃は宮崎で日向市東郷、串間市都井など2カ所、南郷町などをあげている」として、串間市が原発立地の候補地として再検討されつつあり警戒すべきだと話されました。
代替エネルギーとして、新大分発電所のガスコンバインドサイクル、マイクロガスタービン、燃料電池、太陽光などの自然エネルギーなどが有効であると指摘を興味深く聞きました。我が家でも、太陽光発電か燃料電池を使いたいものです。

2009-2-20-1 コメント

社民党の常任幹事会に出席しました

第14回社民党宮崎県連の常任幹事会が開かれ、県連定期大会を3月29日(日)に行うことや定額給付金の取り扱い、3区決起集会などについて協議しました。定額給付金については、自・公政権に抗議の意思を表すため、受け取り拒否を含めた何らかの対応策を検討することとなりました。

2009-2-19-2 コメント

2月議会が開会しました

2月定例県議会が始まり、2009年度一般会計予算案や本年度の一般会計補正予算など72議案が上程されました。東国原知事は提案説明のなかで「任期4年の折り返し地点に当たり、今年を、起承転結の「転」の年と位置づけ、今年を「転機」ととらえ「転換」「好転」するよう新たな展開を図っていきたい。」と予算編成の意気込みを語りました。特徴的なところでは、特別支援学校の高等部未設置校4校の段階的整備、住宅用太陽光発電融資などの環境エネルギー対策など新たな事業が提案されていますが、私が昨年9月の代表質問で指摘してきたことなどが随所に新規事業化されており評価するところですが、消防広域化計画など問題点も多くみられ、代表質問や委員会審議などで徹底した議論が求められます。

2009-2-19-1 コメント

県の日向地区出先事務所を調査しました

日向総合庁舎や日向保健所、東臼杵南部農業改良普及センターなどを訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。日向保健所では、県北地域の医療については、日向医師会が準夜帯の2時間ではあるものの急病センターを開設したことは一歩前進であることや県立延岡病院の課題について意見交換しました。
又、各職場で人員削減が進み、業務に一部支障が出ているのではないかとの意見が出されていました。土木事務所では、1月補正での発注を順次行っており建設業者にとっては一息つけるのではないかとのことでした。景気対策は、待ったなしの状況です。

2009-2-18-1 コメント

宮城県旧鳴子町で農業・地域医療・合併等について調査しました

大崎市鳴子総合支所を訪問し、午前中は我妻茂総合支所長や中鉢幸一保健福祉課長などから、市町村合併の影響や地域医療・消防の現状について説明を受けました。午後は、公民館に移動してNPO法人「鳴子の米プロジェクト」の上野建夫理事長、同市鳴子総合支所安部祐輝主査から同プロジェクトについて概要の説明を受けましたが、鳴子の米プロジェクトには感動しました。一方、「もう元には戻れないんですね」との声は合併される町の生の苦しみを聞いたような感じがしました。(写真:公民館で)

概要は以下のとおりです。
〔鳥劼諒謄廛蹈献Дトについて
2006年4月から「品目横断的経営安定対策」により、大規模農家(4念幣紊稜晴函■横悪念幣紊僚戸遽椎澄飽奮阿蝋颪了抉腓鮗けることが難しくなると危機感を抱いた旧鳴子温泉地域は、中山間地の米作りを様々な人たちが支え合い、自ら生まれてきた地域を未来につなぐために、みんなに喜んでもらえる米を懸命に作り続ける活動が鳴子の米プロジェクトです。(写真:ごはん1膳20円は、笹かまぼこ1かけ、いちご1個、スナックチョコ3本と同じ値段、を24円に)
県農業試験場の新品種開発と先進的農家、仕掛け人の民族研究家の結城登美雄さん、行政の支えにより地域の人や旅館などの事業所などが景観を守るためにもこの事業を応援しました。一番の特徴は所得保障で、何よりも農家が意欲を失わず、安心して米作りができるように生産者米価は60キロ18,000円を保障し、消費者はキロ400円で購入します。NPO法人鳴子の米プロジェクトは60キロ24,000円で買い支え、生産者米価と消費者米価の差額6,000円は、NPO法人鳴子の米プロジェクトの運営費として活用しているとのことでした。地域で農業を支え町づくりを進めている姿には、調査団一同感動しました。

∋堋村合併について
 過疎・高齢化、人口減少が進み、旧役場職員150名から50名となり、転居等もあり、総合支所周辺の飲食店は閑古鳥状態とのことでした。
7つのまちづくり委員会を立ち上げ、地域の課題は地域で解決するしくみをつくり懸命に努力しているとのことでした。職員1,450名を1050名とするため5年間職員採用はしないとのことです。(写真:総合支所で支所長さん達と)

