とりがい謙二の活動報告
2008年6月の記事
自治労学習会で又市征治副党首の講演
コテージヒムカで開かれた自治労県本部の労働講座で、又市征治社民党副党首は「情勢の特徴と私たちの課題」と題して講演しました。（写真：講演する又市副党首）
又市副党首は講演の中で「構造改革は格差を拡大し健全な社会の持続的発展を阻害しており、憲法が保障する国民の権利無視が進行している。日米同盟への偏重は、改憲・戦争のできる国にすることであり、９条改憲阻止のため多数派を形成しアジア外交を発展させなければならない。格差を是正し国民の暮らしを守るためにも来る総選挙で二桁以上の議席を勝ち取らねばならない」と強調しました。私も宮崎の地で頑張らねばと再認識しました。
一般質問で知事の政治姿勢を質しました
社民党の２番バッターとして登壇し、�｜亙�分権等知事の政治姿勢、��地域医療の充実について、�８�立病院改革について、�い海匹睥徹薀札鵐拭爾竜’十室造砲弔い董↓ゥ┘灰�リーンプラザみやざきについて県の考え方を質しました。
民主党小沢代表が社民党県連に来られました
本会議終了後、社民党県連に来局した民主党の小沢代表に松村幹事長と一緒にお会いしました。小沢代表は「次期総選挙で自民・公明政権を倒すため、非自民の協力が大変重要だ。所属にはこだわらないので政権奪取のためお互い頑張ろう」と提起がありました。
私から「自・公政権は諸悪の根源だ。すみ分けを含めてお互いが協力しましょう」と答えました。社民党は次期総選挙の候補者擁立に向けて、３区を重点地区として議論を進めています。
一般質問が始まりました
今日から一般質問が始まり、社民党の満行議員が「９消防本部を統合して１消防本部とする消防広域化では県民の生命と財産は守れない」ととして県の考えを質しました。一般質問は２４日までの５日間行われます。
社民党県連幹事会に出席しました
県南地区労会館で開かれた第６回社民党常任幹事会に出席しました。次期衆議院選挙や党勢拡大、地域医療対策本部の今後の活動について強化することを確認しました。役員会や学習会が毎月定例化され、運動が少しずつ進んでいることを実感しています。
県南地区の医療を考えるシンポージュームに参加しました
医師不足が深刻化する中、市民や医療関係者など約２５０人が出席して「安心できる医療を考える県南の集い」が日南市小村記念館で開かれ参加しました。
県立日南病院医療連携科の木佐貫篤医長が「医療連携・地域医療の現状と課題」と題して講演し、１次医療である開業医と２次医療である県病院などの役割分担の必要性を強調し市民に協力を求めました。
又、県医療計画ではこども医療圏が３カ所となり、県南地区は拠点病院が宮崎市におかれることになるため「緊急時の対応をめぐって、保護者から計画策定時に多くのパブリックコメントが寄せられ、県南を見捨てないで欲しいとの声が強く出された。市民が何らかの行動を起こすことが必要だ」と市民の奮起を促しました。
パネルディスカッションでは、心臓病を患う子どもを持つ主婦が「身近な場所で高度医療を受けられる施設が必要」、救急救命士が「夜間の当直医の負担を抑えるため、救急車の安易な利用を控えて欲しい」などと訴えました。
コーディネーターの岩本直安日南保健所長は「医師不足などにより医療崩壊といわれるまでになったが、医療関係者や市民が力を合わせて地域医療を守っていくことが大切だ」と話しておられました。集会には、県南２市２町にある公立病院の医師や看護師、開業医なども市民と一緒に参加するなど関心の高さが伺われました。
県立宮崎病院で医師確保の取り組みについてお聞きしました
県立宮崎病院を訪問し、上田章副院長に医師確保の取り組みをお聞きしました。宮崎大学医学部の教育関連病院であり、毎年１０名程度の研修医に各科で１〜４週間の実習を行っています。又、研修医師を確保するため募集活動も行い、産業医科大（北九州市）や鹿大などを訪問し宮崎出身の医学生に説明会を行っているとのことでした。
又、研修医に対する説明会をしたり県内の２０〜４０病院がブースを設置して（今年はシーガイア）６年生を対象とした説明会を行っています。
３年目を迎え専門科を決定する段階での医師をレジデントとして募集獲得している。地域医療科で完成したドクターとするため、４年の内２年間を僻地医療に従事し１年半を宮崎病院、半年を先進地域病院での研修にあてるなど工夫をしながら医師確保にあたっているとのことで、実質的な医局と理解していると話しておられました。
こども療育センターの現状をお聞きしました
こども療育センターを訪問し、柳園所長と富満事務長にお会いして現状をお聞きしました。
