とりがい謙二の活動報告
2008年7月の記事
地域医療を守る決起集会に出席しました
医療・福祉・患者団体など約５００名が参加して宮崎県医師会館で開かれた「地域医療崩壊阻止のための総決起宮崎大会」に出席しました。大会は、林チエ子看護協会専務理事の進行で進められ、主催者を代表して稲倉正孝宮崎県医師会長は「社会保障費２，２００億円削減を明記した平成２１年度予算の概算要求基準の閣議了解は、国民の医療を崩壊させる暴挙である。皆さんと力を合わせ、社会保障費の機械的削減撤回のため全力をあげる」と決意を述べました。
その後、県選出国会議員のあいさつがありましたが、医療崩壊予算や無計画の医師研修制度を導入した当事者が地域医療を守るとの意見には何と厚かましいものかと思いながらあいさつを聞きました。
約１０名の県議会議員にも一言あいさつを許されましたので私は「誰のために政治があるの真剣に考えるときがきています。社民党は各地で地域医療を守るためのシンポジュームなどして頑張っています」と最近の活動と決意を申し上げました。
その後、認知症の人と家族の会宮崎県支部・吉村支部長の大会趣旨説明と県歯科医師会・田島会長、県介護専門員協会・牛谷会長、県難病団体連絡協議会・首藤会長の3名から決意表明、県地域婦人連絡協議会・谷口会長から決議の採択について提案され、参加者全員の賛同を得て採択された後、頑張ろうコールで大会を終わりました。
岐阜県の先進情報産業団地「ソフトピアジャパン」を視察しました
ソフトピアジャパンを訪問し同センタービル会議室で、岩崎正人岐阜県産業労働観光部情報産業課長、今瀬義幸ソフトピアジャパン副理事長、中島行雄総務課長、藤吉学担当チーフから、同県の情報産業の現状やソフトピアジャパンの概要についてお話をお聞きし施設を見学しました。
岐阜県の主要なＩＴ拠点は、�‖膤聖圓離愁侫肇團▲献礇僖鵝⊇言儡覿硲隠苅骸辧⊇言竸邑�約３０００人 ��各務原市のテクノプラザ、集積企業５８社、集積人口８００人 �Ｂ膤聖圓裡稗腺唯腺�(修士課程のみの情報科学芸術大学院大学と高卒２年課程の専修学校の国際情報科学芸術アカデミーという岐阜県立の二つの学校の総称)での人材育成を行っている。定員１００人。
ソフトピアジャパンは、岐阜県が１９９６年に大垣市に開設した中部圏の一大IT拠点で、IT企業を集積した情報産業基地として、これまで、「人材育成機能」「産業高度化機能」「地域情報化支援機能」「研究開発機能」の4つを主な機能として展開しており、今後は、中小企業の情報化を支援する「産業高度化機能」「人材育成機能」の2つに特化し、ITを活用した企業競争力の強化を目指しているとのことでした。総投資額は５５０億円。プロパー職員１０人、県出向職員１５人。
ソフトピアジャパンは、�．戰鵐船磧璽咼献優校抉腓鬚垢襪燭瓮ぅ鵐�ュベートルーム１００室（１年目２２�孱横僑沓坑怯漾腺鞠�目７０６８６円）等を低額で貸すドリームコア、�▲愁侫肇團▲献礇僖鵑隆愀玄圓龍般海籠�常生活のサポートする賃貸住宅（６４室）や貸事務所からなるワークショップ２４、��財団法人ソフトピアジャパンや会議室や研修室等からなるセンタービルはの３棟から構成されている。
ソフトピアジャパンの熊坂賢次理事長は、ある本の中で次のように述べている。「名古屋市の近郊都市という条件、現実の厳しい環境の中で悪戦苦闘してきた。この１０年で事業所数は２，９倍となったが従業者数は１事業所１４人と全国一小規模な水準となり、事業所あたりの年間売上高も全国で下から２番目になった。
つまりベンチャー企業が非常に多く起業した結果、事業所数の伸び率は全国一となり、同時に事業所規模の平均が最低となったが、地方にネットワーク社会を創造すると言う意味では重要ではないか。
岐阜県の情報通信業の２００６年の法人事業税は約３２億円と２００１年の２，５倍となり、建設業や繊維産業という既存産業を実質的に上回り全産業領域の中で圧倒的伸びを達成した。この１０年が日本経済の停滞期であり地方の凋落期であることを考慮すれば情報産業化の政策的意図がいかに大きな成果をもたらしたかを示すものだ。
ベンチャー企業が規模拡大に苦心しており、人材育成を含んだベンチャー支援や中小企業経営への情報下支援などソフトピアジャパンプロジェクトとして政策課題は山積している。」
岐阜県の情報産業は、様々な課題を抱えながらも少しずつ前進しているように感じました。
岐阜県立病院の独立行政法人化の検討状況について調査しました
岐阜県庁を訪問し、県立病院の地方独立行政法人化の検討状況について健康福祉部中島富士雄県立病院・看護大法人推進課室長、坂井田祐二医療整備課長補佐（県立病院法人化推進担当）にお話をお聞きしました。
岐阜県立３病院の概要
�ヾ�阜県総合医療センター：病床数５９０床 職員７９８人
（医師は研修医を含めて約１４０人、看護師は約４７０人）
救命救急センター、基幹災害医療センター、エイズ拠点病院、地域がん診療拠点病院、岐阜県へき地医療支援機構、小児科救急医療拠点病院に指定され、救命救急センター、母と子ども医療センター、がん治療センター、女性医療センター、心臓血管センターを柱に「救命救急医療」「心臓血管疾患医療」「こども医療」「がん医療」「女性医療」を重点医療として、高度で先進的な医療を提供。２００６年度に改築。
��多治見病院：病床数６８１床（一般５４２床、結核：１３床、精神：１２０床、感染症６床）、内科・精神科・神経内科・呼吸器科・消化器科・循環器科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・麻酔科等）。新たに６００床として近く改築予定。
�２赦げ浩�病院：病床数３２５床（内科・東洋医学科・小児科・外科・心臓血管外科・脳神経外科・整形外科等）で南飛騨地域の中核病院で回復期リハビリ病棟（４１床）がある。
�ぃ撹賊，侶弍直�況（１８年度）
入院：１日平均患者数１１９７人、病床利用率７６％（総合医療センター開設に伴い減少しているが１５，１６年度は８６，８％）。
外来：１日平均患者数２７３５人。
