とりがい謙二の活動報告

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都道府県議会議員研究交流大会に出席しました

東京都都市センターホテルで開かれた第9回都道府県議会議員研究交流大会に出席しました。
主催者挨拶の後、「さらなる改革を求められる広域自治体議会」と題した基調講演で、大森弥(わたる)東京大学名誉教授は「議員は何者か。議会はチェック機関・承認機関ではない。議会こそが、県政の課題を企画・立案して、首長が実行する体制が求められている。団体の意志決定は議会こそができるし、住民が責任を持つと言うことだ。」と広域自治体としての都道府県議会の責任の重要性を強調されました。別記は、大森先生が強調された事項です。(写真左:講演する大森先生、写真右:議会と財政統制分科会)

その後、私が参加した「議会と財政統制」など5つの分科会に別れて、議会のあり方について討議しましたが、議会のレベルにかなりの差を感じました。特に、三重県では宮崎県議会で私たちが主張している予算決算特別委員会はすでに実施済みで現在では知事の予算編成の公開などかなり進んでいます。議員の意識にもかなりのズレがあるようです。(しかし本日の講演では、「政権交代で道州制の議論がストップするとして、自民・公明党の敗北は良かった」、「しかし、民主党も地域主権と言うなど憲法改正しなければできないことを言っているのはおかしい」と歯に衣着せぬ直言は、大森先生の面目躍如といった感じでした。約600人の内、400名以上の自民党議員には厳しい内容でした。

以下は、大森先生の強調された事項です。
\権交代後の仕分け作業は、おかしい手法だ。内部でやるべきものだが、地方でも実施することになるのではないか。
▲泪縫侫Д好箸蓮⇒権者が作成者と同じレベルの知識を持っていなくてはならない。もし、なければ白紙委任と言うことだ。しかし、有権者として約束していない。
29次地方制度調査会答申で、市町村の基本構想は議決事項ではなくなるだろう。しかし、首長選挙のマニフェストが長期計画になるのはおかしい。自治法では138条の2に首長は執行機関であると定めている。知事は、議会の議決事項を誠実に執行することが求められている。だからこそ、議会は県政の課題を企画・立案しなくてはならない。
て蚕制は日本を破壊する。都市と町村は共存しないと日本は滅びる。
ッ了など首長が退職金を取得するのは、戦前の考えで即刻廃止すべきだ。
常勤・非常勤という考え方がおかしく、通年議会とすべきだ。都道府県議会には果たすべき大きな役割があることを考えて欲しい。又、知事等が、議会を招集するのはおかしな話だ。

2009-11-13-1
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