とりがい謙二の活動報告

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県建設産業危機突破総決起大会に参加しました

建設業界の苦境を広く県民に周知し、県の進める入札制度改革の変更などを求めて、県内の建設関連20団体でつくる県建設産業団体連合会が、宮崎市の大淀川河川敷で開いた危機突破総決起大会に約20名の議員と共に参加しました。
加盟40団体から約3500人が参加するなどかってない集会となりました。県レベルの危機突破大会は、これまで「医療福祉」、「農業食料」に引き続くものですが、小泉構造改革の結果が宮崎県を疲弊させ観光などを除いて、多くの面で危機的状況となっています。
集会では、「国による急激な公共工事削減と県による性急な入札制度改革で業界は崩壊の危機だ」などと県と国への要請文を採択し、壇上で知事に手渡されました。頑張ろうを三唱し、その後県庁まで行進して市民に業界の窮状を訴えていました。本当に暑い中での集会でした。

2008-9-2-2
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「9・2帰れ米軍!新田原基地抗議集会」に参加しました

社民党や県労組会議などでつくる日米共同訓練反対宮崎県共闘会議と連合宮崎主催による新田原基地前で行われた抗議集会に、約500人の労働組合員や市民が参加し共同訓練反対を訴えました。
私は主催者を代表して「米国の世界戦略に組み込まれた日本は独立国の体をなしていない。防衛省は、50億円をかけて滑走路の補強や隊舎の建替えをしており、近い将来、大規模、そして長期的な訓練を実施しようとするものだ。日本を戦争に引き込む米軍の常駐化・米軍基地化は断じて容認できない。」と訴えました。
また、佐藤連合宮崎事務局長は、「日米共同訓練の中止と日米地位協定の抜本的見直しを求めて地域住民や県民の皆さんとともに粘り強く運動を続けていこう。」と連合宮崎が共に闘っていく決意を表明しました。
 集会には「米軍はいらない鹿屋市民の会」など鹿児島県から10名の参加があり、連帯して反対運動を取り組んでいくことが表明されました。
 集会アピール採択した後、全員で暗くなった基地に向かってシュプレヒコールをおこない集会を終了しました。

日本に駐留する米軍兵士の数は、世界各国の中でも極端に多く、陸軍1,670人、空軍13,090人、海兵隊15,810人、空軍・地上勤務6,380人、海軍・艦隊勤務13,140人合計50,090人となっています(05年在日米軍サイト)。

2008-9-2-1
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