とりがい謙二の活動報告

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2009年度地方財政セミナーに出席しました

2日から3日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の2009年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。
 初日は、岩手県立大学田中信孝教授から 崟こζ瓜不況と理念を欠いた膨張予算」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から◆孱横娃娃糠地財計画」、北海道砂川市立病院の小俣憲治事務局長から「地域医療を担う病院運営の実態」について講演がありました。
 
2日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員からぁ崔亙交付税の動向ー08年度普通交付税算定結果を中心に」、今井照福島大学教授のァ嵜邑減少社会の地域社会をどう設計するか」と題して講演がありました。

 今井教授は「08年の株価騰落率が危機の震源地米国を上回る42,1%と過去最大の下落率なったことに象徴されるように、今回のグローバル経済の危機的状況が、日本経済の外需依存体質=輸出頼みの産業構造が持つ脆さを露わにした。小泉・竹中ラインが進めた新自由主義経済のトリクル・ダウン説は誤りだったことが明白となったが、構造改革路線は厳しく批判されなくてはならない。
政府が進める1次、2次補正予算そして2009年度予算は、将来を見据えたものではなくこれまでの政策を寄せ集めたものだ。理念を欠いた一時的なバラマキともなりかねず、輸出企業・進出企業中心の経済構造自体を改め、内需主導の経済体質変えるものでなくてはならない。
3年後の消費税増税の前提条件である「景気回復」について具体的姿が示されてないうえ、社会保障制度の公費負担分を消費税増税で安定財源にするとしており、社会保障給付が増加すれば消費税増税が繰り返されることになるのではないか。租税構造の不公平税制を是正することが大切だ。
である。
埋蔵金によるつじつま合わせや道路特定財源の一般財源化など重要課題を先送りしており、100年に1度というグローバル経済危機に対応する発想や理念が感じられない政府予算となっている」と厳しく批判しました。
大学の講義といった感じで変化に乏しい講演でしたが、中身は重量感のあるものでした。いつも感じますが、このセミナーは大変参考になります。その他の講演は、後日追加します。

2009-2-2-1
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