とりがい謙二の活動報告
記事全文／コメント
２００８年度地方財政セミナーに出席しました
４日から５日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の２００８年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。
初日は、町田俊彦専修大教授から� 孱横娃娃固�度国家予算と小さな政府指向型財政施策の限界」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から�◆孱横娃娃固�度地財計画」、��「地方財政健全化法と今後の地方財政」について講演がありました。
２日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員から�ぁ崔亙�交付税と財源保障」についての講演と自治労岡山県本部柿本健治さんから同県の財政分析について報告がありました。
町田教授は、「小さな政府指向・財政再建最優先の政策が地方財政のスリム化を強制し地域格差を加速した。広義の三位一体改革を通じて総額５兆円の地方交付税の削減と税源移譲額を１，４兆円上回る国庫支出金の削減が行われたため、地方交付税は財源保障機能と財政調整機能を共に弱体化させた。新年度予算は衆議院選挙対策として重要な政策課題となった格差是正に力点が置かれている」と強調され、中型政府へ転換すべきであると指摘されました。
高木健二研究員は「衆議院選挙対策として地方再生対策費など７年ぶりのわずかながら拡大型の地財計画となった。自治体間格差是正を地方交付税制度強化による格差是正策ではなく東京都や愛知県などの地方法人事業税を国が勝手に取り上げ、それを地方にばらまく『水平的財政調整』の導入により是正を図るもので地方自治無視の格差是正策である。また、２００７年度から始まった地方交付税特別会計の借入金の償還計画を突然中止し繰り延べるなど政治に翻弄された地財計画であった」と厳しく批判されました。
その後の講演でも、自治体健全化法による財政指標の公表は２００７年度決算から、計画策定の義務づけは２００８年度からとなるとして、財政分析の重要性が指摘されるなど、難しいが大変勉強になるセミナーでした。
とりがい後援会事務所（地図）
〒880-0841宮崎市吉村町西田甲680-3 tel（fax） ： 0985-27-9267
メールでのお問い合わせはコチラの専用フォームをご利用下さい