C楼莪緡鼎慮従について
 1999年国立療養所鳴子病院を旧鳴子町が経営移譲を受け、合併当初は診療所として指定管理者制度導入が検討されたが、住民の反対もあり、ベッド数を一般病床50床、療養病床120床に減らし大崎市民病院の分院として経営されています。しかし、常勤医師数は年々減少し現在は3名となり、本院等からの診療応援により地域医療を何とか確保しているそうです。旧鳴子町内の救急医療は、初期医療のみ受け入れ、高度医療は本院(旧古川市)で受け入れ、片道40分弱を要しているが、鬼首地区になると1時間半くらいかかり、安心して医療を受けられる環境にはないと話しておられました。(本院は2003年度開院を目指し、病床数500床で、高度医療・急性期医療に特化した病院として機能を拡充することにしているとのことでした。(写真:公民館で)
さ澣洌緡殿寮について
夜間救急は、旧古川市内の8ヶ所の民間病院が輪番制で一次・二次救急患者を受け入れており、古川方式として有名とのことでした。市から月7万円の補助を受けているが、三次救急は救急救命センターを本院に設置し運営している。

ゾ男匹慮従について
1市4町を構成市町として、大崎地区広域行政事務組合消防本部を組織しており、消防署は4ヶ所で旧鳴子町内にも消防署が設置され、57名の署員が配置されているので安心とのことでした。消防力の整備基準は人員が72,7%で機材関係は100%に達しています。消防団の協力も極めて良好とのことでした。

2009-2-16-1 コメント

中央地区医療シンポジュームに参加しました

宮日会館で県央地区の医療の現状を考える「宮崎地区の医療を考えるシンポジューム」が開かれ参加しました。宮崎市郡医師会八尋克三副会長の講演と4人のパネリストによる討論会で、市民や医療関係者が地域で医師を育てることの重要性を確認しました。(写真:講演する八尋副会長)
八尋副会長は「医師不足で昨年から市郡医師会病院の内科医が不在となり、8つの開業医が輪番制で救急患者を受け入れている。医師不足は、宮崎大学医学部卒業の研修医師が20〜25%と全国最低レベルにあることが原因の一つ。産婦人科や小児科医などリスクの高い分野を医学生が避ける原因ともなっている。又、医療訴訟については、海難審判所のような専門機関を医療分野にも設置すべき」と指摘しました。(写真:盛り上がったパネルディスカッション)
パネルディスカッションでは、宮崎大学医学部第2内科の林克裕教授が「少ない医師数ながら、医療水準が高い医療を提供する日本の医療はWHOでは世界一と評価している。医療費総額も低い一方、患者の窓口自己負担が高く3割が満足していない」と現状を説明し、「患者は、ベテラン医師にかかりたがるがこれでは若い医師は育たない。患者も医師を育てて欲しい」と呼びかけました。宮崎消防局救急救命士の福永英樹さんは「消防局管内の救急搬送件数が10年前の1,4倍となっている。タクシー代わりに救急車を使う人もおり、安易な利用は重篤な患者の利用を妨げている」と適正利用を呼びかけました。
ちどり保育園の西部雅子園長は「病気の知識がなく核家族で相談する人もいないことも救急車の利用が多い原因ではないか。医療相談もしているとのことで、周知を徹底して欲しい」と患者の側から要望していました。
昨年の7月日南市を皮切りに、延岡市、日向市、都城市ですすめてきたシンポジュームも5カ所目となり、宮崎県がかかえている問題点も明らかになりつつあります。今後も、医師会などと連携して地域医療の充実を図っていきたいと思います。

2009-2-14-1 コメント

自治労県本部臨時大会などに出席しました

ホテルプラザで県庁職員退職予定者の説明会が開かれ、私は「長い間、お疲れ様でした。これからは健康に留意され、仕事や趣味、ボランティアなど第2の人生を有意義にお過ごしください」と出席者を激励しました。その後、労働組合役員などから、退職後の共済制度や労金、退職者会について説明がありました。本当に長い間お疲れ様でした。
その後、サンホテルフェニックスホテルで開かれた自治労県本部の臨時大会に出席し、社民党を代表して連帯あいさつしました。大会では、公立病院を守り地域医療を確保する取り組みやふるさとバスを守る宮崎県民の会の取り組みなどが報告され、全国一般労働組合との統合などについて議論が行われました。