年度末に整形外科医である前所長が一身上の理由で退職、又小児科医師も退職したが後任が決まらないままとのことです。現在は、宮崎大学の協力や非常勤医師の活用により何とか運営しているが、特に４月は厳しく、二人の医師で月１０回〜１５回当直をしてしのいだとのことでした。
又、非常勤看護師や保育士の確保に大変苦労しており、医師以外でも職員の確保が大きな課題であると話しておられました。資料によると、職員数１０１名（正職員７２名、非常勤職員２０名、臨時職員９名）で、職種は医師、看護師、栄養士、調理師、保育士、薬剤師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、事務職と多様なスタッフがいます。非常勤職員等は、勤務期間の制限があり雇い止めとなっていることが原因と思われますが、弾力的な運用が図られるべきでしょう。
しかし、何と言っても通勤手当もなく賃金が低く抑えられている非正規職員が３割もいるという現実に驚かされます。せめて通勤手当が支給できないものかと感じました。
その他、現場の職員からも話を聞きましたが、実態を知れば知るほど県立こども療育センターが危機的状況におかれていることを実感しました。
6月定例県議会が始まりました
６月議会が、本日開会し知事から提案理由の説明がありました。７月１日までの１９日間の予定です。
中部病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました
地域医療対策本部の一員として日南市と南郷町の一部事務組合中部病院を訪問し、地元市議会議員と一緒に竹中晃司院長や石井孝一事務長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。
中部病院は、急性期病棟５３床、回復期リハビリ対応病床４１床、結核病床５床で全体で９９床となっています。２００２年に１１名いた常勤医師（内科３、外科３、整形外科１、眼科１、耳鼻咽喉科１）が２００８年４月には７名、７月には６名（内科２、外科３、整形外科１）となる予定とのことで医師確保が大きな課題となっています。
そのため、宮大・鹿大・自衛隊・県医師会ドクターバンク・全国自治体病院協議会登録・日南高校ＯＢ対策・斡旋業者・職員の知人等々あらゆる対策をとり、医師確保に奔走する毎日であるとのことでした。
又、１９９９年に病院改築工事を２８億５６００万円で行い、現在７億８０００万円の累積欠損金となっています。年１億２０００万円の原価償却費がほとんどで政策医療に関わる部分として何らかの配慮があればとのことでした。
回復期リハビリ病棟は、２００５年に全国自治体病院協議会による経営診断で導入したが、県立日南病院との連携によるところが大きいとのことでした。
青島地区座談会に出席しました
青島紫波洲公民館で行われた座談会に出席しました。座談会は徳重市議会議員の司会で進められ、藤野芳晃後援会長のあいさつの後、私から医療・福祉など県政の現状や青島橘ホテル撤去問題などについて報告しました。
出席者からは、「後期高齢者制度には納得できない」、「橘ホテルを撤去しないと観光客は来ない」、「公民館改築の補助制度について聞きたい」、「青島地区は高齢化率が３４％もあり、地区民の助け合いが大事になっている」、「知事は良く東京に行ったりテレビに出ているが、行政の仕事はやっているのか」、「生ゴミの収集日が月・木になっているが、月曜日は休みの時が多い。どうにかして欲しいなど」の日常の生活のことから青島地区が抱える問題など多くの意見が出され、県政に関することは私が、市政に関することは徳重市議が取り組み後日報告することになりました。
生憎雨の強い夜となりましたが、２０名の皆さんがたに出席いただきまして本当にありがとうございました。
被爆者の会・原水禁県民会議の知事申し入れに同席しました
核廃絶や平和行政の実現を求める県内自治体へのキャラバン出発式が、県庁玄関前で行われました。県被爆者の会、県原水禁の代表、社民党を代表して私の３者が核廃絶への決意を述べました（写真）。
出発式終了後、参加者３０名と共に知事応接室で、東国原県知事へ「核廃絶・平和行政」実現への要請を行いましたが、太田県議、満行県議も同席しました。
佐々木光行副会長は「被爆者は高齢化しており、被爆者認定制度の抜本的改善や被爆者園合法改正を国に働きかけて欲しい。県は非核宣言自治体協議会に加入し、広報のための看板の設置をして欲しい」と要望しました（写真）。
