県職労会議室で、県職労と県病院局労組役員との意見交換を行いました。県病院中期経営改革では今後の経営形態について、直営か独立行政法人化、公設民営等について検討することとされています。
県病院や県内医療機関から、臨床医研修制度などの影響を受け医師の引き上げが加速する中で、総務省の公立病院ガイドラインや自治体財政健全化法の施行などにより、県病院は厳しい局面を迎えています。県民の医療を守るため、今後密接に連携していくことを確認しました。
社民党常任幹事会が、労働福祉会館で開かれ当面の選挙闘争や県委員会議案について検討しました。
ふるさとバスを守る県民の会が労働福祉会館で開いた真の公共交通の確立をめざす報告集会に社民党議員団と一緒に参加しました。
集会では、県民の会の中武会長から規制緩和と利用者の減によりバス路線が次々と廃止され、高齢者や学生、観光客が移動の手段を奪われ危機的状況に陥りつつある県内バスの実態調査が詳しく報告されました。。
昨年制定された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、バスだけではなく鉄道、船舶等も含めた総合的対策を進めるために地域住民やバス事業者、行政等を含めた法定協議会を結成し協議することとされています。
県が進める地域バス再編事業では限界があり、方針転換を図るべきと県議会で質した満行議員と外山議員から県側とのやりとりの状況が報告されました。
最後に、戸高事務局長から市町村や県に対して、活性化・再生法に基づく法定協議会を設置するよう求めて運動していくことが報告されました。
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