2009-2-13-1 コメント

党議が開かれました

党議を開き、2月議会の代表質問などの打ち合わせを行いました。午後は関係団体との議会前協議、夕方から若山牧水受賞祝賀会に出席し、その後この3月で県庁を退職する退職予定者の激励会に出席しました。

2009-2-12-1 コメント

平和を考える集いに出席しました

200名が参加して労働福祉会館で2・11平和を考える集いが開かれました。県教職員組合委員長の井野元正信さんが「クイズで学ぶ 歴史認識と文民統制」と題して戦後50周年の終戦記念日に出された村山談話や満州事変、日満議定書、南京大虐殺などを題材に歴史を振り返り未来に生かすことの大切さを強調しました。田母神俊雄前幕僚長の「日本は侵略国家ではない。戦後教育による侵略国家という呪縛が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、国家安全保障体制を損ねている」という発言は、日本が先の大戦から何も学ぼうとせず、文民統制が損なわれていることの表れではないでしょうか。

毎年90人の自殺者を出す自衛隊のシステム問題と外から見えない自衛隊員の教育の内容をチェックするには、現在のところ早稲田大学の水島朝穂教授は提唱する「軍事オンブズマン(防衛監察委員)制度」が有効ではないかと私案を紹介し、「武器を持つ者は、特に武器を持つ者を指導するものは、政府の方針に忠実でなければならない。政治的活動をするならば職を辞するしかない」と指摘しました。平和の尊さと国家のありようを再認識する1日でした。

2009-2-11-1 コメント

発達障害について市民の方からお話をお聞きしました

発達障害児の学校での指導体制について相談がありました。主な相談は、‐祿欧見えないため他人に理解してもらえないので、障害者手帳を交付して欲しい。教師集団に障害のことを理解して欲しい。そのことで障害者を掘り起こし適切な指導を受けることができる。その上で、専門教師を養成して欲しいなどでした。
発達障害については私のマニフェストにも掲げており、宮崎市の施策や全国の調査などを行いこれから十分取り組んでいきたいと思いました。(私のマニフェスト:ADHD児やLD児などの障がい児に対して、スクールアシスタントを導入するなど支援を強化します。)

2009-2-10-2 コメント

人権を考える集いで連帯のあいさつでした

部落差別をなくす宮崎県民会議の第18回人権について考える県民のつどいが、JAアズムホール開かれ出席しました。県内各地から450人が参加し、部落解放同盟中央執行委員長の組坂繁之さんが、「部落差別の現状と課題」と題して講演し、午後からは各部門交流会が開かれました。あらゆる差別を許さない取り組みが私たちに求められています。

2009-2-10-1 コメント

県議会の全員協議会が開かれました

県議会の全員協議会が開かれ、2009年度一般会計予算案や新規事業について各部長から説明がありました。昨年から行われるようになったものですが、質問は全く受け付けないという3時間聞きっぱなしの辛い説明会です。今回から、各部の予算要求と知事査定額が公表されるようになり一歩前進だと評価しています。昨年9月の私の代表質問に答えていただいたものですが、まだまだ不十分ですので今後の推移を注視したいと思います。

2009-2-9-1 コメント

福島党首・松村県幹事長の街頭演説会がえびの市で開かれました

福島瑞穂党首を迎えての社民党街頭演説会が、えびの市・小林市・都城市で開かれ同行しました。延べ900名の党員や支持者、市民が参加した盛り上がった集会となりました。
前日夜遅く宮崎入りした福島党首は、早朝1区の推薦候補川村秀三郎事務所を訪問、川村候補を激励しました。集まった支持者20名を前に「日本の危機を乗り切るために何としても政権交代を!社民党も頑張るので一緒に川村さん当選に向けて力を合わせましょう。2区、3区も勝利して宮崎から政権交代を実現しましょう」とあいさつ。その後、お茶を飲みながら懇談しました。15分という短い時間でしたが、皆さん元気が出たようでした。(写真左:稲泉さん宅で懇談、写真右:溝口さん宅で近所の人も一緒に)

その後、えびの市役所で松村秀利予定候補、池田孝一えびの市議と合流して県農業経営者組織協議会長の養豚農家稲泉元司さんと酪農家溝口良弘さんを訪問し、現状をお聞きしました。稲泉さんは「農業は日本の文化です。減反などにより日本の農業は自給率が40%ととなるなど危機的です。農業農村を守らないと日本は滅びます」と自民党農政への不信をぶつけていました。

