とりがい謙二の活動報告

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都城医師会と意見交換しました

 都城市医師会館で行われた社民党地域医療対策本部と都城市北諸県郡医師連盟との意見交換会に出席しました。党側から地元議員2名を含めて7名、医師連盟から夏田康則会長以下16名での議論となりました。

 都城市は人口17万人、自立を選択した三股町2、5万人の約20万人の医療圏ですが、実質は西諸懸や串間市のほか、曽於市・有明町・志布志市などの鹿児島県民も受診しているとのことで、医師会病院なしには地域医療は成り立たないとのことでした。

2007年度の利用状況:総数17、321人(内科6075人35%、小児科7349人42%、外科3897人22%)
 医師会病院:一般病床166床、内ICU4床、HCU8床、7:1看護、医師看護師等職員300人。

 患者数17,321人(07年度)、都城市11,777人(68%)曽於市ほか鹿児島県2619人(15%)、三股町1629人(9%)など。

 医師会から出された意見
 ^綮娚諒檗特に内科医の確保が大きな課題。消化器内科医の不在である。
 ∨小児科単独病棟建設中であり小児科医師が確保できれば収支改善につな  がる。
 8の支援はほとんどない。県病院赤字分の1/3でも支援して欲しい。
 い海匹皸緡天では、県は都城に眼を向けていない。破綻したらどうするつ  もりなのか。
 ゼ治医大生を都城にも派遣して欲しい。
 Φ澣淺賊,肋来的には公設民営で良い。
その他、医師会員の高齢化や一局集中化する小児夜間急病、サブシティー構想と病院移転の問題があるとのことでした。

 ところで、16の診療科をもつ中核的な総合病院である国立病院機構都城病院が地域の医師会とあまり連携がとれていないように感じたのですが実態はどうなのでしょうか。

 国立病院機構都城病院(ホームページ院長あいさつ文から)
 主に急性期型病院として、高度医療を中心とした医療を行っており、病床数は307床。政策医療としては、当院は地域がん診療連携拠点病院に指定され、総合的ながん(血液疾患を含む)の診断、治療を行っています。
 さらに県より周産期母子医療センターとして認定され、新生児の集中治療など高度の周産期医療に対応しています。これらの政策医療をふくめ総合的な医療を展開しています。また地域との連携は極めて重要なものであり、二次救急病院として救急患者に関わるとともに、「開放型病院」として地域の方々の「かかりつけ医」とともに診療しています。

2008-7-3-3
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陸運支局開かれたふるさとバスを守る会の学習会に参加しました

 ふるさとバスを守る会の役員と一緒に宮崎陸運支局を訪問し、地域公共交通会議ガイドラインと法定協議会の考え方について西正博主席運輸企画官からお話を伺いました。

 西企画官は「_正道路運送法制定の背景と目的は、本格的高齢化社会の到来でマイカーでの移動困難者が急増するという社会的大変化が予測され、コミバスや乗り合いタクシーなど地域のニーズに的確に対応した運送サービスの確実な提供を目的とした。

∋堋村が主体となって地域公共交通会議を設置して「地域にとって本当に必要な路線」の見極めを行い、幹線と適切な役割分担もと路線やダイヤ、運賃等について合意する。陸運局としても、合意したものは弾力的に運用する。

K…蟠┻腸颪蓮◆崔楼荼共交通の活性化及び再生に関する法律」の趣旨に基づき市町村が主体となって、交通事業者、住民等が連携しながら取り組む持続可能な公共交通の計画づくりを支援する補助事業(地域公共交通活性化・再生総合事業)を申請する際設置する。

ず8紊諒向性:国は、地域再生・活性化を国家的政策として各方面から具体的支援を展開。とりわけ「公共交通の確保」は基本的喫緊の課題として認識。自治体は、福祉(現在は福祉バス)や教育(通学用バス)などの課題も視野に入れた新しい交通システムの構築と具体化が急務である。

ゥ灰潺絅縫謄バスの本質的概念は、将来への最後の「乗り物」を準備するというイメージ。地域住民の意識的参画が重要。「現在の地域公共交通(バスやタクシー)を補完するという立ち位置」と具体的な事例をあげ説明をされました。

いくつか質問もだされましたが、基本的には「将来の地域公共交通は地方で考えなさい。国は少し援助はしますが基本的には地方の問題ですよ。自分で解決しなさい」ということかと思いながら陸運局を後にし都城市へ向かいました。

2008-7-3-2
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労働組合とも連携して地域医療確保を取り組むことになりました

 医療を守る取り組みの具体的進め方について、県労組会議室で開かれた各団体との協議に出席しました。

 医師不足や公立病院ガイドラインが出される中、宮崎県の地域医療は曲がり角を迎えています。効率性や財政一辺倒では地域の医療は守れないとの点で一致したため、今後社民党だけではなく県労組会議などと企画会議を設置して具体的取り組みを進めることになりました。

2008-7-3-1
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