経営状況は２００６年度の損益計算書等でみると０６年度は約１９億円の純損失を計上していますが、利益剰余金としては０６年度末において２５億３,９００万円あり、また、現金預金についても０６年度末で２７５億６,７００万円となっているなど経営状況は良好のようです。又、０６年度末における企業債残高は、総合医療センターの新病院建設などにより２９０億４,８００万円と対前年度比で４９億９,８００万円の増加となっています。
２００７年５月から３県病院の院長・事務局長で「県立病院のあり方を検討する会」を設置し検討した結果、地方公営企業の一部適用から独立法人化が妥当とする結論をまとめ知事に提出したものです。
最後に
・アンケートの結果で職員が９０％賛成しているようですが、実体は賛成が２０％、反対が１０％、条件付きが７０％のようです。
・鹿児島県や徳島県は全部適用で成功しており全部適用でよいという意見もあり、現在全部適用も視野に入れて検討しているとのことでした。
・３病院の結論は県当局の意見がかなり反映されたのではないかと感じました。
・医師不足や看護師不足という面はあるものの、病院の運営や経営状況にかなりの体力があるように感じました。現業部門の直営など本県とはあまり比較にならないように感じました。
・議事録では県知事の慎重な答弁が印象的ですが、導入時期は２０１０年の予定です。
県議団視察で岐阜県のドクターヘリ導入検討状況をお聞きしました
岐阜県庁でドクターヘリ導入検討事業の概要について健康福祉部医療整備課の皆さんにお聞きしました。
１、ドクターヘリ導入検討事業の概要について（中谷哲雄医師国保対策監、松原繁俊医療整備課長補佐（医師確保担当））
�．疋�ターヘリは救急医療専門医、看護師等が同乗して救急現場に向かい、医療機関に搬送するまでの間患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプターで、心停止の場合１分ごとに救命率が１０％下がるためプラチナの１０分と言われる。救命率の向上や後遺症の軽減に効果がある。
�∩換颪瞭各�状況
岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野、長崎、埼玉、大阪、福島の１３道府県１４機となっている。２００８年度は青森、千葉（２機目）、群馬、沖縄での導入が検討されている。最大のネックは導入費の負担。国１／２・県１／２でヘリ借上料や燃料費などの運営費として約１億７０００万円を要する。長崎・大阪は府県が事業主体で救命救急センターに配備予定。
�４�阜県の場合
１９９４年４月 防災ヘリ１号運行開始
２００４年６月 岐阜大学医学部付属病院と協定締結し、医師を搭乗させての患者搬送開始（ダクターへり的運用）
１９９７年４月 防災ヘリ２号運行開始
１９９７年７月 臨時へリポート設置を市町村へ依頼
２００８年６月 ドクターヘリ導入委託調査開始（８月まで）
ドクターヘリ導入事業費予算（１４４２万円）で導入調査事業やドクターヘリ講習会参加事業等を行う。導入予定時期は２００９年度末。
�い泙箸�
・２００３年頃から議会で導入の意見が出始めた。
・導入には様々な課題があり、トップの判断が重要と思う。
・防災ヘリがドクターヘリ的運用を行うなどドクターヘリ導入に向けての地道な活動を行っている。
・医師確保のための専門部署を設けて積極的な医師確保の取り組みを行っていることは評価すべきと感じました。宮崎県は職員数が少なく職員に過重な負担がかかっているように感じました。
党県議団で三菱電機中津川製作所の太陽光発電システムを見学
三菱電機中津川製作所を訪問し、安江傳二総務福祉課長より同事業所の事業概要等について説明を受けました。同事業所は、三菱財閥の流れをくみ１９４３年戦時疎開という形で名古屋製作所の分工場としてスタート、戦後はモーターに羽をつけただけの電化製品として扇風機などを生産し、現在は太陽光発電・空気清浄機・有圧換気扇・ジェットタオルなどを生産しています。従業員９００名、パート職員が２５０名程度で高速道路で結ばれた長野県飯田工場と連携して業務を展開しているとのことでした。
その後、Ｈ＆Ｈシステム展示場を同社員の案内で見学し、換気による室内冷・暖房温度を上下させないシステムや低騒音の換気扇、ジェットタオル、太陽光発電システムコーナーなどを見学しましたが、満行議員の自宅の太陽光発電の写真が展示されているのには驚きました。
見学後、前川登太陽光発電システム担当課長を交えて、日本における太陽光発電システムの有効性や同社の同システムに対する考え方についてお話をお聞きしました。特徴的な意見は次のとおりです。
�＼こΔ離┘優襯�ーの現状と課題として、化石燃料が８０％を占め原子力および再生可能性エネルギーの比率増加が不可欠である。
�∧�野別国内累積導入量は１７０万kＷ、４８２万kＷ達成に向けて国の助成は続く。
�Ｂ斥杆�と風力発電を比較すると、太陽光発電は設置場所を選ばずメンテナンスフリーだが経済メリットが低い。風力発電は電力事業として成立するメリットがありシンボル事業となるが、設置場所が制限され発電量の変動が大きい。
�ぃ横娃娃暁�度の住宅補助金制度は北海道や福島県の３万円（１kＷ）の補助金や中津川市５万円まど全国で３１９自治体が補助制度を実施している。
県都市計画審議会に出席しました
県庁本館講堂で開かれた都市計画審議会に出席しました。出口近士宮大準教授を会長に選出した後、都市計画道路「宮崎西部環状線」を延伸し、起点を宮崎市源藤町の国道２２０号宮崎南バイパスとするなどとした県土整備部提案を原案どうり承認し知事に答申しました。源藤交差点の約５００ｍ南にインターチェンジを設置するとしています。宮崎西部環状線は、国道２２０号を起点に加納バイパスと立体交差し生目台団地、跡江、柏田、平和が丘団地、国道１０号バイパスに至る１５，５キロとなります。
確かに、中心市街地の交通混雑や市周辺部からの空港方面へのアクセスは良くなるものの車の増加と共に道路を建設する手法には限界があるのではないかと感じました。総合交通体系の抜本的な構築が求められているようです。
高速道路建設促進期成同盟会総会に出席しました
午前中の県議会全員協議会に続き、宮崎観光ホテルで県議会議員や市町村長、商工会議所会頭など関係者が出席して高速自動車国道建設促進宮崎県期成同盟会が開かれ、後れている本県の高速道路整備促進のため国をはじめとする関係機関に働きかけていくことを確認しました。