その後、宮崎銀行飯野支店前で街頭演説会が開かれ、福島党首は「3年前麻生総務大臣により三位一体改革と称して、地方交付税が6兆円カットされ、地方自治体の財政は厳しい状況に追い込まれた。更に、医師不足などにより地方は住めなくなりつつあるなかで、定額給付金の支給は愚策と言え事務費に820億円を要する。間違った政策により、国民の暮らしはなお一層苦しくなる。1日も早い総選挙で政治の流れを変えよう」と集まった約160名の市民に訴えました。(写真上:えびの会場で演説する福島党首)
松村秀利予定候補も、「地方を切り捨て、格差を拡大した自公政権を打倒するため立候補を決意した。勝利に向けて全力で闘います」と決意を述べました。(写真:小林会場で演説する松村予定候補)
最後に、満行潤一3区選対本部長の音頭で団結頑張ろうを三唱し閉会しましたが、参加者は、初めてえびの市を訪れた福島党首の演説に感動しているようでした。
その後、小林市と都城市で街頭演説会を行いましたが、参加者は延べ900人を超える盛り上がりを見せました。社民党県選対本部は4月末に照準を合わせ、勝利に向けた様々な取り組みを進める計画ですのでご支援をお願いします。(写真:都城会場に集まった支持者の皆さん)
途中、街宣しながらの移動でしたが、家から出てきて握手を求める人がいるなど、3区でもかってない現象が起きているように感じました。

2009-2-7-1 コメント

「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました

労働福祉会館で開かれた第2回「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました。同対策会議は、社民党が先行してすすめてきた地域医療対策本部での活動を県労組会議や自治労県本部、地方自治問題研究所なども一緒に取り組むために昨年12月に結成されたもので、現在の問題点と今後の課題について意思統一を図ることとしました。
県立日南病院の小児科医の1年派遣継続が決まりましたが、存続の取り組みについて高橋議員より報告がありました。こども・いのち・つなぐ会として65000人の署名を集めたが、今後は学校への出前講座や医師を呼んでの勉強会などを計画しているとのことでした。
太田議員より、「延岡地区の医療体制整備のため初期救急医療を当該市町村で確保するため県が率先して関係市町村や医師会と調整を図ることや県立延岡病院は、本来の2次3次医療に専念できる体制を整備する」よう東国原知事へ社民党県議団として提言したことなどが報告されました。その他、延岡市議団の兵庫県立柏原病院視察結果や県議団による鹿児島県立鹿屋医療センター調査の結果などが報告されましたが、延岡地区の医療体制整備に向けて対策会議としては意思統一できた会議となりました。

2009-2-6-1 コメント

生活交通路線の現状を総合交通課より聞きました

総合交通課担当者から県内のバス路線が縮小している問題に関連して、生活交通路線に対する国・県のバス事業者に対する補助の現状について事情聴取しました。

2009-2-5-1 コメント

宮崎物産館東京アンテナショップ「コンネ」の現状を調査しました

宮崎県のアンテナショップである新宿宮崎館「KONNE」を中川義行宮崎市議会議員と訪問し、伊藤義夫館長と中川典子主任からお話を伺いました。
コンネは、1998年に宮崎県の魅力を丸ごと紹介するアンテナショップとしてオープンし、各種の物産や観光・リゾート情報など本県の様々な魅力を首都圏に直接PRするとともに、消費者ニーズを初めとする首都圏の各種情報を地元にフィードバックし、宮崎県の物産の販路拡大や観光振興に役立てることを目的としています。
売上額は約2億円で推移してきましたが、2004年度約3億1800万円、2005年度3億1100万円、2006年度4億円、2007年度は東国原知事効果で6億500万円と急増しました。しかし、2008年度は知事ブームも低下したのか5億円程度が見込まれているとのことでした。客層は、1/3が在京県人、1/3が固定客、1/3が通行人と見込まれています。
アンテナショップは、何といっても宮崎県のショールームであり、生産者がお客さんの好みを聞けるところなので重要な役割を担っていますと伊藤館長は話しておられました。又、最近は鳥取県や群馬県など15県が、銀座や有楽町、新橋など都内への進出が続いていますが、新宿コンネ館は5本の指にはいるのではないかと意欲を語っておられました。なお、家賃は年間7000万程度であり、収支は均衡していますとのことでした。
お忙しいところ時間をさいていただきありがとうございました。今後ますますのご奮闘をご祈念いたします。

