とりがい謙二の活動報告

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臨時議会が緊急経済・雇用対策64億円を可決して閉会

臨時県議会が、1月22日と23日の2日間にわたって開かれ、知事から提案された経済・雇用緊急対策総額約64億円の一般会計補正予算案を可決して閉会しました。
総務政策常任委員会では、県民政策部と総務部から説明がありました。県民政策部関係では、丸山県民政策部長から中小企業を対象とするセーフティーネット貸し付けの融資拡大などの金融対策や公共事業の概要、雇用対策については離職者や住宅喪失者への生活支援などの緊急対策の概要が説明されました。
総務部関係では、山下総務部長と財政課長から公共事業などの緊急対策の財源は〃入金約31億円(財政調整積立金繰入金30億9千万円、産業廃棄物税基金繰入金)、⊇収入15億5千万円(中小企業金融制度貸付金元利収入15億円)、8債14億12百万円であること、四本孝市町村課長から元気市町村支援資金貸付金を5000万円増額すること、柄本寛総務事務センター課長から公用車の更新について説明がありました。委員からは、国会で審議中の補正予算可決後にはしっかり穴埋めして財政調整基金の充実に努めて欲しいとか、臨時職員の雇用にあたっては弾力的に運用して欲しいなどの要望が出されました。今回の緊急対策は、新年度分の工事前倒しなど公共事業40億円や、農業での人材獲得事業が柱となっており、県の臨時採用職員も含め約340人の雇用創出が見込まれています。採決の結果、全会一致で原案を可決しました。

2009-1-23-1
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