東国原知事は、「要請を真剣に受け止め努力したい」と答えていました。看板設置については、費用も少額だしと前向きに答えていました。
県職退職者会中央支部総会に出席しました
退職者でつくる宮崎県庁退職者会中央支部の第２６回定期総会が、約１１０名の会員が出席してひまわり荘で開かれました。奥宮支部長は「福田自公政権の規制緩和・競争主義政策のもとで、退職者の生活は厳しくなっている。団結して年金や医療を守る運動を取り組み、次期衆議院選挙で与野党逆転を図りましょう」と訴えました。
私から東国原県政の現状と併せ「定員減により現役の皆さんの職場は大変忙しくなっている。ゆとりのない職場環境では県民の立場に立った政策は生まれない。働きやすい職場をつくることが私の使命です」と今後の課題について報告しました。新年度の運動方針や予算について説明があり、原案どおり決定しました。又、役員改選を行いみんなで楽しく運動をやろうと１４名から２４名体制へとなりました。その後、交流会を行いましたが、皆さんとてもお元気です。これからも一緒に運動を進めましょう。
宮崎市サイクリング大会に参加しました
宮崎市体育協会主催の宮崎市サイクリング大会が、フェニックス動物園から宮崎マリーナ折り返しで開かれ参加しました。梅雨の合間の晴れた日にさわやかな風を受け、気分転換の半日でした。
コーポ住吉荘の運動会に参加しました
経費老人ホーム住吉荘の第２７回運動会に参加しました。入所者やディサービス利用者、地元塩路老人会が赤団・青団・黄団に分かれて、障害物競走やくす玉割などに参加しましたが、皆さん大変楽しそうに競技に打ち込んでおられました。又、地元住吉東保育園児が踊りなどを披露すると高齢者の皆さんはうれしそうにみておられるなど楽しい運動会となりました。
県消防職員協議会との協議に出席しました
県議会控え室で、県議団と県消防職員協議会の役員の皆さんと消防広域化について意見交換しました。
協議会より、今１〜３消防本部が議論されているが、宮崎県の実態と乖離しており、せめて広域市町村圏単位をたたき台とすべきではないかとの提起がありました。
その他、救急救命士は２００８年４月現在県内に２１４名いるが、受け入れ病院が不足しており気管挿管３０名（講習修了者１１９名）、薬剤投与５３名（講習修了者５９名）しかそれぞれ従事できない状況であり、大きな課題となっているとのことでした。各消防本部とも要員不足もあり、研修に参加できない面もあるとのことでした。
延岡医師会との意見交換会に出席しました
延岡市医師会病院内の会議室で岡村公子会長以下、医師会役員の皆さん方と社民党地域医療対策本部、延岡・日向市議会議員との意見交換会が開かれました。
最初に、私から「県内の医療は、医師不足などにより危機的状況です。私どもに何かできることはないのかという思いで延岡にやってきました。是非、忌憚のないご意見をいただきたい」とあいさつしました。
医師会を代表して岡村会長から「今、延岡地区の医療は崩壊していると言っても過言ではない。医師会病院でも４月より消化器内科の医師３名が引き上げられ対応に苦慮している。県病院からも引き上げられ、８月から消化器内科の医師は延岡からいなくなる。病院は１億８０００万円近い減収となるであろう。医師不足は国の対応に問題があり、OECD加盟国平均２９０名（対人口１０万人）日本は６５才以上もカウントして２１０名で、平均でも１２万人が不足している。又、県病院での看護師養成は廃止されたため医師会独自で３億円投入し看護学校を建設したが、費用の捻出に苦慮している」とあいさつがありました。
その後、役員の皆さんから地域医療の課題、救急医療の現状、看護師養成上の問題点等について説明がありました。
これを受け、党側は所属の県や市の行政で果たすべき課題の実現に向けて努力していくことになりました。以下は出された意見の主なものです。
医師会員の現況：A会員（院主）７８名平均年齢６１，９才、B会員９２名平均年齢５２，９才で合計１７０名。特に、A会員は３７名が６０才以上で半数に近くなっており高齢化が進んでいる。県都から遠距離であり、交通や教育環境という地域的な問題があるのか、この１０年位新規開業がないとのことでした。
夜間急病センターは、原則１９時３０分〜２３時まで開業し、金曜日の内科・外科は翌日７時までとしている。２００７年度の救急患者は、延岡市が７５７５名で９０％を占め、行政からの約８０００万円の補助があるが大変な不採算部門となっているとのことでした。
医師確保について
長期的対策として、宮大での入学者の地域枠の設定、県内出身者への奨学金制度が効果を上げているのでさらに努めて欲しい。
