とりがい謙二の活動報告

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県職退職者会支部長会で交流を深めました

 県庁退職者会の定期総会前支部長会終了後の交流会に参加しました。高千穂から都城まで各地区の代表者と久しぶりにお会いしましたが、皆さん現役時代と同じようにお元気です。生活を守る運動を共に頑張りましょう。

2008-5-12-2
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池ノ上克宮崎大学医学部長にお話をお聞きしました

 地域医療対策の一環として県議団5名で宮崎大学学部長室をお尋ねし、本県の地域医療の問題点や大学の果たすべき役割などについてお聞きしました。

 池ノ上克学部長は1991年に同大学に赴任、周産期医療で宮崎方式と言われる新生児死亡率を最下位グループから日本一とした取り組みなどを振り返りながら、医療が進歩し広域化している現状しかも少ない医療資源の中で、いかに開業医(1次医療)、地域中核病院(2次医療)、大学や県立宮崎病院(3次医療・高度医療)で役割分担を図るのかが非常に重要であると強調されました。

 以下は、学部長と懇談の概要です。

 1991年、日本一になっていた沖電気駅伝部の社屋を眺めながら「目指せ、沖電気」を合い言葉にモチベーションを高め、産科医も新生児のケアができるように医師を養成に全力をあげた。

 屋根瓦方式といわれる診療教育体制を立ち上げ、グループ診療を行った。出産は1日24時間いつでもあり一人の医師では身体がもたない。そこで主治医は決めるが、一人の指導医、2名の中堅医師のもとに1〜5年の医師が数名でグループを作り産科や新生児など全部診れるように教育した。

 本県は山間部から都市部まで縦長の県であり、非常に広く経済面も含めて宮崎の特殊事情を考慮することが大切だ。現在産科は、県北、中央、県西、県南の4医療圏体制をとっており、その結果宮崎県は80%が一次医療である開業医で出産しているが、全国は48%である。ただ、椎葉村や五ヶ瀬町など周産期システムからもれる地域を補完するために、県立延岡病院の産科医を2名増員し国保病院に出張診療をしていただいたらどうかと考えている。

 県の補助で年2回2次病院で周産期症例検討会を夜間行っている。開業医が部会長で医学部の関係教授や医師などが年60例程度検討し、アメリカの専門誌にも載る研究などにも発展している。医師不足など医療資源が少なくなっており、県立延岡病院の場合何をやるのかを明確にして医師派遣を要請して欲しい。医療資源が少ない今日、単なる派遣要請だけでは解決しないと思う。

 大学は地域における最後の砦だ。全国の専門施設と連携し、臨床医学基礎医学の研究融合を展開したい。

 医療が進歩する中で、疾患の重症度を振り分けるのが医療圏だと思う。新しい県の医療計画ができたが、誰が旗を振るのかが大事だ。地域、県病院、大学のネットワークを構築する。待遇だけではなく、やりがいが大事だと思う。

 宮崎県の地域医療では、役割分担が大変重要である。重篤な患者は宮崎大学へ送って欲しい。救急ヘリコプターを設置して、重篤な救急患者は是非宮崎大学へ送って欲しい。

2008-5-12-1
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