とりがい謙二の活動報告

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総務政策常任委員会視察で島根県議会・県庁の政策条例等を調査

総務政策常任委員会の県外視察で島根県を訪問しました。県議会では、議会発議の政策条例と政策提言の状況を、島根県庁では市場公募債の取り組み状況を調査しました。
政策条例では、1999年の「島根県中山間地域活性化基本条例」から始まり2007年の「しまね食と農の県民条例」、2008年の「しまね観光基本条例」など9本の条例を制定しています。
執行部との意見調整は行う中で、県の観光計画がすでに制定されていりためか執行部の抵抗があったりするが、中山間地活性化条例の際は基金が13億円程度積み増しされたりするなどその意義は大きいと話しておられました。
政策提言は、2002年の「ボランティア・NPO団体活動促進のための環境整備に関する提言」や2008年の「医師確保のための臨床研修システム構築に向けて」など13本の提言を行っているが、調査テーマによっては提言の形をとらず委員長報告に盛り込む場合もあるとのことでした。
市場公募債については、資金調達の多様化を図るため2006年100億円応募者利回り1,420%、2007年100億円応募者利回り1,228%となっています。いづれも5年債。本県でも真剣な検討が求められます。

2008-8-26-1
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