とりがい謙二の活動報告

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岐阜県の先進情報産業団地「ソフトピアジャパン」を視察しました

 ソフトピアジャパンを訪問し同センタービル会議室で、岩崎正人岐阜県産業労働観光部情報産業課長、今瀬義幸ソフトピアジャパン副理事長、中島行雄総務課長、藤吉学担当チーフから、同県の情報産業の現状やソフトピアジャパンの概要についてお話をお聞きし施設を見学しました。

 岐阜県の主要なIT拠点は、‖膤聖圓離愁侫肇團▲献礇僖鵝⊇言儡覿硲隠苅骸辧⊇言竸邑約3000人 各務原市のテクノプラザ、集積企業58社、集積人口800人 B膤聖圓裡稗腺唯腺(修士課程のみの情報科学芸術大学院大学と高卒2年課程の専修学校の国際情報科学芸術アカデミーという岐阜県立の二つの学校の総称)での人材育成を行っている。定員100人。

 ソフトピアジャパンは、岐阜県が1996年に大垣市に開設した中部圏の一大IT拠点で、IT企業を集積した情報産業基地として、これまで、「人材育成機能」「産業高度化機能」「地域情報化支援機能」「研究開発機能」の4つを主な機能として展開しており、今後は、中小企業の情報化を支援する「産業高度化機能」「人材育成機能」の2つに特化し、ITを活用した企業競争力の強化を目指しているとのことでした。総投資額は550億円。プロパー職員10人、県出向職員15人。
 
ソフトピアジャパンは、.戰鵐船磧璽咼献優校抉腓鬚垢襪燭瓮ぅ鵐ュベートルーム100室(1年目22孱横僑沓坑怯漾腺鞠目70686円)等を低額で貸すドリームコア、▲愁侫肇團▲献礇僖鵑隆愀玄圓龍般海籠常生活のサポートする賃貸住宅(64室)や貸事務所からなるワークショップ24、財団法人ソフトピアジャパンや会議室や研修室等からなるセンタービルはの3棟から構成されている。

 ソフトピアジャパンの熊坂賢次理事長は、ある本の中で次のように述べている。「名古屋市の近郊都市という条件、現実の厳しい環境の中で悪戦苦闘してきた。この10年で事業所数は2,9倍となったが従業者数は1事業所14人と全国一小規模な水準となり、事業所あたりの年間売上高も全国で下から2番目になった。
 つまりベンチャー企業が非常に多く起業した結果、事業所数の伸び率は全国一となり、同時に事業所規模の平均が最低となったが、地方にネットワーク社会を創造すると言う意味では重要ではないか。
 岐阜県の情報通信業の2006年の法人事業税は約32億円と2001年の2,5倍となり、建設業や繊維産業という既存産業を実質的に上回り全産業領域の中で圧倒的伸びを達成した。この10年が日本経済の停滞期であり地方の凋落期であることを考慮すれば情報産業化の政策的意図がいかに大きな成果をもたらしたかを示すものだ。

 ベンチャー企業が規模拡大に苦心しており、人材育成を含んだベンチャー支援や中小企業経営への情報下支援などソフトピアジャパンプロジェクトとして政策課題は山積している。」

 岐阜県の情報産業は、様々な課題を抱えながらも少しずつ前進しているように感じました。
 

2008-7-30-3
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岐阜県立病院の独立行政法人化の検討状況について調査しました

 岐阜県庁を訪問し、県立病院の地方独立行政法人化の検討状況について健康福祉部中島富士雄県立病院・看護大法人推進課室長、坂井田祐二医療整備課長補佐(県立病院法人化推進担当)にお話をお聞きしました。

 岐阜県立3病院の概要
 ヾ阜県総合医療センター:病床数590床 職員798人
 (医師は研修医を含めて約140人、看護師は約470人)
救命救急センター、基幹災害医療センター、エイズ拠点病院、地域がん診療拠点病院、岐阜県へき地医療支援機構、小児科救急医療拠点病院に指定され、救命救急センター、母と子ども医療センター、がん治療センター、女性医療センター、心臓血管センターを柱に「救命救急医療」「心臓血管疾患医療」「こども医療」「がん医療」「女性医療」を重点医療として、高度で先進的な医療を提供。2006年度に改築。

