とりがい謙二の活動報告

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宮崎物産館東京アンテナショップ「コンネ」の現状を調査しました

宮崎県のアンテナショップである新宿宮崎館「KONNE」を中川義行宮崎市議会議員と訪問し、伊藤義夫館長と中川典子主任からお話を伺いました。
コンネは、1998年に宮崎県の魅力を丸ごと紹介するアンテナショップとしてオープンし、各種の物産や観光・リゾート情報など本県の様々な魅力を首都圏に直接PRするとともに、消費者ニーズを初めとする首都圏の各種情報を地元にフィードバックし、宮崎県の物産の販路拡大や観光振興に役立てることを目的としています。
売上額は約2億円で推移してきましたが、2004年度約3億1800万円、2005年度3億1100万円、2006年度4億円、2007年度は東国原知事効果で6億500万円と急増しました。しかし、2008年度は知事ブームも低下したのか5億円程度が見込まれているとのことでした。客層は、1/3が在京県人、1/3が固定客、1/3が通行人と見込まれています。
アンテナショップは、何といっても宮崎県のショールームであり、生産者がお客さんの好みを聞けるところなので重要な役割を担っていますと伊藤館長は話しておられました。又、最近は鳥取県や群馬県など15県が、銀座や有楽町、新橋など都内への進出が続いていますが、新宿コンネ館は5本の指にはいるのではないかと意欲を語っておられました。なお、家賃は年間7000万程度であり、収支は均衡していますとのことでした。
お忙しいところ時間をさいていただきありがとうございました。今後ますますのご奮闘をご祈念いたします。

2009-2-4-2
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消防庁から広域化計画の現状と課題について事情聴取しました

参議院会館で総務省消防庁消防・救急課の推進専門官兼救急企画室の本間和義理事官と同総務事務官伊藤秀明さんから、中川義行宮崎市議と国が進めている消防の広域化の現状と考え方についてお聞きしました。
「国が示す30万人を単位とする消防の広域化は、大都市と地方都市では人口密度など様々な条件が違うので一律に統一するのはその機能が十分発揮できないのではないか」「地理的条件に加え、常備消防市町村の消防車両・消防職員数は国が定める消防力の整備指針を全く満たしていない。特に職員数は、57,6%の充足率(全国平均76%)となっており、このような状態のまま消防広域化を実施しても消防体制の強化にはつながらないのではないか」などについてお聞きしました。
本間理事官は、「消防本部の規模が大きいほど対応能力が強化され、消防力等の観点から、30万人以上の規模が望ましい。」としながら、市町村の消防の広域化に関する基本指針三「推進計画に定める市町村の組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準2(1)に定める「ただし、各市町村の管轄面積の広狭など〜地域の実情に対する十分な考慮が必要である」と地域の実情に合わせることも認めていると説明されました。
しかし、実態は国から県、県から市町村への押しつけという構図になっており、国はそれを黙認しており、国の逃げでしかないと感じました。
2009年1月現在の各都道府県の策定状況は、1本部13県、2本部1県、3本部4県などとなっています。

2009-2-4-1
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