県立宮崎病院を訪問し、上田章副院長に医師確保の取り組みをお聞きしました。宮崎大学医学部の教育関連病院であり、毎年１０名程度の研修医に各科で１〜４週間の実習を行っています。又、研修医師を確保するため募集活動も行い、産業医科大（北九州市）や鹿大などを訪問し宮崎出身の医学生に説明会を行っているとのことでした。
又、研修医に対する説明会をしたり県内の２０〜４０病院がブースを設置して（今年はシーガイア）６年生を対象とした説明会を行っています。
３年目を迎え専門科を決定する段階での医師をレジデントとして募集獲得している。地域医療科で完成したドクターとするため、４年の内２年間を僻地医療に従事し１年半を宮崎病院、半年を先進地域病院での研修にあてるなど工夫をしながら医師確保にあたっているとのことで、実質的な医局と理解していると話しておられました。
こども療育センターを訪問し、柳園所長と富満事務長にお会いして現状をお聞きしました。
年度末に整形外科医である前所長が一身上の理由で退職、又小児科医師も退職したが後任が決まらないままとのことです。現在は、宮崎大学の協力や非常勤医師の活用により何とか運営しているが、特に４月は厳しく、二人の医師で月１０回〜１５回当直をしてしのいだとのことでした。
又、非常勤看護師や保育士の確保に大変苦労しており、医師以外でも職員の確保が大きな課題であると話しておられました。資料によると、職員数１０１名（正職員７２名、非常勤職員２０名、臨時職員９名）で、職種は医師、看護師、栄養士、調理師、保育士、薬剤師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、事務職と多様なスタッフがいます。非常勤職員等は、勤務期間の制限があり雇い止めとなっていることが原因と思われますが、弾力的な運用が図られるべきでしょう。
しかし、何と言っても通勤手当もなく賃金が低く抑えられている非正規職員が３割もいるという現実に驚かされます。せめて通勤手当が支給できないものかと感じました。
その他、現場の職員からも話を聞きましたが、実態を知れば知るほど県立こども療育センターが危機的状況におかれていることを実感しました。
６月議会が、本日開会し知事から提案理由の説明がありました。７月１日までの１９日間の予定です。
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