短期的対策として、県立病院に医局を設置して県外からのＵターン医師の受け皿となって欲しい。地位（身分）の確保と研修施設を確保して欲しい。
県・大学・医師会・民間病院が一帯となって取り組むことで、臨床研修制度を魅力あるものとし研修医を増やすなど大学が再び医局機能を回復して欲しい。
新医師臨床研修制度の定員を削減して欲しい。
友誼団体との定例協議に出席しました
県労組会議等の友誼団体との意見交換を行いました。県議団から６月議会へ提案される議案等について説明した後、意見交換を行いました。
議会運営委員会が開かれ議案の説明が行われました
議会運営委員会で６月議会の議案について説明が行われました。党議で６月議会に提案される県内の医療機関で後期研修をうける医師に対して月１５万円の修学資金を３年貸与する小児科専門医師研修資金貸与条例等について協議しました。
南那珂医師会との意見交換会に出席しました
南那珂医師会館の２階会議室で山元敏嗣会長ほか役員の皆さん方と社民党地域医療対策本部との意見交換会が地元所属議員も出席して開かれ、ざっくばらに意見を交換しました。
�＾綮嬋埖�医について
山元会長は「医師不足については、都会と田舎では条件が違うなどどう訴えて良いかわからないが、ドイツでは自由開業制に規制がある。地域枠の医師免許も考慮しても良いのではないか」
大井正文医師は「卒業生は約８０００人、臨床研修医師の定員は約１００００人となっており、枠を設定する必要があるのではないか。又女性医師の復帰に向けた体制づくりも効果的ではないか」
野田隆医師「県病院の医師定数が３０年近く変わっていない。研修先で勤務したいが勤められない医師が都会へ転出している。又、ナースの挿管技術を習得したらどうか」
百瀬文教医師は「ベッド数６４の救急病院だが療養型へ転換を迫られている。しかし、急患対応が必要と思っている。何とか診療報酬を引き上げて欲しい」「救急患者で脳出血か心筋梗塞が疑われ、救急車で同乗転送したが自分の病院が運営できなく困ったことがある」
その他様々な現状が報告されました。私たちも県政や市政への働きかけを強化することを約束しました。以下は、医師会の皆さんの意見です。
��地域救急医療体制について
山元医師「１次医療の準夜帯は開業医が対応しており、県病院と何とかすみ分けができていると思う」
小玉徳信医師「いわゆるモンスターペインシェントが多くなり、開業医が救急医療から逃げ出している。その分公立病院に患者が行き、公立の医師が疲弊している。公立へもっと補助金を出し公立で対応して欲しい」
津曲信郎医師「突然、小児科が３医療圏となると聞いてビックリしている。何の話もなかった。１〜２年程度は議論すべきではなかったか」
野田隆医師「都会と田舎は違う。都会は夜診察しない。串間市は小児科医師１人で時間外患者が多い。兵庫県立柏原病院の家族会の運動は大変ありがたいと思う。小児科医師が少ないので、都城市の救急病院で当直に当たっている」
その他、「公立病院は赤字でしょうがないと思っている」「未収金対策を強化して欲しい」などの意見が出されました。夜の意見交換会ですが、大変有意義な時間となりました。
県立日南病院の運営状況を調査しました
県立日南病院を訪問し、長田院長、矢野事務局長、江川医局長、峯外科部長、木佐貫医療連携科長、野口看護部長、岩崎薬剤調など幹部職員の皆さんから病院の運営状況や県南の地域医療について現状をお聞きしましたが、改善できることなどがあれば今後の病院経営に反映できるように努力しますとお答えしました。
県立日南病院は、稼働病床数２８１床の日南串間医療圏の２次医療を受け持つ中核病院で、内科など１７診療科（うち休診２）、医師数は３８名欠員３名となっています。問題点の主なものは、次のとおりです。
�仝魂曾�却費は過去の負債の責任を取らされている感じであり、投資ができない状態である。医療機器やコメディカルスタッフの充実により、モチベィションを高めることができるし、医師の待遇も考えて欲しい。
��日南病院と中部病院、串間市立病院の連携はどこが取るのか。�Ｃ翩�病院の回復期リハビリ病棟は１９年にスタートし日南病院との連携がうまくとれている。日南病院で急性期入院後に中部病院に送り効果を上げているなど、入退院後の民間病院を含めたクリティカルパスが大変重要である。
�ざ�間病院との役割分担とどう取るかが今後の課題である。串間は志布志との連携も考える必要があるのか。
�ィ海弔里海匹皸緡天�が県医療計画において示されているが、宮崎まで１時間を要し不足の事態を懸念している。�Γ蓋�立病院で医師を育てる体制がなかった。��病院局が新しくスタートしたが、局幹部との現場との話し合いの場がなく現場の考えが伝わらないのがもどかしい。