東九州自動車「蒲江〜日南間」の事業の現況は次のとおりです。
蒲江〜北川２６km（県境〜北川１７km）、新直轄 無料
門川〜��農３４km有料 門川〜日向１０年度開通、日向〜��農１４年度開通
��農〜西都２５km有料 ��農〜高鍋１２年度開通、高鍋〜西都１０年度開通
清武〜北郷１９km 新直轄 無料
北郷〜日南 ９km 新直轄 無料
総会前に国土交通省鉄道局幹線鉄道課森宣夫課長補佐の「幹線鉄道の整備の現状と今後の対策について」と題した講演がありましたが、新幹線が整備される西九州と３０年前のままの東九州のあまりにも大きい格差に唖然としながら、整備促進と合わせ発想の転換が求められているように感じました。
県消協の県危機管理局への要望に同席しました
県消防職員協議会と県危機管理局との消防行政充実についての懇談会が開かれ、太田県議会議員と同席しました。
冒頭、紺野県消協会長から「�々眄虔翊�など7町村の早急な常備化、��気管内挿管等の研修病院を増やすなど、救急業務高度化のための体制の整備、��1〜３消防本部体制では県民の生命と財産は守れない。実体に合わせた例えば広域市町村圏単位での広域化等を検討すべきでないか。」と消防救急体制の充実が求められました。
後藤危機管理局長から「昨年度策定した宮崎県市町村消防広域化推進計画において非常備町村も広域化の対象とした。今後市町村や消防本部等と充分協議したい。」などと文書で回答がありました。
その後、９消防本部の消防職員の充足率が５７，６％であることや救命救急士は合計２１４名となっているが気管挿管の病院実習終了者は３０名であることなどが資料で示されました。心肺停止患者への気管挿管は救命率を大きく上げることが指摘されていますが、受け入れ実習病院が８病院と少ないことに問題があり、今後の大きな課題となっています。
連合宮崎の最低賃金の大幅引き上げを求める集会に参加しました
宮崎市デパート前交差点で開かれた最低賃金の大幅引き上げを求める集会に参加しました。横山会長は「年収２００万円以下のワーキングプアと言われる労働者が１０００万人。文化的な生活を営むため最低賃金の大幅引き上げを勝ち取ろう」と訴えました。
社民党を代表して私から「秋葉原でおきた無差別殺傷事件の犯人は非正規社員であった。このことは我々自身の問題だ。例えば、県庁や教育委員会にも３０００人近い非正規職員が低賃金で働いている。身近な問題として、非正規職員の賃金の引き上げや通勤手当の支給に取り組む」と連帯のあいさつをしました。
最後に、吉田連合副会長の音頭で団結ガンバローを三唱し集会を終えましたが、大変暑い中での集会でした。参加者の皆さんお疲れ様でした。
総務政策常任委員会に出席しました
閉会中の総務政策常任委員会が開かれ、県民政策部から本県における効率的な物流体制の構築、モーダルシフトの推進を図るとして知事を本部長とする宮崎県物流対策本部を設置したことが報告されました。
本県物流は、本県発貨物量５１８万トン（九州・沖縄向け４１％、関東３４％、近畿１１％）本県向け貨物量は９６５万トン（九州・沖縄７２％、中国１２％、近畿７％、関東４％）となっています。輸送機関は、本県発６５％がトラック、３２％が船舶となっており、本県着５７％がトラック、３９％が船舶となっています。この傾向は１０年以上あまり変わっていないのではないかと思われます。
燃料高騰もあり物流問題は本県にとって大きな課題ですが、県当局はこれまで議会の指摘に答えてこなかった経緯があります。今回も、予算措置や要員の検討もなく突然の設置であり、各委員から昨年の事業棚卸し検討会議と同じで思いつきではないかとの鋭い指摘が相次ぎました。いづれにしても、解決すべき課題であることには間違いありません。
地域の祭りを楽しみました
事務所のある東引土地区で夏祭りが行われ参加しましたが、こんなに子どもがいるのかなと思うほどたくさんの子どもや大人がビンゴゲームや盆踊りに興じていました。缶ビールを片手に世間話も楽しいものです。
その後、自宅近くの特別養護老人ホームの納涼祭に遅れて参加しましたが、お年寄り達は太鼓や踊り、花火を楽しそうに見物していました。納涼祭は、年に一度の一大行事となっています。
洞爺湖サミット記念イベントで太陽光発電を学習しました
県立図書館で開かれたひむか・おひさま共和国主催の洞爺湖サミット第２回記念イベントに参加し、３本の講演を聴講しました。
主催者あいさつの後、大塚馨象宮崎大学名誉教授は「私たちも参加しよう！一球温暖化防止運動一」と題して京都議定書、洞爺湖サミットの問題点を指摘した上で身近な温暖化防止についての行動を呼びかけ、ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワークの都築建事務局長から「個人住宅太陽光発電のグリ−ン電力証書」と題して、その仕組みや全国４０万世帯に太陽光発電が設置されており、宮崎県は１，２２％で佐賀県について２位であることなどが報告されました。（写真：主催者あいさつ）
昭和シェル石油ＫＫの櫛屋勝巳さんから「昭和シェルソーラーのＣＩＳ系薄膜太陽電池」と題して、同社が社運をかけて取り組んでいるシリコンではない半導体合金ＣＩＳ（Ｃ＝銅、Ｉ＝インジウム、Ｓ＝セレン）をモジュールの素材とするＣＩＳ太陽発電について説明がありました。田野町に続き清武町にも工場建設が予定されるなど大きな期待がかかっています。
専門的な話が多くなかなか理解できない部分もありましたが、食料・エネルギー・介護はこれからの日本にとっても欠かせないものとなっています。原油高騰や地球温暖化の時代、新エネルギーについてもっと学習をと感じたイベントでした。（写真：講演する櫛屋勝巳さん）
社民党の街頭宣伝を行いました
午前中は、社民党宮崎総支部の定例街頭宣伝で水元国富町議会議員と旧宮崎市内東部から佐土原町まで後期高齢者医療制度の廃止や地域医療の充実について訴えました。運転の国分さん、ありがとうございました。
地域医療の拡充を延岡市長に要請しました