 多治見病院:病床数681床(一般542床、結核:13床、精神:120床、感染症6床)、内科・精神科・神経内科・呼吸器科・消化器科・循環器科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・麻酔科等)。新たに600床として近く改築予定。
 
 2赦げ浩病院:病床数325床(内科・東洋医学科・小児科・外科・心臓血管外科・脳神経外科・整形外科等)で南飛騨地域の中核病院で回復期リハビリ病棟(41床)がある。

 ぃ撹賊,侶弍直況(18年度)
  入院:1日平均患者数1197人、病床利用率76%(総合医療センター開設に伴い減少しているが15,16年度は86,8%)。
  外来:1日平均患者数2735人。

 経営状況は2006年度の損益計算書等でみると06年度は約19億円の純損失を計上していますが、利益剰余金としては06年度末において25億3,900万円あり、また、現金預金についても06年度末で275億6,700万円となっているなど経営状況は良好のようです。又、06年度末における企業債残高は、総合医療センターの新病院建設などにより290億4,800万円と対前年度比で49億9,800万円の増加となっています。

 2007年5月から3県病院の院長・事務局長で「県立病院のあり方を検討する会」を設置し検討した結果、地方公営企業の一部適用から独立法人化が妥当とする結論をまとめ知事に提出したものです。

 最後に
 ・アンケートの結果で職員が90%賛成しているようですが、実体は賛成が20%、反対が10%、条件付きが70%のようです。
 ・鹿児島県や徳島県は全部適用で成功しており全部適用でよいという意見もあり、現在全部適用も視野に入れて検討しているとのことでした。
 ・3病院の結論は県当局の意見がかなり反映されたのではないかと感じました。 
 ・医師不足や看護師不足という面はあるものの、病院の運営や経営状況にかなりの体力があるように感じました。現業部門の直営など本県とはあまり比較にならないように感じました。 
 ・議事録では県知事の慎重な答弁が印象的ですが、導入時期は2010年の予定です。

2008-7-30-2
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県議団視察で岐阜県のドクターヘリ導入検討状況をお聞きしました

 岐阜県庁でドクターヘリ導入検討事業の概要について健康福祉部医療整備課の皆さんにお聞きしました。

 1、ドクターヘリ導入検討事業の概要について(中谷哲雄医師国保対策監、松原繁俊医療整備課長補佐(医師確保担当))

.疋ターヘリは救急医療専門医、看護師等が同乗して救急現場に向かい、医療機関に搬送するまでの間患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプターで、心停止の場合1分ごとに救命率が10%下がるためプラチナの10分と言われる。救命率の向上や後遺症の軽減に効果がある。

∩換颪瞭各状況
 岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野、長崎、埼玉、大阪、福島の13道府県14機となっている。2008年度は青森、千葉(2機目)、群馬、沖縄での導入が検討されている。最大のネックは導入費の負担。国1/2・県1/2でヘリ借上料や燃料費などの運営費として約1億7000万円を要する。長崎・大阪は府県が事業主体で救命救急センターに配備予定。

4阜県の場合
 1994年4月 防災ヘリ1号運行開始
 2004年6月 岐阜大学医学部付属病院と協定締結し、医師を搭乗させての患者搬送開始(ダクターへり的運用)
 1997年4月 防災ヘリ2号運行開始
 1997年7月 臨時へリポート設置を市町村へ依頼
 2008年6月 ドクターヘリ導入委託調査開始(8月まで)
ドクターヘリ導入事業費予算(1442万円)で導入調査事業やドクターヘリ講習会参加事業等を行う。導入予定時期は2009年度末。

い泙箸
 ・2003年頃から議会で導入の意見が出始めた。
 ・導入には様々な課題があり、トップの判断が重要と思う。
 ・防災ヘリがドクターヘリ的運用を行うなどドクターヘリ導入に向けての地道な活動を行っている。
 ・医師確保のための専門部署を設けて積極的な医師確保の取り組みを行っていることは評価すべきと感じました。宮崎県は職員数が少なく職員に過重な負担がかかっているように感じました。
  

2008-7-30-1
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