��入院患者の５０％が７５歳以上の高齢者となるなど入院患者の高齢化により看護の必要度が高まっている。夜間のナースコールが多く７:１看護でも足りない位で定員化されていないので看護士確保に大変苦労している。
��事務職員の削減に危機感を持っている。事務職員は経営基盤であり物品の管理など企業経営のエキスパートである。１０年くらいはいて欲しい。宮崎病院のＭＳＷは臨時職員となったと聞いているがどうなのか。
��日南串間医療圏では休日夜間急患センターは土・日・祝日の夜間準夜帯のみであり、２００７年度は５８７６名の救急搬送等があったがその内４３５０名は治療後帰宅しており初期救急患者と思われる。これは病院にとってはかなりの負担となっており、改善が必要である。市町行政の支援をお願いしたい。
環境農林水産常任委員会に出席しました
エコクリーンプラザみやざきの調整池漏水問題で環境農林水産常任委員会が開かれ、委員外委員として出席しました。外部委員会の調査状況等について、執行部から説明がありました。解決までの道は遠いです。
善仁会病院で救急医療の現状を聞きしました
社民党宮崎総支部議員団で善仁会病院を訪問し、中津留邦展院長、今村隆事務長から救急医療等の現状についてお聞きしました。
同病院は、特定集中治療室６床、急性期病床100床の一般病院で２００３年開院、内科、外科、呼吸器外科、化学療法科、整形外科、婦人科、リハビリテーション科、放射線科、膠原病・リウマチ科（非常勤）、神経内科（非常）、脳神経外科（非常勤）を擁し、１８人の医師で地域完結型の医療を目指していると話しておられました。
その他、救急総合診療部を設け、２４時間３６５日の診療体制で年間約２０００台の救急車と、年間約１０，０００人を受け入れているが、昨年３２００万円の未収金が発生しており、医療費の支払い困難な救急患者に対しては搬送日からの生活保護の適用をお願いしたいと話しておられました。
又、今回の診療報酬改訂で８００万円の減収となり、病院運営に重大な支障を来しているため先進国並みの診療報酬を実現して欲しいとはなしておられました。
横須賀基地への原子力空母母港化反対学習会に出席しました
労働福祉会館で「在日米軍再編・原子力空母母港化反対、その危険性を問う」と題した、加藤泉神奈川平和運動センター事務局長の講演を聴きました。
加藤さんは、合計２８万人の署名により原子力空母の横須賀配備及び安全性を問う横須賀市住民投票条例制定運動や原子力空母母港化のための浚渫工事差し止め裁判について報告しました。
その結果、住民投票条例の制定や裁判には敗訴したものの、裁判所は「軍艦の原子炉施設の安全性についての正確な情報を入手する必要性は否定できない」と火災を起こした空母キティホークの安全性に疑問を投げかけています。
８月１９日に空母キティホークの横須賀入港が予定されており、１ケ月前の７月１９日に横須賀市ベルニー公園で母港化を許さない全国集会が開かれます。被爆国日本にこれまでの通常型空母ではない原子力型空母を入港させる日米政府の意図が透けて見えます。
社民党宮崎総支部議員団会議に出席しました
９日の宮崎市議会など各自治体の６月議会に向けて、質問する事項等を協議しました。意見を出し合った結果、エコクリーンプラザみやざきの調整池破損問題や救急医療対策などを取り上げることなどが確認されました。
県原水禁大会で連帯あいさつを行いました
原水爆禁止宮崎県民会議の定期総会が、加盟労組や民主団体などから約７０人が出席し労働福祉会館で開かれました。徳地議長が「広島・長崎に原爆が投下されて６３年を迎えた今でも多くの被爆者が後遺症に苦しめられている。世界で戦争が繰り返されているが、核も戦争もない社会をつくるため頑張りたい」とあいさつしました。その後、社民党を代表して連帯あいさつを行いました。原水禁長崎世界大会に向けた県内全自治体に対して「核廃絶・平和行政に関する要請」するキャラバンなど本年度の運動方針を決定しました。
エンジョイ交流ミニバレーボール大会で激励あいさつ
エンジョイ杯交流ミニバレーボール大会が勤労者体育センターで行われ、３６チーム１８０人が心地よい汗を流しました。ミニバレーは女性に大変人気があり今日も約８０％は女性でした。開会式で私から「ストレス解消、健康維持にはもってこいのスポーツです。頑張ってください」と激励しました。
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