市長応接室で杉本副市長に地域医療の充実についての要請書を提出した後、私より「医師不足やコンビニ受診の増加により、延岡病院は危機的状況にあります。準夜帯のみの診療となっている急病センターの充実やコンビニ診療の解消などに延岡市の特段の配慮をお願いします」と挨拶しました。
杉本副市長から「県北医療の現状を深刻に受け止めています。医師会との協議や乳幼児検診や健康教育を利用してコンビニ受診の抑制や正しい受診について説明しており、今後も地域医療の充実について努力したい」と現状認識が示されました。（写真：延岡市への申入れ、夕刊デイリー新聞）
延岡市の夜間急病センターは、原則午後７時３０分から１１時（内科・小児科）まで診察しています。又、内科・外科は毎週金曜日の翌朝７時までの深夜帯と土曜日午後２時から６時まで診療しています。このため、内科・外科は月曜日から木曜日、土曜日と日曜日の深夜帯、小児科は毎日の深夜帯が問題となっています。
延岡市は、旧町の公設診療所４ヶ所を運営していますが、医師不足の影響に戦々恐々としていると話しておられました。
協議には社民党県議団５名と地元市議会議員、延岡市から渡部健康福祉部長、谷口健康推進課長、吉田同補佐が出席しました。
県立延岡病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました
地域医療対策本部の一員として県立延岡病院を訪問し、楠元院長や医療連携科寺尾部長、柳邊部長（小児科）、中武事務長、梶本看護部長、崎濱薬剤長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。
延岡病院は、内科、循環器科、小児科、外科、心臓血管外科等２０の診療科を有し、一般病床４５６床、感染症病床４床合計４６０床の県北医療最後の砦と言うべき総合病院です。１９９８年老朽化により改築しており減価償却費の捻出が大きな課題となっています。０７年度の病床利用率は８７，７％（稼働病床４２８では９４％）。
医師定数は６６名で現在５７名の医師が勤務していますが、医師引き上げなどにより年末には５５名となり、特に消化器内科医師は県北地区から不在となるなど深刻な状態です。病院としては、内科、循環器科、外科、整形外科、心臓血管外科、脳神経外科等２〜３名の医師を確保し少なくとも約２０名の医師を増員する必要があると強調されました。医師定数の見直しや魅力ある病院づくりを進める中での医師確保が課題といえます。
夜間救急の人的体制は医師５名と看護師となっていますが、専門外を如何にこなすかが問題で専門医師をオンコールするかしないか大変なストレスですと話しておられました。５月の平日オンコールは５，１人、休日は８，８人となっています。これらもあってか、眼科医師、精神科医師が不在となり休床となっています。
２００７年度の救急受け入れ患者は１０，３０８人（１９９８年度５５１８人）と１０年間で倍増し、内入院患者は３６０３人（９８年度２１４０人）と１，６８倍、内救急車搬入患者は３１１７人（９８年度１２３５人）と２，５倍となるなど夜間の急速な繁忙ぶりが窺われます。
同病院は、医療法４条１項１号に規定する地域医療支援病院として県内で唯一指定され、病病連携、病診連携の推進を図っています。知事と延岡市長合同のコンビニ受診呼びかけの効果があったのか、月１５０件程度の外来受診の減少しましたが、根本的な解決にほど遠いことは言うまでもありませんし、連携後の介護を含めた体制づくりも大きな課題となっています。
特別委員会で総合農業試験場の太陽光発電施設を視察
総合農業試験場で太陽光発電システムの現状をお聞きしました。総合農業試験場は野菜部等８部で構成しているが、その研究棟１６棟の屋根に太陽光発電装置設置して２００７年度は３２９kwhを発電している。CO２削減効果約２９．７万ｋｇ原油換算削減効果は約１１４，６kl。導入事業費３８６，６２９千円（県費１９２，５９万円 NEDO補助金１９４，０３９千円）九電への電気使用料年間２８００万円太陽光発電５００万円の計算である由。
見学等の来場者は平均７０００人とのことですが、児童生徒の学習に試験場と太陽光発電施設を活用して欲しい旨お願いしました。
日向・入郷リサイクルプラザ「ひゅうがリサイクルセンター」を視察
複合型ごみ処理施設である「ひゅうがリサイクルセンター」を訪問し、事業概要についてお聞きしました。
２００７年、「廃プラスチックリサイクル工場」から一転、宮崎県広域ごみ処理計画の日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の１市２町２村の日向・入郷ブロックにおけるリサイクルプラザ機能を担う施設として、一般廃棄物、産業廃棄物の双方を処理することができる『複合型処理施設』として稼働しています。
入りは簡単ですが、出は複雑で再利用先の確保が課題である由。営業エリアは入りは九州、出は７０％が九州３０％が九州外となっています。
最大の特徴は、可燃性残渣の固形燃料化（ＲＤＦ）した固形燃料化事業でボイラー燃料として販売していることです。現在、第２工場を検討しているとのことでした。従業員正職員４８名、パート職員５０名。
敷地面積：約40,000�屐�建築面積：約10,000��
処理対象は
【一般廃棄物の中間処理】
1.燃やせないごみ・粗大ごみ
2.資源物の中間処理・ビン（カレット・Ｒビン）・ペットボトル
・缶（スチール・アルミ）・発泡トレイ（ＰＳインゴット）・古布
【産業廃棄物の中間処理】
・木くず・紙くず・繊維くず・廃プラスチック類
【容器包装リサイクル再生事業】
・プラスチック製容器包装（その他プラ）
■稼動する設備（プラント）
・不燃・粗大ごみ処理設備・発泡スチロール減容設備
・ペットボトルの圧縮梱包設備・缶類の選別圧縮設備
・固形燃料（RPF）の製造設備・廃プラスチックのリサイクル設備
。
特別委員会で日本最大のペレット工場フォレストエナジー門川を見学
竣工間近の株式会社フォレストエナジー門川を訪問しました。近くの門川町福祉会館で清本専務や中原取締役からお話を伺った後、竣工間近の工場を見学しました。
同社は、三菱商事の事業投資先であり「フォレストエナジー日田」に続く2番目のバイオペレットの製造・販売会社で製造能力は２万５千トン/年 と日本最大規模で８月５日に竣工予定です。
