県行政を推進する上で、職員の意欲は極めて重要です。しっかりと仕事をこなして休みもとり家族との時間も大事にすることは、現在のような時代にあって県政発展のためにも大変重要な課題となっています。
県庁が不夜城と言われるような勤務労働条件は決して好ましいものではありません。県政推進のパートナーであるためにも、職員組合運動は大変重要です。
県議団と福島県職労委員長はじめ専従役員の皆さん方と組織の現状や運動の課題等について、ざっくばらんに意見交換しました。新年度の総務事務センターのあり方や県病院問題等課題は数多くあり、今後も定期的に行うことを確認しました。
自治労県本部と市町村課長、医療薬務課長との地域医療確保を求める意見交換会に同席し県としての考え方をお聞きしました。
総務省が示した公立病院改革ガイドラインは、県内医療に大きな役割を果たしている公立病院の運営に多大な影響を与えることが予想されています。又、新しく決定される県医療計画との連携も大きな課題といえます。宮崎県民の医療提供体制は大きな転換点を迎えており、その確立は大変重要な課題となっています。県民運動として取り組みたいと思います。
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