2009-2-4-2 コメント

消防庁から広域化計画の現状と課題について事情聴取しました

参議院会館で総務省消防庁消防・救急課の推進専門官兼救急企画室の本間和義理事官と同総務事務官伊藤秀明さんから、中川義行宮崎市議と国が進めている消防の広域化の現状と考え方についてお聞きしました。
「国が示す30万人を単位とする消防の広域化は、大都市と地方都市では人口密度など様々な条件が違うので一律に統一するのはその機能が十分発揮できないのではないか」「地理的条件に加え、常備消防市町村の消防車両・消防職員数は国が定める消防力の整備指針を全く満たしていない。特に職員数は、57,6%の充足率(全国平均76%)となっており、このような状態のまま消防広域化を実施しても消防体制の強化にはつながらないのではないか」などについてお聞きしました。
本間理事官は、「消防本部の規模が大きいほど対応能力が強化され、消防力等の観点から、30万人以上の規模が望ましい。」としながら、市町村の消防の広域化に関する基本指針三「推進計画に定める市町村の組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準2(1)に定める「ただし、各市町村の管轄面積の広狭など〜地域の実情に対する十分な考慮が必要である」と地域の実情に合わせることも認めていると説明されました。
しかし、実態は国から県、県から市町村への押しつけという構図になっており、国はそれを黙認しており、国の逃げでしかないと感じました。
2009年1月現在の各都道府県の策定状況は、1本部13県、2本部1県、3本部4県などとなっています。

2009-2-4-1 コメント

2009年度地方財政セミナーに出席しました

2日から3日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の2009年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。
 初日は、岩手県立大学田中信孝教授から 崟こζ瓜不況と理念を欠いた膨張予算」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から◆孱横娃娃糠地財計画」、北海道砂川市立病院の小俣憲治事務局長から「地域医療を担う病院運営の実態」について講演がありました。
 
2日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員からぁ崔亙交付税の動向ー08年度普通交付税算定結果を中心に」、今井照福島大学教授のァ嵜邑減少社会の地域社会をどう設計するか」と題して講演がありました。

 今井教授は「08年の株価騰落率が危機の震源地米国を上回る42,1%と過去最大の下落率なったことに象徴されるように、今回のグローバル経済の危機的状況が、日本経済の外需依存体質=輸出頼みの産業構造が持つ脆さを露わにした。小泉・竹中ラインが進めた新自由主義経済のトリクル・ダウン説は誤りだったことが明白となったが、構造改革路線は厳しく批判されなくてはならない。
政府が進める1次、2次補正予算そして2009年度予算は、将来を見据えたものではなくこれまでの政策を寄せ集めたものだ。理念を欠いた一時的なバラマキともなりかねず、輸出企業・進出企業中心の経済構造自体を改め、内需主導の経済体質変えるものでなくてはならない。
3年後の消費税増税の前提条件である「景気回復」について具体的姿が示されてないうえ、社会保障制度の公費負担分を消費税増税で安定財源にするとしており、社会保障給付が増加すれば消費税増税が繰り返されることになるのではないか。租税構造の不公平税制を是正することが大切だ。
である。
埋蔵金によるつじつま合わせや道路特定財源の一般財源化など重要課題を先送りしており、100年に1度というグローバル経済危機に対応する発想や理念が感じられない政府予算となっている」と厳しく批判しました。
大学の講義といった感じで変化に乏しい講演でしたが、中身は重量感のあるものでした。いつも感じますが、このセミナーは大変参考になります。その他の講演は、後日追加します。

2009-2-2-1 コメント

宮崎の海岸シンポジュームに参加しました

宮崎市民プラザで開かれた住吉海岸の浸食問題を考える「宮崎の海岸シンポジューム」に参加しました。佐藤慎司東京大学教授や三浦知之宮崎大学教授などの研究者、行政担当者、サーファー、市民など150人が参加し、海岸浸食の原因や対策などについて議論を深めました。
佐藤教授は、「川からの土砂量を増やすことや宮崎港への砂の移動を止めることが必要」とし、三浦教授は「砂浜は生きている。松の植林が砂の動きを止め、砂浜を衰弱させたのではないか」と話していました。国土交通省宮崎河川国道事務所の杉山光徳課長は「まだどのような浸食対策をするのか決まっていない。住民の意見を聞きながら進めたい」と答えていました。
私も何遍か住吉海岸の浸食状況を見てきましたが、所によっては有料道路が削られるなど大変深刻な状況です。英知を集め養浜を図りたいものです。(写真:シンポジュームの様子)

2009-2-1-1 コメント
お問い合わせ・連絡先

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