フォレストエナジー門川が使用する原料は、利用方法が限られる杉や檜の樹皮（バーク）や間伐材等であり、石炭ボイラーでCO2 排出量削減のために石炭と混焼される再生可能燃料として利用される他、重油価格高騰に悩む農業用ハウスの加温用燃料等としても販売される計画です。
同社のバイオペレット製造設備は、三菱商事、清本鐵工、東亜技研工業が共同開発した新型の破砕システムと乾燥システムが導入されています。 従来では利用が困難であった水分率が５０％を超える杉の樹皮（バーク）のような原料も有価物として購入した上で、重油価格と比べ競争力ある価格でバイオペレットを提供できることが特徴となっています。
この工場の稼動によって、宮崎県北部地域で活用されずに破棄・放置されていた森林バイオマス資源がCO2 排出量削減が可能なクリーン燃料として生まれ変わることになります。 今後は宮崎県、門川町、木材関係者との協議を進め、木材伐採時の残材や除間伐材の利用を進めることを計画しており、地域の森林整備が進むことが期待されています。
資本金は５、０００万円、出資構成は三菱商事60％、清本鐵工40％で生産規模は１５，０００トン／年 （最大 25,000 トン/年）、従業員１２名の予定です。地域バイオマス利活用交付金事業で事業費６５９，２９５千円（内交付金３１３，９５０千円）。
バイオペレットは、粉砕・乾燥させたバイオマス原料を6-8mm の直径と20-30mm の長さの円柱状に圧縮・成型した固形燃料で、固形バイオ燃料の中で最もエネルギー密度が高くハンドリング性に優れ手にとっても炭のように黒く汚れることはありません。バイオペレットのボイラーは重油ボイラーと同等以上の経済性を有しており、農業・畜産業・公共施設で利用可能とのことです。石炭火力発電所などでは石炭にペレットを混合してCO２の発生量を抑制する方法が一般化しつつあり今後も大きな伸びが期待されているとのことでした。
同社ホームページは、「先行して建設したﾌｫレストエナジー日田と合わせて九州及び西日本エリアにおけるバイオペレットの安定供給体制を構築すると共に、国内外で同様なバイオペレット製造事業を立ち上げることで、全国規模でのバイオペレット供給体制を早期に整備し、CO2 排出量の削減と新たなバイオエネルギー産業の創出を狙っていきます」としています。
当面、製材所等を２台の専用車で集荷することにしているが、今後は林地残材や街路樹の剪定くずなども利用したいと考えておりシステム作りが当面の課題となっています。進出予定の中国木材とは共存共栄の関係を築きたいとのことでした。（写真：木質ペレット）
環境・新エネルギー特別委員会の県北視察で消化ガス発電を見学
延岡市妙田下水処理場を訪問し、汚泥処理工程で発生する消化ガスを利用した消化ガス発電の概要についてお聞きしました。
汚泥処理工程で得られる消化ガスは、メタンを多量に含み成分が天然ガスと類似しており有効なエネルギー源として汚泥焼却炉の補助燃料としての活用が一般的ですが、消化ガスエンジンによる発電も全国で導入されているとのことです。
１９９５年稼働以来年度平均で年間９５８，９３３kＷｈ発電し、処理場電気使用量の２６，８％を賄っています。維持費に年平均約５００万円かかり、１９９９年度から年間約５００万円の下記電力調整割引などして、稼働１３年間の純利益は約９０００万円、年間７００万円となっています。消化ガスはカーボンニュートラルであり、発生する二酸化炭素は温室効果ガスとしてカウントされないなど循環型社会形成に向けての効果的な利用方法といえるようです。
環境・新エネルギー特別委員会の県北視察で鶏糞発電を調査
環境・新エネルギー対策調査特別委員会の県北調査で、川南町のみやざきバイオマスリサイクル株式会社が経営する鶏糞焼却発電施設を視察しました。
馬場敬之社長（九電）や工場長などから概要の説明を受けた後、工場を見学しました。畜産業における家畜排せつ物については，「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により，その適正処理が急務となり、県内の養鶏農家とブロイラー会社ならびに西日本環境エネルギー�蠅龍ζ噂仍颪里發硲横娃娃廓�に「みやざきバイオマスリサイクル株式会社」を設立し，鶏ふん焼却とこれに伴って得られる焼却灰(肥料原料)の販売及び焼却排熱を利用した発電電力の販売を行っています。
全国のブロイラー出荷羽数は６億２１８２万羽中、宮崎県は１億１１００万羽１７，９％を占めています。その内約６０％１３万２０００トンの鶏糞を焼却し１１，３５０kw（一般家庭１７０００世帯相当）を発電しています。
工場はほとんどがコンピューターにより制御されており２４時間稼働で、従業員は３７名（九電出向２０名、地元採用１７名）今後地元雇用を増やしたいとのことでした。地元採用者は焼却後の灰の袋詰め等。事業費：約４２億円（国庫１２億円、県費１・５億）最大焼却能力（１日）４４０トン、鶏糞焼却量（年）１３２，０００トン。なお、買電価格は企業秘密だが６〜１１円とのことでした。
「西諸畑かん事業」の坊主ダムについてＮＰＯ法人が問題提起！
ＮＰＯ法人宮崎環境エネルギー開発センターの元水正紀副理事長、馬場清純常務理事から、九州農政局が進める「西諸農業水利事業（西諸畑かん）」について中川義行宮崎市議と共にお話をお聞きしました。
同農政局西諸農業水利事業所の資料によると「西諸畑かんは、小林市とえびの市を中心に水田５３０ha畑地３，６２０haの合計４，１５０ha農家数６、６５０戸を対象に重力式コンクリートダム浜ノ瀬ダムを建設し配管等によりかんがい用水を確保するもので１９９４年から始められた事業」です。
同ＮＰＯ法人は「同ダムが洪水調整機能がないいわゆる坊主ダムであり、洪水時にダム越流による下流域の被害が懸念される」と指摘し、費用対効果の面からもダム着工前に再検討すべきであると話しておられました。同事業では、一部県費もあるようなので調査をしてみますとお答えしました。
県立宮崎病院長と懇談会実施について協議しました
地域医療を守る取り組みも終盤にちかづいていますが、県立宮崎病院を訪問し豊田院長・日高事務局長と協議の結果、８月２５日（月）午後３時から行うこととなりました。
宮崎市消防職員ＯＢ会で交流を深めました
県南での活動を終えた後、ホテルマリックスで開かれた宮消協ＯＢ会に参加しました。今年退職した人から８３歳になる大先輩までお元気に出席しておられましたが、昔の消防・救急についてのお話を興味深くお聞きました。その中であるＯＢの「最近、現役は熱くならないが何故なのか。もっと熱くならないと世の中は良くならないと思う」の一言が耳に残りました。
県当局の９消防本部を一本化する消防広域化は、国の意向に沿う実態を無視した議論ではないでしょうか。県民の生命と財産を守ることを第一義にそのあり方を考えるべきと先輩の皆さん方も大変気にしているようでした。
串間市民病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました
地域医療対策本部の一員として串間市民病院を訪問し、黒木和男院長や山口義人事務長、福添総師長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。
中部病院は、急性期病棟５３床、回復期リハビリ対応病床４１床、結核病床５床で全体で９９床となっています。２００２年に１１名いた常勤医師（内科３、外科３、整形外科１、眼科１、耳鼻咽喉科１）が２００８年４月には７名、７月には６名（内科２、外科３、整形外科１）となる予定とのことで医師確保が大きな課題となっています。
そのため、宮大・鹿大・自衛隊・県医師会ドクターバンク・全国自治体病院協議会登録・日南高校ＯＢ対策・斡旋業者・職員の知人等々あらゆる対策をとり、医師確保に奔走する毎日であるとのことでした。
又、１９９９年に病院改築工事を２８億５６００万円で行い、現在７億８０００万円の累積欠損金となっています。年１億２０００万円の原価償却費がほとんどで政策医療に関わる部分として何らかの配慮があればとのことでした。
回復期リハビリ病棟は、２００５年に全国自治体病院協議会による経営診断で導入したが、県立日南病院との連携によるところが大きいとのことでした。
地域医療の拡充を鈴木串間市長に要請しました
市長応接室で、鈴木重格串間市長、武田憲昭副市長、古川真澄福祉保健課長井上雄次消防署長などにお会いし財源やスタッフの確保など地域医療の充実について要請しました。
党地域対策本部から、私と県議会議員３名、松村次長、岩永日南市議会議員などが出席しました。冒頭私から「医師不足、財源不足の中で県南地区の地域医療は崩壊の危機を迎えている。地域医療をになう医師・看護師の確保や財政を含めた支援体制を確立し、公立病院改革プランの策定にあたっては地域医療確保の観点から住民や医療スタッフの意見を充分踏まえて策定すること」などを求めた要請書を鈴木市長に手渡しました。
鈴木市長は「医師不足には大変困っているが、鹿児島大学との永年の付き合いが生きており医師を派遣して貰っている。しかし、４月に副院長が突然スカウトされ不在となった時には大変困った。医局での配置が決定した後なのでうろたえた。県立日南病院まで４５分かかるのが痛い。道路の整備が求められる。脳外科は鹿児島県志布志に搬送しているが、串間市はへんぴなところでどうしても市民病院が必要であると思っている。市民病院は２次救急、１次は開業医で対応して貰っているので何とかうまくいっていると思う」と市民病院の重要性を訴えていました。
意見交換で出された主な意見
�〇魂憤紊狼楮蠡膤悗涼咼両絛擬�と串間に里帰りして安心して出産しようと体制の整備を話し合っている。
�∋嵒杙屬乏櫃�り付け医をもっている市民も多く、広域農道は命綱だ。
�８�は北部にばかり目を向けるのではなく、県南にも医師を派遣して欲しい。
�ぞ�児救急には頭を痛めており、宮崎市に集約されるのは困る。
本庄、都井、市木、大塚の旧村ごとの開業医が夜間の１次をしっかりやってくれているのでありがたいとのことでしたが、その後串間市民病院で現状をお聞きするとどうもそうではないようです。
地域医療の拡充を南郷町長に要請しました
町長室で坂元勝久町長、浜田福祉課長、田村課長補佐、谷口健康づくり課長補佐などの皆さんと意見交換し、坂元町長に地域医療を守る要請書を手渡しました。２００９年３月に日南市との合併が決定し、消防出張所が役場に設置されるので住民にとっては大変安心だと言っておられましたが、肝心の県病院は大変な状況です。１次医療を充実のためにご尽力いただき、役割分担をしていただきたいとお願いしました。
地域医療の拡充を日南市長に要請しました
社民党地域医療対策本部として日南市長へ医療財源の確保や地域医療の実施体制を整備するよう申し入れました。本部から私を含め県議会議員５名と松村事務局次長が出席し岩永憲明日南市議会議員、山本定則南郷町議会議員が同席しました。
日南市から谷口義幸市長、健康長寿課内田公明課長補佐、日高参事など６名が出席し、冒頭谷口市長は「来年３月に南郷、北郷町と合併し新日南市となる。地域医療の充実になお一層努めたい」とあいさつしました。
私から、「医師不足、財源不足の中で県南地区の地域医療は崩壊の危機を迎えている。地域医療をになう医師・看護師の確保や財政を含めた支援体制を確立すること。公立病院革プランの策定にあたっては、地域医療確保の観点から住民や医療スタッフの意見を充分踏まえて策定すること」を求めた要請書を市長に手渡しました。（写真：日南市長へ要請）
市長は他の用務で退出したため、残念ながら市長とは実質的な議論はできず、内田課長補佐などとの実務的な意見交換をして終わりました。県南地区は医療圏人口８万人、県立日南病院が一手に１次・２次医療をになってきましたが、医師不足の中厳しい運営を強いられています。日南市当局にはもっと当事者意識をもって地域医療を守って欲しいと感じました。このままでは、県南から県立日南病院が消えていくのではないかと懸念されてなりません。本当に目の色を変えて取り組んで欲しいものです。（写真：意見交換）
出された主な意見（日南市側）
�仝�医師奨学資金は進路が決まっていない学生には受けにくいので工夫して欲しい。
��救急医療については１次・２次の役割分担が大切で休日・夜間急患センターのあり方の議論を始めている。（現在は祝日の準夜帯のみ）
�Ｃ翩�病院の改革プラン策定にあたっては、経営効率のみにとらわれないようにしたい。
出された意見（党対策本部側）
�‘�南市の救急医療に対する姿勢を明らかにして欲しい。
��急病センターを充実する際は、中部病院に急病センターを設置するなど今ある医療資源を有効に活用して欲しい。
�８�医療計画の子ども医療圏では、０９年度から小児科医が県立日南病院から宮崎市に移されるという現状を市民に広報して欲しい。計画は１年猶予されているが、実行に移されてからでは遅いのではないか。
社民党常任幹事会に出席しました
宮崎市総合体育館会議室で開かれた第７回社民党常任幹事会に出席しました。次期衆議院選挙、組織拡大について取り組みを強化することを確認しました。当面、福島全国連合代表の講演会〔日時：８月２日（土）１３時３０分〕、県北地区医療シンポジューム〔日時：８月９日（土）１３時３０分〕に全力をあげることを確認しました。
入札制度の学習会に参加しました
県議団学習会が、宮崎市体育館会議室開かれ出席しました。今日のテーマは談合事件の発端となった「入札制度の改革について」で、県土整備部管理課の佐野詔蔵課長補佐から�〃�設業の現状と��入札制度改革の状況を、技術企画課の大坪正和主幹から�Ａ躪臧床鼠郢ナ�式について説明を受けました。
�，砲弔い討狼�可業者数約５３００社（０７年度）。建設投資額（官民合計）はピークの９３年度８４００億円と比較すると０６年度４５６０億円（公共５４％、民間４６％）と５５％に減少しているが、許可業者は５５００社９２％でほとんど変化はありません。
�■娃糠�度の公共三部（県土整備部、農政水産部、環境森林部）の落札率は８１，７％（０４年度は９７，４８％）と急激に減少しているが、０７年１０月に最低制限価格を引き上げたため第４半期は落札率は８４，４％となっています。
�Ａ躪臧床鼠郢ナ�式は、これまでの価格一辺倒から技術提案等の品質、企業の地域への社会貢献度等も加味して総合評価するもので、０７年度は７７件が試行されました。県土整備部試行件数６８件で逆転が３５件あり、今後拡大と評価項目を見直し０８年度は２５０件程度を予定しているとのことでした。
今、予定価格について事前公表から事後公表にすべきとの声が保守系議員から多く出されています。一方、事後公表すると職員から漏れるのではないかとが知事はじめ幹部は慎重です。
上層部はそんなに県職員を信用していないのかと情けない思いを抱くのですが、事後公表にするとかなりの圧力が現場職員にかかってくるのも事実のようです。しかし、価格漏洩が摘発される犯罪となった今日においてもその圧力は続くのでしょうか。それが職員の人事などにも影響するのであれば当然実施すべきではないでしょう。
福祉ゾーンの夏祭りを見学しました
こども療育センター前庭で開かれた福祉ゾーン夏祭りに久しぶりに行ってきました。６つの施設・学校の職員や利用者、多くのボランティアで支えられた夏祭りは、宮崎市や清武町などから関係者や一般の人２０００人以上が集う一大イベントです。踊りや歌、花火などで楽しい一時を過ごしていました。
都城・西諸地区の県出先機関の現状調査を行いました
振興局や土木事務所など都城地区と小林地区の県出先機関の実態調査を行いましたが、機構改革等での問題点や獣医師の不足のほか多くの是正すべき課題がわかり有意義な調査となりました。
宮崎市郡医師会との懇談会に出席しました
宮崎市郡医師会会議室で行われた社民党地域医療対策本部との懇談会に出席し、中央地区の救急医療等について意見を交換しました。
懇談会は高橋透県議会議員の司会で進められ、冒頭社民党地域医療対策本部を代表して私から「医師不足に臨床研修医制度が拍車をかけ、地域医療は危機的状況だ。又、福島県立大野病院事件は患者側にも医療側にも不幸な事件である。誰もが安心して医療が受けられるためにも、国の医療政策の転換は勿論であるが、医師の地域枠の拡大や県病院医局の立ち上げ、コンビニ受診の自粛等県民世論を盛り上げるため、各地でシンポジュームを行っていきたい」と挨拶しました。
医師会を代表して中村会長から「夜間急病センターをバックアップする医師会病院の内科医師３名が６月に退職し大変な状況となっている。宮崎大学に医師の派遣をお願いしているが当分は困難とのことで、当面医師会所属の８病院が当番医としてバックアップして危機を乗り切りたいと思っている」と挨拶がありました。
その後、医師不足の問題、救急医療と終末期医療の問題、医療機関の情報開示等について意見交換しましたが、宮崎の地域医療崩壊を防ぐためにお互い力を合わせていくことを確認して懇談会を終わりました。
解決すべき課題は山のようでありますが、問題の本質が見えてきたようでした。概要は後日報告します。
障労連総会と学習会に参加しました
ひまわり荘で開かれた障害労働者連絡会の第４回定期総会に出席しました。松田会長は冒頭「自治体で働く障害のある仲間で連絡会を結成し、障害者の雇用促進や環境の整備促進を取り組んできた。障害労働者の現状を自治体で働く仲間に訴えながら、人権擁護、権利確立に向けて今後も頑張っていく」と参加者に呼びかけ、私も「一緒に声を上げて行きましょう」と激励しました。１年間の経過が報告された後、構成員の交流や他の障害者団体や市民団体とのネットワークを構築するなどの運動方針を決定して総会を終わりました。
総会終了後、自治労障害労働者全国連絡会代表幹事の西村正樹さんより「自治体における障害者雇用の現状と課題」と題して記念講演がありました。
西村さんは「国連障害者権利条約が５月に発効した。障害者基本法は理念法で実定法ではない。実定法の制定と千葉県の条例ような取り組みが求められる」と参加者の奮起を促しました、
都城医師会と意見交換しました
都城市医師会館で行われた社民党地域医療対策本部と都城市北諸県郡医師連盟との意見交換会に出席しました。党側から地元議員２名を含めて７名、医師連盟から夏田康則会長以下１６名での議論となりました。
都城市は人口１７万人、自立を選択した三股町２、５万人の約２０万人の医療圏ですが、実質は西諸懸や串間市のほか、曽於市・有明町・志布志市などの鹿児島県民も受診しているとのことで、医師会病院なしには地域医療は成り立たないとのことでした。
２００７年度の利用状況：総数１７、３２１人（内科６０７５人３５％、小児科７３４９人４２％、外科３８９７人２２％）
医師会病院：一般病床１６６床、内ＩＣＵ４床、ＨＣＵ８床、７：１看護、医師看護師等職員３００人。
患者数１７，３２１人（０７年度）、都城市１１，７７７人（６８％）曽於市ほか鹿児島県２６１９人（１５％）、三股町１６２９人（９％）など。
医師会から出された意見
�＾綮娚諒檗�特に内科医の確保が大きな課題。消化器内科医の不在である。
�∨�小児科単独病棟建設中であり小児科医師が確保できれば収支改善につな がる。
�８�の支援はほとんどない。県病院赤字分の１／３でも支援して欲しい。
�い海匹皸緡天�では、県は都城に眼を向けていない。破綻したらどうするつ もりなのか。
�ゼ�治医大生を都城にも派遣して欲しい。
�Φ澣淺賊，肋�来的には公設民営で良い。
その他、医師会員の高齢化や一局集中化する小児夜間急病、サブシティー構想と病院移転の問題があるとのことでした。
ところで、１６の診療科をもつ中核的な総合病院である国立病院機構都城病院が地域の医師会とあまり連携がとれていないように感じたのですが実態はどうなのでしょうか。
国立病院機構都城病院（ホームページ院長あいさつ文から）
主に急性期型病院として、高度医療を中心とした医療を行っており、病床数は３０７床。政策医療としては、当院は地域がん診療連携拠点病院に指定され、総合的ながん（血液疾患を含む）の診断、治療を行っています。
さらに県より周産期母子医療センターとして認定され、新生児の集中治療など高度の周産期医療に対応しています。これらの政策医療をふくめ総合的な医療を展開しています。また地域との連携は極めて重要なものであり、二次救急病院として救急患者に関わるとともに、「開放型病院」として地域の方々の「かかりつけ医」とともに診療しています。
陸運支局開かれたふるさとバスを守る会の学習会に参加しました
ふるさとバスを守る会の役員と一緒に宮崎陸運支局を訪問し、地域公共交通会議ガイドラインと法定協議会の考え方について西正博主席運輸企画官からお話を伺いました。
西企画官は「�＿�正道路運送法制定の背景と目的は、本格的高齢化社会の到来でマイカーでの移動困難者が急増するという社会的大変化が予測され、コミバスや乗り合いタクシーなど地域のニーズに的確に対応した運送サービスの確実な提供を目的とした。
�∋堋�村が主体となって地域公共交通会議を設置して「地域にとって本当に必要な路線」の見極めを行い、幹線と適切な役割分担もと路線やダイヤ、運賃等について合意する。陸運局としても、合意したものは弾力的に運用する。
�Ｋ…蟠┻腸颪蓮◆崔楼荼�共交通の活性化及び再生に関する法律」の趣旨に基づき市町村が主体となって、交通事業者、住民等が連携しながら取り組む持続可能な公共交通の計画づくりを支援する補助事業（地域公共交通活性化・再生総合事業）を申請する際設置する。
�ず８紊諒�向性：国は、地域再生・活性化を国家的政策として各方面から具体的支援を展開。とりわけ「公共交通の確保」は基本的喫緊の課題として認識。自治体は、福祉（現在は福祉バス）や教育（通学用バス）などの課題も視野に入れた新しい交通システムの構築と具体化が急務である。
�ゥ灰潺絅縫謄�バスの本質的概念は、将来への最後の「乗り物」を準備するというイメージ。地域住民の意識的参画が重要。「現在の地域公共交通（バスやタクシー）を補完するという立ち位置」と具体的な事例をあげ説明をされました。
いくつか質問もだされましたが、基本的には「将来の地域公共交通は地方で考えなさい。国は少し援助はしますが基本的には地方の問題ですよ。自分で解決しなさい」ということかと思いながら陸運局を後にし都城市へ向かいました。
労働組合とも連携して地域医療確保を取り組むことになりました
医療を守る取り組みの具体的進め方について、県労組会議室で開かれた各団体との協議に出席しました。
医師不足や公立病院ガイドラインが出される中、宮崎県の地域医療は曲がり角を迎えています。効率性や財政一辺倒では地域の医療は守れないとの点で一致したため、今後社民党だけではなく県労組会議などと企画会議を設置して具体的取り組みを進めることになりました。
自治労中央委員会が開かれ連帯あいさつをしました
宮崎観光ホテルで開かれた自治労県本部の第９１回中央委員会に出席しました。大久保委員長は「自治体病院の縮小を図る公立病院ガイドラインや自治体財政健全化法により住民の福祉や医療確保が厳しくなりつつある。年末の確定闘争に向けて力を合わせて頑張っていこう」と決意を述べました。（写真：新規加盟の公祐会労働組合の皆さん）
社民党を代表して私から「�‐�泉構造改革で崩壊しつつある地域医療を守る取り組みを共に進めよう。�∨榮�「公祐会労働組合」が新規加盟されるが、多くの関連職場の仲間を組織化しよう。�Ａ軈�挙、統一選挙、中間選挙での議席拡大に全力で取り組みます」と連帯あいさつしました。
その後議事に入り、地方財政確立や地域医療福祉を守る取り組みなど当面の闘争方針を決定して閉会しました。
6月議会が閉会しました
6月定例県議会が今日閉会しました。宮崎県小児科専門医師研修資金貸与条例や市町の配置分合（日南市、北郷町、南郷町の合併）等９件の議案、専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の変更）等３件の報告案件が原案どおり可決承認されました。（写真：６月の一般質問）
なお、採択された請願は「北方領土返還要求についての意見書提出を求める請願」（社民党賛成）、継続審議となった請願は「後期高齢者医療制度の充実を求める請願（社民党は採択を主張）等５件でした。
知事の活躍で全国的に注目を浴びていますが、雇用の場の確保や企業誘致・産業の振興、農業所得の向上・後継者確保、医療や介護問題など、議会の論戦で多くの課題が再確認された議会となりました。
とりがい後援会事務所（地図）
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